「共同参画」2013年 10月号

「共同参画」2013年 10月号

共同参画情報部 Information

Info 1 < 内閣府 > 犯罪被害者が置かれている状況について考えてみませんか

犯罪被害に遭われた方々や有識者による講演、パネルディスカッション等のシンポジウムを開催します。

○11月8日(金) 島根県民会館

○11月29日(金) ホルトホール大分

○12月1日(日) 東京国際フォーラム

詳細や申込みは、犯罪被害者等施策推進室ホームページ(http://www8.cao.go.jp/hanzai/joho/week/week.html)をご覧ください。


Info 2 < 内閣府 > 東京タワー パープル・ライトアップの実施について

男女共同参画推進本部では、毎年11月12日〜25日までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」の期間と定め、国、地方公共団体、女性団体その他の関係団体が意識啓発、広報キャンペーン、講演会やセミナーの開催などを全国各地で展開します。

内閣府男女共同参画局では、昨年度に引き続き今年度も東京タワーを運動の象徴であるパープルにライトアップする予定です。このライトアップを通じて、女性に対する暴力の根絶を改めて呼びかけるとともに、被害者に対して「あなたは一人ではないよ」「相談してください」とのメッセージを届けます。

実施予定日時:平成25年11月12日(火)18:30〜22:00

場    所:東京タワー(東京都港区)


Info 3 < 内閣府 > 国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業の開催

内閣府男女共同参画局では、男女共同参画推進連携会議、同会議構成団体等とともに、男女共同参画に関する理解を深めるために、全国各地でシンポジウム等を開催します。

○女性活躍推進を考えるシンポジウム

「女性の活躍で変わる、変える、これからの中小企業」

主催:内閣府、中小企業家同友会全国協議会、福岡中小企業家同友会、女性の大活躍推進福岡県会議、九州経済産業局、福岡県男女共同参画センターあすばる 等

日時:10月28日(月) 13時より

場所:電気ビルみらいホール(福岡市)

プログラム:

※基調講演「人財を活かす〜女性の活躍で業績を伸ばし、経済の活性化を!〜」

橘・フクシマ・咲江氏(G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長)

※事例報告「自社の女性活躍推進の取り組みについて」

前田雅史氏(エイエス九州有限会社 代表取締役)

稲田磯美氏(株式会社ふくや お客様サービス室室長)

中村太郎氏(グリーンライフ産業株式会社 代表取締役)

※グループディスカッション

お申込は→http://www.exjp.co.jp/sme2013/

Info 4 < 総務省 > 10月21日〜27日は行政相談週間です

総務省では、平成25年度は、10月21日(月)から27日(日)までの一週間を行政相談週間としています。この期間を中心に全国各地で、管区行政評価局・行政評価事務所の主催により、行政相談委員(総務大臣が委嘱。全国約5,000人)、国の行政機関、地方公共団体、弁護士等が一堂に会して相談を受け付ける一日合同行政相談所を開設します。

また、行政相談委員が、通常の行政相談所に加え、地域のイベント会場等で行政相談所を開設します(平成24年度実績約5,300か所)。行政相談委員の中には、男女共同参画担当委員に指名されている委員もいます(全国約190人)。

ご相談は無料、手続不要です。秘密は厳守されます。「役所の対応に納得できない」等のご相談がございましたら、この機会に、お気軽にご利用ください。どこに相談してよいか分からない場合も受け付けています。また、「性別を理由に不採用とする事業所をハローワークに指導してほしい」等の男女共同参画に関する相談も受け付けています。

上記相談所の日程等は管区行政評価局・行政評価事務所にお問い合わせください。なお、最新情報はツイッター(アカウント名:@MIC_soudan)でも発信しています。


Info 5 < 国立女性教育会館(NWEC) > 「大学等における男女共同参画推進セミナー」参加者募集

大学・短大・高専における男女共同参画の推進に向け、セミナーを開催します。お茶の水女子大学の羽入佐和子学長による基調講演をはじめ、講義、情報提供、分科会などのプログラムを予定しています。

期日 平成25年11月28日(木)〜29日(金) 1泊2日

対象 大学・短大・高専における男女共同参画推進に関わる教職員(定員80名)

詳細や申込みはhttp://www.nwec.jpをご覧ください。

Info 6 < 厚生労働省 > 「テレワークセミナー」開催について

テレワークは、情報通信技術を活用することで場所と時間を自由に使える柔軟な働き方です。厚生労働省では、テレワークを導入・実施する際の労務管理上の留意点や、実際にテレワークを導入した事業場の成功事例等を紹介するセミナーの開催を予定しておりますので、ぜひご参加下さい。

※日時、場所等の詳細につきましては、決まり次第、厚生労働省ホームページ、厚労省人事労務マガジン等でお知らせ致します。

厚生労働省ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/