メニュー「共同参画」2010年 11月号
連載 その2
こんにちは！厚生労働省です。
～雇用の分野における男女共同参画の取組をご紹介します～
改正次世代育成支援対策推進法の施行について
厚生労働省
○次世代育成支援対策推進法の成立と改正
少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を目的として、平成15年7月に成立したのが「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」）です。平成17年4月から全面施行されました。
次世代法では、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主について、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境整備について「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」）を策定し、届け出ることを義務づけました。
さらに、我が国における急速な少子化の進行が厳しい見通しであることを踏まえ、平成20年11月に次世代法が改正され、平成23年4月1日からは従業員数101人以上300人以下の企業についても、行動計画の策定・届出等が義務づけられることとなりました。
○改正次世代法の施行に向けて
厚生労働省では、都道府県労働局雇用均等室から個別企業に直接働きかけを行うほか、業種別団体に対して会員企業への周知を要請したり、中小企業においても、行動計画を容易に作成できるよう、モデル行動計画例や届出様式をホームページに掲載する等の支援を行っています。
【モデル行動計画・届出様式ダウンロードコーナーアドレス】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html#dl_01
○くるみん認定状況
厚生労働省では、次世代法に基づいて行動計画を策定し、その計画目標を達成するなど一定の基準を満たした事業主を認定しています。この認定企業は、次世代認定マーク（下図、愛称：くるみん）を広告や商品、ホームページ等で表示することができ、「子育てサポート企業」として広くアピールすることが可能です。
次世代認定マーク（愛称：くるみん）
平成19年４月に認定申請が開始されてから認定企業は着実に増加し、平成22年６月末現在で920社となり、昨年６月末時点に比べ203社増加しています。
認定企業のうち、労働者数が300人以下の中小企業の認定企業数は、昨年６月末時点に比べ58社増の130社であり、認定企業数に占める割合も14.1％と前回調査時点の10％から4.1ポイント上昇し、中小企業の比率が増加しています。
なお、認定企業名は都道府県労働局の各ホームページで閲覧できるほか、取組の詳細は、各社のホームページや「両立支援のひろば」でも確認できます。
【各都道府県労働局ホームページ一覧】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html
【両立支援のひろば】
○おわりに
行動計画に基づき、仕事と子育てを両立させ従業員全体が働きやすい職場づくりを推進している企業においては、生産性と効率の向上や、出産・育児を理由に退職する従業員の減少による優秀な人材の定着等のメリットが得られています。
厚生労働省では、次世代育成支援の取組が従業員数101人以上の企業も含めた全ての企業に定着するよう、企業への指導や助成等の各種の施策を推進してまいります。