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• 共同参画 平成21年3月号 [PDF形式:2.7MB]

仕事と生活の調和推進室だより9　内閣府仕事と生活の調和推進室

さらなる取組の加速を目指して　－「仕事と生活の調和元年」を振り返る－

推進室では、平成20年を「仕事と生活の調和元年」と位置づけ、憲章・指針に基づく取組を加速化してまいりました。この1年間の取組を、振り返ってみます。

1．推進体制を整備し、取り組むべき内容を明確に

1月の推進室設置に引き続き、4月には、トップ会議の下に、経済界、労働界、国・地方公共団体の実務者により構成される「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」と、関係府省による構成される「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」を設置。相互連携の下、企業の取組の「見える化」や、推進企業ネットワークの構築など、集中的・重点的に当面取り組むべき事項を7月に取りまとめ、政労使が一丸となって、具体的な取組を加速しています。

2．普及啓発を強化し、取組の裾野を拡大

仕事と生活の調和推進ポータルサイトを2月に開設し、企業や自治体の取組事例をはじめ、各界・各層の方々が必要とする様々な情報の網羅的な提供を開始しました。6月には、更なる取組の輪を広げるために、仕事と生活の調和推進のための国民運動、「カエル！ジャパン」キャンペーンを開始。『ひとつ、「働き方」を変えてみよう！』のキャッチフレーズの下、「変える」という変革への思いを親しみやすい「カエル」のキャラクターに託し、ポータルサイトでのシンボルマークのダウンロードシステムなど、国民参加型の運動を展開しています。また、男性の働き方改革を一層推進するため、「パパの育休体験記」を募集し、12月からポータルサイト上で84編の体験記を紹介するなど、育休パパの輪を広げるべく、PRを進めています。

3．大臣自ら企業・団体を訪問し、リーダーシップによる取組を要請

企業の経営幹部のリーダーシップによる取組を推進するため、憲章・指針策定直後の1月から、大臣自ら経済団体等を訪問し、仕事と生活の調和をはじめ、互いに密接な関係にある少子化対策や男女共同参画についても、一体的に取り組むことを経営幹部に直接要請する活動を展開しています。10月には、積極的な取組により、人材確保などの成果を上げている個別企業を訪問。現在も、優れた先進事例の収集・発信を通じて、全国的な取組の底上げを図っています。

このように、様々な取組を展開してまいりましたが、推進室が9月に行った「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査」において、「理想とする生活と現実の生活が一致している人は約15％のとどまっている」という結果が出るなど、まだまだ課題が多いのが現状です。しかしながら、G8労働大臣会合（5月）や、EUの人口動態フォーラム（11月）に招聘されたことからも明らかなように、世界がこれまでに経験したことのない少子・高齢化社会を迎える日本の取組は、世界各国からも注目されています。

推進室では、厳しい経済情勢にも怯むことなく、平成21年度も引き続き、仕事と生活の調和の実現した社会に向けて、経済界、労働界、関係機関、地方公共団体との相互連携の下、国民の皆様とともに、社会全体での取組をより一層、推進していきます。そして、国内外に、その成果を発信することにより、取組のネットワークを世界に広げてまいります。

（文責：清水 智哉）

当面取り組むべき事項　http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/toumen/index.html

仕事と生活の調和推進ポータルサイト　http://wwwa.cao.go.jp/wlb/

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査　http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/pdf/wlb-net-svy.pdf

シンボルマークダウンロードサイト　http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/download/dounyu.html