メニュー「共同参画」2010年 8月号
行政施策トピックス 1
仕事と生活の調和推進だより
内閣府仕事と生活の調和推進室
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の新たな合意
平成22年6月29日、総理大臣官邸で第4回仕事と生活の調和推進官民トップ会議（※）が開かれました。
そこで、平成19年12月の「憲章」「行動指針」策定後の施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、「憲章」「行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み、また、政労使トップの交代を機に、仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するため、政労使トップによる新たな合意が結ばれました。
※仕事と生活の調和推進官民トップ会議構成員
○総理大臣ほか関係閣僚
○経団連、日商、連合等の労使代表
○全国知事会、有識者
●「憲章」「行動指針」改定の主なポイント
憲章（仕事と生活の調和の必要性、目指すべき社会の姿を提示）
・新たに前文を加え、「新たな決意のもと、官民一体となって仕事と生活の調和推進に取り組んでいくため、政労使の合意により策定」されたものとして明記。
・「『ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）』の実現」や、「『新しい公共』への参加機会拡大等による地域社会の活性化」といった、新たな概念を記載。
行動指針（仕事と生活の調和に関する各主体の取組方針、点検・評価方法を提示）
・「国の取組」を中心に、改正労働基準法や「パパ・ママ育休プラス」等の新たな施策に対応した方針を明記。また、公共調達における契約内容に応じた取組を評価する点を記載。
●新たな数値目標の設定
平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」等との整合性を持たせた14の指標、2020年の目標値を設定。
〔例（現状値→目標値）〕
・フリーター数
約178万人→124万人
・年次有休休暇取得率
47.4％→70％
・第一子出産前後の女性の継続就業率
38.0％→55％
・男性の育児休業取得率
1.23％→13％
内閣府では、新たな「憲章」「行動指針」をもとに、今後も引き続き、仕事と生活の調和実現に向けた取組を加速してまいります。
新たな合意を証した政労使トップの握手
（左から 岡村日商会頭、米倉経団連会長、菅内閣総理大臣、古賀連合会長、麻生全国知事会会長）
写真提供：内閣広報室
※新「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」について、詳しくは仕事と生活の調和ポータルサイトでごらんください。