「共同参画」2013年 3月号

行政施策トピックス

共同参画平成25年3月号 [PDF形式:2.96MB]

行政施策トピックス1

参画状況調査・推進状況調査
内閣府男女共同参画局推進課

内閣府では、毎年、政治・行政・司法等様々な分野における政策・方針決定過程への女性の参画状況等について直近のデータを収集し、取りまとめています。（図表1参照）

図表1　政策・方針決定過程への女性の参画状況

平成24年12月に公表した「女性の政策・方針決定過程参画状況調べ」、「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」、「独立行政法人等女性参画状況調査」及び「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」の調査結果の概要を紹介します。

1　政策・方針決定過程への女性の参画状況

本年の調査結果のポイントは以下のとおりです。

国会議員に占める女性の割合は、平成24年11月現在、衆議院10.6％、参議院18.2％と、ともに前回調査から減少した。（なお、平成24年12月の衆議院議員総選挙後は、衆議院7.9％と、さらに減少した。）
国家公務員の管理職に占める女性の割合は、平成23年1月現在2.5％となっており、わずかながら増加傾向にある。
国の審議会等における女性委員の割合は、平成24年9月現在32.9％となっており、2年連続で減少した。一方、女性の専門委員等の割合は19.4％となっており、増加傾向にある。
国の審議会等のうち、女性委員を含まない審議会は3審議会で、前回（証券取引等監視委員会及び検察官適格審査会）から1審議会（国土開発幹線自動車道建設会議）増加した。
独立行政法人、特殊法人及び認可法人において、平成24年4月現在、全常勤職員に占める女性の割合は33.5％であり、課長相当職11.9％、部長相当職6.4％と、役職が上がるほど割合は低くなっている。また、女性役員のいる法人は30法人（20.7％）で、全法人の役員に占める女性の割合は3.3％であった。
民間企業の管理職の割合（課長相当職）は、平成23年6月現在、前回から1.1ポイント上昇して8.1％となっており、増加傾向にある。
司法分野における女性割合は、検察官は平成24年3月現在14.4％（前回は14.1％）、裁判官は同年4月現在17.7％、弁護士は同年9月現在17.5％となっており、いずれも増加傾向にある。

2　地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状況

男女共同参画に関する計画は、全都道府県・政令指定都市において策定しています。また、計画を策定している市区町村は68.2％で、133市区町村で計画の策定を検討しています。（図表2参照）。

都道府県防災会議に占める女性の割合は4.6％です。女性委員のいない都道府県防災会議は7となっています。

図表2　市区町村における男女共同参画計画の策定率の推移