「共同参画」2010年 3月号

「共同参画」2010年 3月号

共同参画情報部 Information

info 1 <内閣府>DV相談ナビの充実(転送サービス開始)

全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談件数が年々増加する一方、内閣府が実施した調査(平成20年度)では、約7割の方が配偶者からの暴力(DV)について相談できる窓口を知らないという結果が出ています。

配偶者からの暴力について、どこに相談したらよいか分からないという方のため、全国共通のナビダイヤル「DV相談ナビ」により、最寄りの相談窓口をご案内しています。さらに、平成22年2月22日からは、案内された相談窓口に電話を転送し、そのまま相談を受けることができるサービスを開始しました。一人で悩まず、ご相談ください。

DV相談ナビカード

info 2 <内閣府> 平成21年度版「人身取引対策」ポスターの作成

平成21年度版「人身取引対策」ポスターの作成

人を売買して売春や過酷な労働を強要する、重大な人権侵害である人身取引の防止・撲滅と被害者保護のため、関係省庁が連携して人身取引対策に取り組んでいます。

内閣府では、人身取引が重大な人権侵害であることについての認識が必ずしも十分でない現状を是正するため、国民一人ひとりがこの問題の存在に気づくきっかけとなるよう、人身取引対策についてのポスター及びリーフレットを作成し、地方公共団体、警察、空港・港湾、大学等に配布することとしています。

人身取引対策行動計画(平成21年12月決定)についての詳細は、内閣官房HPをご覧ください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinsin/kettei/2009keikaku.pdf

平成21年度版「人身取引対策」ポスター

info 3 <国立女性教育会館> 平成22年度「家庭教育・次世代育成のための 指導者養成セミナー」の開催

全国の家庭教育・次世代育成・子育て支援の行政担当者や子育て支援に携わる団体のリーダー、企業の次世代育成支援担当者、女性関連施設職員・社会教育施設職員等を対象に、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のため、男女共同参画の視点から家庭教育・次世代育成支援に必要な専門的・実践的な研修を行います。

日 時 平成22年5月21日(金)~22日(土) 1泊2日

会 場 独立行政法人国立女性教育会館

    (埼玉県比企郡嵐山町菅谷728)

参加者 家庭教育・次世代育成・子育て支援関係行政担当者、子育てネットワーク、子育てサポーター等のリーダー、企業の次世代育成支援担当者、女性関連施設職員・社会教育施設職員等 150名

※詳細につきましては、会館HP http://www.nwec.jp/をご覧いただくか、事業課までお問い合せください。

(TEL 0493-62-6724)