都道府県労働局雇用均等室について

雇用均等室は47都道府県にある労働局の中にあります。男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法、次世代育成支援対策推進法を施行しています。具体的には、職場での性別を理由とする差別的取扱いや、セクシュアルハラスメント、育児休業、妊娠・出産や育児休業取得等を理由とする不利益取扱い、パートタイム労働者の雇用管理等に関する労働者や事業主の方々からの相談に対応しています。また、これらに関することで労働者と事業主の間にトラブルが起きた場合は、速やかな解決が図られるよう援助を行っています。

さらに、相談内容から法律違反が疑われる場合や適切な雇用管理がなされていないと考えられる場合は、事業主から事情を聴き、法律に違反している場合には、違反を正すよう指導しています。

【労働局雇用均等室の所在地一覧】

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/

【都道府県労働局長による紛争解決の援助事例】

●期間雇用者の育児休業取得

産前・産後休業、育児休業の取得を申し出たところ、制度がないと言われたために退職の意思表示をした事例

□女性労働者からの申立内容　アルバイトとして入社。労働契約期間は2か月だが、労働条件通知書（労働契約書）を交付されたのは最初だけであり、その後は自動更新している。妊娠し、産前・産後休業、育児休業の取得を希望したところ、担当者からそのような制度はない、アルバイトが取得した前例がないとの説明を受け、本意ではないが退職の意思表示をした。その後、制度があることを知り、担当者に退職せず産前・産後休業と育児休業を取得したいことを伝えたが、取り合ってもらえない。 産前・産後休業と育児休業を取得し、働き続けたい。

□事業主からの事情聴取　労働者から退職したいとの申出は受けたが、退職を撤回し、産前・産後休業と育児休業を取得したいという希望が出されていることは把握していなかった。

□労働局長による援助　会社は、労働者から育児休業の申出があった場合は、その申出を拒むことはできず、産前・産後休業、育児休業の申出を理由として不利益な取扱いを行うことは法律で禁止されていることを指摘した。担当者の対応が不適切であったことも考えられることから、労働者の退職の撤回及び産前・産後休業、育児休業の申出について検討するよう助言した。

□結果　労働者の退職が取り消され、労働契約を更新した上で産前・産後休業と育児休業の取得が認められた。

【調停事例】

●セクシュアルハラスメント

顧客からのセクシュアルハラスメントに対する対応が不適切であったために、休職に追い込まれたとする事例

□女性労働者からの申請内容・主張　顧客から体を触られる、顧客の体を触らせる等のセクシュアルハラスメントを受けたことを直属の上司に報告したが、「見ていた人もいない」等言われ、まったく対応してもらえなかった。 精神的苦痛を受け、休職せざるを得なくなったことに対して補償してもらいたい。

□事業主の主張　顧客からセクシュアルハラスメント等があった場合の対応について、周知が不十分であった。会社の申請者への対応については、不適切な点があったと認識しているが、申請者の希望どおりの補償には応じられない。

□機会均等調停会議　調停委員が申請者と被申請者の双方から事情や意見を聴き、検討した結果、（1）被申請者は申請者に対し、解決金を支払うこと、（2）申請者や被申請者は、本件紛争および調停内容について今後一切他言しないこと 等を内容とする調停案の受諾を勧告した。

□結果　関係当事者双方が受諾し、調停は終了した。