メニュー「共同参画」2012年 2月号
行政施策トピックス
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2011
内閣府仕事と生活の調和推進室
内閣府は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2011を公表しました。
このレポートは、仕事と生活の調和の実現の状況を定点観測し、さらに取組を進めることを目的として、労使・地方公共団体・有識者から成る「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」と「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」が作成しています。
ここでは、レポートのうち、仕事と生活の調和実現の状況について、ポイントをご紹介します。
（1）就労による経済的自立
○非正規雇用者の雇用者全体に対する割合は、男性については、1990年代後半以降上昇し、2000年代半ば以降は20％近くで推移しています。
また、女性については、1990年代後半から大きく上昇し、2000年代後半以降以降50％を超えてほぼ横ばいで推移しています（図表1）。
図表1 雇用形態別役員を除く雇用者数の推移（性別）
（2）健康で豊かな生活のための時間の確保
○年間総実労働時間についてみると、全労働者の年間総実労働時間は長期的に減少していますが、それを一般労働者とパートタイム労働者に分けてみると、2008年まではそれぞれの年間総実労働時間はほとんど減っておらず、全労働者の労働時間の減少はパートタイム労働者比率の増加によってもたらされていたことがわかります。
2009年には景気の悪化の影響により前年に比べて大幅に減少しましたが、2010年には、パートタイム労働者の比率の増加にもかかわらず、4年ぶりの増加となりました（図表2）。
図表2 就業形態別年間総実労働時間とパートタイム労働者比率の推移
（3）多様な働き方・生き方の選択
○第1子出産前後の女性の就業経歴を見ると、就業継続している人の比率は、約4割のままで長期的にあまり変化していません。これを就業形態別にみると、正規の職員は就業を継続している者の割合が増加していますが、パート・派遣は就業を継続する者の割合は正規の職員に比べて少ない状況です（図表3）。
○家族の介護や看護を理由とした離職・転職者数は男女とも増加傾向にあります（図表4）。
仕事と介護の両立は重要な課題であり、介護休業等の多様で柔軟な働き方を可能にしていくための環境整備を進めることが必要です。
○女性が活躍できる環境整備としても、また、子育てに関わりたいという男性の希望を実現させるためにも、仕事と子育ての両立は非常に大きな課題です。また、今後、高齢化が一層進展することが見込まれる中で、仕事と介護の両立も重要な課題となっています。
図表3 出産前有職者の就職継続率（就業形態別）
図表4 介護・看護を理由に離職・転職した人数
また、今回のレポートでは、東日本大震災発生以降、節電対策の必要性等から働き方の見直しに取り組む企業の事例などについても記載しています。
詳しくは内閣府ホームページでご覧ください。
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-11/index.html