「共同参画」2012年 9月号

「共同参画」2012年 9月号

共同参画情報部 News

News 1 <内閣府・消防庁> 災害対策基本法の一部を改正する法律について

「災害対策基本法の一部を改正する法律」が、平成24年6月27日に公布・施行され、都道府県防災会議の委員として、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者」が新たに追加されました。これは、多様な主体の参画を促進し、地域防災計画を含め各種防災対策の充実を図ろうとするものです。

「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」とは、自主防災組織の代表者や大学教授等のほか、NPOや、女性・高齢者・障害者団体等の代表等が想定されています。

News 2 <内閣府・復興庁> 「あなたの“気づき”を仕事にするチャンス!復興・まちづくりに向けて」実施報告

平成24年7月13日(金)、仙台市男女共同参画推進センター(エル・ソーラ仙台)において、内閣府、復興庁、(公財)せんだい男女共同参画財団の主催により、被災地のコミュニティビジネスの立ち上げを支援するため、女性を対象とした起業支援セミナーを実施しました。

足立千佳子氏((特活)まちづくり政策フォーラム理事)によるワークショップは、「あなたの“気づき”が仕事につながる」をテーマに進めました。まずグループごとに各個人が持っている人的資源や地域課題を出し合った後、これらをグループ内で整理しながら、どのようなビジネスの「タネ」があるかを話し合いました。「悩みや課題などのマイナス要素も見方を変えればビジネスチャンスになる」という足立氏の助言も踏まえ、各グループを会社に見立て、出し合ったアイデアを絞り込み、「どのような会社で何を提供するか」をまとめました。最後には、15秒のコマーシャルにしたものを、各グループが発表しました。コミュニティカフェや仮設住宅の住民向けの悩み相談対応など、様々な企画が出されました。

後半は、内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」について、内閣府から事業概要の説明の後、各事業者から、それぞれが取り組む社会的企業の起業支援や人材育成について紹介がありました。最後に、事業者等への個別の質問や相談の時間を設けたところ、参加者は熱心に質問や相談をしていました。

セミナー後のアンケートでは、「いろいろな人の話を聞くことができて、自分の考え、想いを再確認することができた」、「起業のハードルは思ったより高くないことに気づいた」、「いろいろなところで様々な支援があることを知った」などの感想が寄せられました。

http://www.gender.go.jp/saigai.html参照。

News 3 <厚生労働省> 児童扶養手当法施行令の改正について

児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

本年8月1日に改正児童扶養手当法施行令が施行され、児童扶養手当の支給要件が改正されましたので、その内容についてご紹介します。

これまでも、父母が離婚した児童は児童扶養手当の支給対象児童でしたが、今般の改正においては、「父(又は母)が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)第10条第1項による保護命令を受けた児童」が児童扶養手当の支給対象児童に加わりました。

これにより、配偶者からの暴力(DV)により、離婚したくてもできないといった状況に置かれている母(又は父)をもつ児童であっても、父(又は母)がDV防止法による保護命令を受けた児童については、児童扶養手当の支給対象児童となります。

なお、児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。今回の改正内容も含め、児童扶養手当の支給に関しては、お住まいの市区町村児童扶養手当担当部局までご相談ください。

News 4 <国立女性教育会館(NWEC)> 「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」実施報告

研修テーマは「災害時、地域の人々から頼りにされる組織・機関づくり~東日本大震災を経て~」。6月13日から6月15日の2泊3日で開催し、全国から女性関連施設管理職、地方公共団体の男女共同参画担当職員、地域の女性団体リーダー等、132名が参加しました。内閣府・文部科学省・厚生労働省の施策説明、堂本暁子前千葉県知事の講義、コース別分科会等を通し、参加者はマネジメント力やリーダーシップ等について学ぶ機会を得ました。また、宿泊研修のメリットを活かし、参加者は夜遅くまで情報交換を行い、各自が抱える課題や知見について情報を共有しました。NWECから「男性の家庭・地域への参画を促進するための調査研究」や「第56回国連女性の地位委員会」について報告がされました。この他、コース別ワークショップ、全体討議等を通し、男女共同参画を実現するために必要な視点や連携・協働のすすめ方、第3次男女共同参画基本計画を実現するための施策・事業のあり方について様々な角度から学ぶプログラムを行いました。