• 共同参画 平成25年３月号 [PDF形式:2.96MB]

世界経済フォーラムが昨年10月に発表した「ジェンダーギャップ指数」によれば、日本は調査対象国135カ国中101位、OECD諸国の中でも非常に低い順位となりました。日本は長期にわたる女性の経済的地位の向上が見られますが、まだ女性役員・管理職の登用状況や男女間の給与格差等が指摘されています。

人口減少や高齢化が進行している中で、活力ある社会の実現のためには、女性と男性が共にあらゆる分野で持てる能力を最大限に発揮していくことが必要であり、「潜在力」を「顕在力」にしていくことが、今こそ、求められていると考えます。

国においても、女性の活躍促進を経済や産業の成長戦略の一環として議論され、経済界などでもその機運が高まってきています。

男女共同参画への理解が深まり、地域そして日本経済の再生に向けて、新たな展開となることを期待しています。