メニュー「共同参画」2010年 10月号
行政施策トピックス 1
仕事と生活の調和推進室だより
内閣府仕事と生活の調和推進室
決意も新たに。働き方改革をより大きな流れへ
～「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2010」を公表～
●平成22年9月10日、「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）レポート2010 ～決意も新たに。働き方改革をより大きな流れへ～」を公表しました
このレポートは、労使と地方公共団体の代表者や有識者からなる仕事と生活の調和連携推進・評価部会と、仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議が連名で取りまとめたもので、今回が第２回目となります。
●「決意も新たに。」一層積極的な取組を
平成22年6月29日、政労使トップによる新たな合意が結ばれ、「仕事と生活の調和憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が改定されました。これは、仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するものです。
●「働き方改革をより大きな流れへ」
現下の厳しい経済情勢においても、ワーク・ライフ・バランスの推進を、経営戦略として導入している企業や、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業の登録・表彰制度、インセンティブ付与制度を導入している自治体、そして、組織力をいかした取組を展開する労使団体など、働き方改革の動きは進展していると言えます。
しかしながら、ワーク･ライフ･バランスの実現は、一朝一夕に成しえるものではありません。この流れを、より着実に、より大きなものにする必要があります。
●レポートの構成
本レポートは、企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体における取組を定点観測し、今後の展開を含めて紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況の把握をした上で今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示しています。
「憲章」・「行動指針」に掲げられた数値目標や関連するデータの動きを見ると、近年、年間総実労働時間の減少や年次有給休暇取得率の向上が見られましたが、雇用形態や勤務先の規模、業種等により状況は異なってきます。数値目標は、2008年後半からの経済状況の悪化による影響が考えられるため、個人の希望に沿った仕事と生活の調和の実現に向けて更なる取組が必要です。
●取組の傍に、このレポートを
レポートでは、企業やそこで働く者、国、地方公共団体、関係団体、そして国民一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を、幅広く紹介しており、実に多様な主体の取組、そのエッセンスが詰まっています。
本レポートがワーク･ライフ･バランスの実現に向けた取組を進める全ての方の後押しとなるとともに、取組を進める上での手引書となれれば幸いです。
※本レポートは、仕事と生活の調和推進室ホームページに全文と概要を掲載していますので、ぜひご覧ください。
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-10/index.html
