「共同参画」2009年 4月号

「共同参画」2009年 4月号

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男女共同参画社会基本法制定10周年女子差別撤廃条約採択30周年
本年4月に、男女共同参画社会基本法制定10周年を迎えます。
また、12月には、女子差別撤廃条約採択30周年になります。男女共同参画の取組の新たなステージに向かう記念すべき年です。

行政施策トピックス 1

男女共同参画社会基本法制定10周年を迎えて 内閣府男女共同参画局総務課

今年は、男女共同参画社会基本法が制定されてからちょうど10年の節目にあたります。この10年間で、我が国における男女共同参画は着実に進展してきました。しかし、女性の参画促進や、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現、地域における男女共同参画の推進、女性に対する暴力の根絶など、更なる取組が必要な課題も数多くあります。

 この「基本法制定10周年」という大きな節目を、今後の施策・活動の一層の発展につながるものとするためには、男女共同参画の取組にも、今までにないアプローチが求められます。特に、男女共同参画社会の形成を国民的な動きとしていくためには、これまで既に男女共同参画に深く関わっている方だけでなく、若い世代や男性など新しい層にも関心を持って頂くことが必要です。

 また、行政だけでなく、各団体や企業等の取組も不可欠になってきます。政府としても、多様な主体と協働しながら、皆さまとともに新たなステージに向けた施策を展開していく予定ですので、是非ご協力ください。

内閣府が予定している関連行事

今年、基本法制定10周年に関連する企画として内閣府が予定しているものは以下の通りです。

■男女共同参画社会づくりに向けての全国会議 【平成21年6月26日予定】

毎年、男女共同参画週間(毎年6月23日から6月29日までの1週間)の中央行事として、地方公共団体、民間団体、その他の関係者の協力の下に、男女共同参画社会の形成の促進を図るための全国会議を開催しています。平成21年度については、特に、基本法制定10周年を契機に、これからの男女共同参画社会への展望や多様な分野で活躍する男女の生き方等に注目し、今後の新たなステージを考えて頂けるような内容を予定しています。また、併せて団体等の活動を紹介する展示等も行う予定です。

■男女共同参画シンボルマーク・標語の作成 【4月報道発表、6月26日表彰】

多様性を尊重した「男女共同参画」の新たなステージを象徴するシンボルマーク及び標語を公表しました。また、全国会議において、採用された案の考案者に対する表彰を行う予定となっています。

■白書・刊行物による特集
【5月~7月頃公表予定】

毎年6月頃国会に報告・公表している「男女共同参画白書」や、本誌「共同参画」においても、10周年にちなんだ内容を特集することとしています。これらの出版物は、上記全国会議においても販売・配布する予定です。

■様々な主体との連携・周知【随時】

都道府県主管課長等会議、男女共同参画担当行政ブロック会議、男女共同参画フォーラム、全国男女共同参画宣言都市サミット、男女共同参画推進連携会議等の機会を通じて、地方公共団体、民間団体等、多くの主体との連携を強化していきます。また、10周年について、本誌の他にも、男女共同参画局情報メール(メールマガジン)やパンフレット(和文・英文)、ホームページ等を使って広くお知らせしていきます。

共同参画フォーラム2009
~男女共同参画とワーク・ライフ・バランス~

内閣府では、ワーク・ライフ・バランスの推進と男女共同参画の取組の新たなスタートという二つの大きなテーマを、様々な分野で活躍されている有識者の方達とともに考えることを目的とし、10周年を記念する最初のイベントとして、2月9日に東京ウィメンズプラザにてフォーラムを開催しました。  また、あわせて公募を行っていた「男女共同参画シンボルマーク」の公開審査会を行い、最優秀賞1点と優秀賞2点を選出しました。

基調講演「福利厚生でなく、競争力になるワーク・ライフ・バランスの進め方」 講師 勝間和代氏(経済評論家、公認会計士、男女共同参画会議議員)  

勝間氏は、我が国のワーク・ライフ・バランスが不十分である最大の原因は、男性も女性も生産性の低い長時間労働に縛られた“時間貧乏”であること、と指摘し、労働の生産性を上げる方法として、まず「個人のインプット力を高める」ことを挙げられました。具体的には、情報の活用や好事例の共有、良書を読む、ITスキル向上などといったことです。同時に、アウトプット力を高めるためには、積極的に情報発信をすることが重要であり、これらを一言でまとめるならば「時間の浪費をせずに将来への投資を惜しまない。」ということだと述べられました。  最後に、ワーク・ライフ・バランス推進のための提言として、家族政策費の拡充と家族省創設、総労働時間規制の導入、女性に対する統計的差別の撤廃、税制の改正(配偶者控除額引き下げや子どもの扶養者控除の引き上げ)、待機児童ゼロ、非嫡出子差別の撤廃、パパ・クォータ制の導入を挙げ、一人ひとりの価値観の転換と日々の小さな改善がなによりの推進力になると締めくくられました。

トークセッション「育休パパのワーク・ライフ・バランス体験記」

トークセッションでは、ゲストとして、長期の育児休業取得経験のある富士通総研主任研究員の渥美由喜さん、テンプスタッフ株式会社の西迫博さんのお二人と、夫が育児休業を取得された経験をお持ちのアエラ副編集長の浜田敬子さんをお迎えして、父親が育児休業をとったことで変ったこと、職場や家庭内でのコミュニケーションのコツなどについて、ざっくばらんなトークを行って頂きました。  育休パパ経験者のお二人からは、様々なエピソードを織り交ぜながら、育児「休業」は決して「休暇」ではなく、新たな学びと気づきの連続であったというお話がありました。一方で、長期間職場を離れたことで「パタニティブルー」とでも言うべき、不安な気持ちになった時期もあったと明かされました。  育休パパの妻の立場から、浜田さんは「育児の得意不得意は、性差で決まるわけではない。」と痛感したとのことで、1対1で子どもに向き合うことで、父親でも育児のスキルは上がるし、父子の関係性がより密になったと話されました。  わが国においては、父親が育児休業を取得するということは、職場など周囲の理解を得ることが難しい部分があったり、毎日の子育てを考えると、決して楽ではありませんが、実際に経験してみて、そこから得たものの大きさを考えると、育児休業を取って本当に良かった! と笑顔で話されるゲストの姿が印象的でした。

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  • 基調講演
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  • シンボルマーク公開審査会
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