「共同参画」2015年 7月号

「共同参画」2015年 7月号

巻頭言

ダイバーシティの促進や雇用・労働慣行の見直しを行うことは、企業競争力強化を図る上で、もはや必須の条件となりつつある。特に、日本企業の長年の課題である女性の活躍や長時間労働是正を推進するためには、経営トップの強力なコミットメントに基づく改革や社会全体での意識改革が欠かせない。

経済同友会では、2012年に「『意思決定ボード』のダイバーシティに向けた経営者の行動宣言」、すなわち女性管理職・役員の登用・活用について提言を行った。アンケート調査によると、その後2年間で女性の管理職の割合が約1.4倍に拡大するなど、女性の登用・活用の比率は年々上昇しており、経営者がダイバーシティへの取り組みを加速させていることがうかがえる。また2015年には、「世界に通ずる働き方に関する企業経営者の行動宣言」を行い、働く一人ひとりの活力と主体性が引き出される新しい働き方“スマート・ワーク”を提言した。

一方、海外の先進国と比べると、日本が依然大きく遅れをとっているのも事実だ。経営者自身が強い意志をもって率先垂範し、こうした行動宣言を実行に移していくことにより、我が国の男女共同参画の更なる推進に貢献できればと考えている。


経済同友会
代表幹事
小林 喜光

主な予定

*本年は「北京+20」。また、我が国が女子差別撤廃条約を批准してから30年です。

8月20日~22日 「男女共同参画推進フォーラム」(埼玉県嵐山町)
8月28日~29日 「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」(WAW! 2015)