「共同参画」2013年 10月号

「共同参画」2013年 10月号

行政施策トピックス1

平成24年度 雇用均等基本調査の概況
厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等対策や仕事と家庭の両立に関する雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施しています。

調査では全国の企業と事業所を対象に、男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために各企業が自主的に取り組む「ポジティブ・アクション」の取組状況や、育児休業制度の利用状況など、10項目について平成24年10月1日現在の状況をまとめました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。詳細についてはこちらの厚生労働省ホームページをご覧ください。

URL http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html

■企業調査

(調査対象数:6,115企業、有効回答数:4,114企業、有効回答率:67.3%)

○女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業は、32.5%

固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に採用、配置や管理職登用等について事実上生じている差があるとき、それを解消するため、「女性の活躍推進のために企業が行う自主的かつ積極的取組」のことを「ポジティブ・アクション」といいます。平成24年度雇用均等基本調査では、この「ポジティブ・アクション」に取り組んでいる企業の割合が32.5%となり、前年度調査より0.8ポイント上昇しました(図表1)。

図表1 ポジティブ・アクションの取組状況の推移


■事業所調査

(調査対象数:5,862事業所、有効回答数:4,160事業所、有効回答率:71.0%)

○育児休業取得者の割合は、女性が83.6%、男性が1.89%

女性の育児休業取得者割合(※1)は、前年度調査と比べ4.2ポイント低下の83.6%となりました。一方、男性の育児休業取得者(※2)割合は、同0.74ポイント低下の1.89%となりました(図表2)。

※1 女性の育児休業取得者割合:平成22年10月1日から平成23年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成24年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合。
※2 男性の育児休業取得者割合:平成22年10月1日から平成23年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成24年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合。

図表2 育児休業取得率の推移


○女性の育児休業取得者のいる事業所割合は84.8%、男性は4.0%

平成22年10月1日から平成23年9月30日までの1年間に、在職中に出産した女性がいた事業所に占める女性の育児休業者がいた事業所の割合は、前年度調査と比べ5.3ポイント低下の84.8%となりました。一方、上記の期間に配偶者が出産した男性がいた事業所に占める男性の育児休業者がいた事業所の割合は、同0.3ポイント上昇の4.0%となり、2年連続の上昇となりました(図表3)。

○子の看護休暇取得者の割合は、女性が26.1%、男性が3.1%

小学校就学前までの子を持つ女性労働者に占める子の看護休暇取得者(※3)の割合は、平成20年度調査と比べ10.9ポイント上昇の26.1%となりました。一方、小学校就学前までの子を持つ男性労働者に占める子の看護休暇取得者の割合は、同0.3ポイント上昇の3.1%となりました(図表4)。

※3 子の看護休暇取得者:平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に子の看護休暇を取得した者。

図表3 育児休業取得者のいる事業所割合の推移


図表4 子の看護休暇取得者割合の推移


○平成25年度雇用均等基本調査にご協力ください

今年度も平成25年10月1日から31日まで、雇用均等基本調査を実施します。

今年度の企業調査は、女性の役職別の登用状況、ポジティブ・アクションの推進状況等について、事業所調査は、育児・介護休業制度の利用状況、母性健康管理に関する措置の規定状況等について調査します。調査対象は、全国から無作為に抽出した約6,000企業、6,000事業所です。

調査結果は、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策や仕事と家庭の両立支援政策における貴重な基礎資料として活用しております。調査対象となられた企業、事業所の皆さまにおかれましては、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願いいたします。