メニュー「共同参画」2009年 8・9月号
連載 その2
仕事と生活の調和推進室だより(13) 内閣府仕事と生活の調和推進室
仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）レポート2009
～日本の『働き方』が変わりはじめた。変えるのは、今。～」を公表しました
平成19年12月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定されて以降、官民が一体となって仕事と生活の調和の実現に向けた取組を進めてきましたが、本レポートは、仕事と生活の調和の実現の状況を、毎年、定点観測することを目的としたもので、今回が第1回目の発表となります。
このレポートは、労使と地方公共団体の代表者や有識者からなる仕事と生活の調和連携推進・評価部会と、仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議が連名で取りまとめました。
日本の「働き方」は変わったか？
憲章・行動指針に掲げられた数値目標や関連するデータの動きを見ると、近年、長時間労働者比率の低下、フリーター数の減少など一定の改善が見られます。一方、年次有給休暇取得率や男性の育児休業取得率等の指標については、改善のテンポが緩慢で、一層の努力が必要です。
こうした現状を踏まえ、レポートの副題を「日本の『働き方』が変わりはじめた。変えるのは、今。」としました。今が、この変化の兆しを大きな流れへとつなげていくための正念場です。
「変えるのは、今。」
このレポートでは、企業やそこで働く者、国、地方公共団体、関係団体、そして国民一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現に向けての取組を、幅広く紹介しています。ご覧いただくと、多様な主体が、それぞれのやり方で取り組んでいることに驚かれるのではないかと思います。
例えば、都道府県レベルでは41の自治体が、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業の登録・表彰制度を実施しています。また、労使団体が組織力をいかした取組を展開する一方、看護協会やNPOといった民間団体も特色ある取組を実施しています。
もちろん、現在の取組で十分というわけではありません。企業によって、また、人によって、ワーク・ライフ・バランスについての意識は温度差があり、“企業に制度は導入されたけれど、効果があがらない”“仕事の効率化が進まない”といった課題も山積しています。
このレポートを行動のきっかけに。
このレポートには三つの目的があります。一つめは、ワーク・ライフ・バランスの現状の定点観測、二つめは、山積する課題に対して各主体がどのように取り組むかという決意表明、そして、三つめは、レポートをご覧いただいた皆さん自身の背中を行動に向けて後押しすること。
かなり分厚いレポートですが、この中から、行動のヒントを一つでもみつけていただければ幸いです。
＊本レポートは、仕事と生活の調和推進室ホームページに全文とサマリーを掲載していますので、ぜひご覧ください。
