「共同参画」2009年 5月号

「共同参画」2009年 5月号

連載 その2

仕事と生活の調和推進室だより(10)  内閣府仕事と生活の調和推進室

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4月17日(金)に開催された「仕事と生活の調和連携推進・評価部会、関係省庁連絡推進会議合同会議」において、仕事と生活の調和推進のための緊急宣言が取りまとめられました。この緊急宣言は、「仕事と生活の調和」の実現に向けた取組を、好不況にかかわらず国民運動として着実に進めていくべきことを改めて確認するものです。

緊 急 宣 言

~今こそ仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進を~

平成21年4月17日

仕事と生活の調和連携推進・評価部会

仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議

平成19年末、我が国の中長期的な持続的発展に不可欠なものとして、「仕事と生活の調和憲章」及びその行動指針を策定し、以降、政労使一体となって「仕事と生活の調和」の実現に向けて、決意を持って取り組んできた。

最近の経済情勢の悪化の中で、仕事と生活の調和に向けた取組が停滞することを懸念する声もあるが、「仕事と生活の調和」の推進は中長期的・持続的発展につながる「未来への投資」であり、好不況にかかわらず国民運動として着実に進めていくべきことを、以下確認する。

- 危機を乗り切るための労使一体となった懸命な取組の中で、業務の見直しが進み、時間あたり生産性の向上が図られることは、「仕事と生活の調和」にもつながるものである。

- 困難な状況を打破し、企業を進化させる力となるのは、新しい知恵や工夫である。「仕事と生活の調和」の推進は、働く人々の意欲を引き出すとともに、活動の場や視野を広げることにより、活気に満ち、イノベーションの起こりやすい組織風土を作り出す。

- 企業と社会が持続的に発展するためには、将来を担う人材の確保・育成・定着が不可欠である。そのためには育児、介護などのニーズを踏まえ、多様な人材を活かす「仕事と生活の調和」の推進が不可欠である。

- 言うまでもなく「仕事と生活の調和」の実現は国民一人ひとりの願いであり、その願いを実現させるためには、自らの働き方がメリハリのあるものとなり、充実した生活を送れるよう常に工夫に努めることが大切である。

以上を踏まえ、活力にあふれ、安心と希望のある社会を実現するべく、今こそ政労使が一体となり「仕事と生活の調和」の実現に向けた取組を進めていくこと、個々の企業では実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い着実に実践していくことを改めて確認する。

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「パパの育児休業体験記」