平成23年9月13～16日、米国サンフランシスコにおいて「APEC女性と経済サミット」が開催されました。最終日の16日には、各エコノミーの閣僚、CEOクラスからなる官民の代表やUN Women等国際機関が参加するハイレベル政策対話が開催され、経済成長のための女性の経済活動への参画強化のために各エコノミーが取り組んで行くべき内容について議論が行なわれました。

ハイレベル政策対話に中塚内閣府副大臣は日本政府首席代表として参加し、日本社会の指導的地位における女性比率を3割にすることを目指すことを含め、政府内のジェンダー主流化・多様化に尽力し、また女性の起業支援のための金融包括に関する国際取組に積極的に参加することなどについて発言[PDF形式：66K]しました。

このほか、参加者からは、各エコノミーの女性の経済活動への参画の状況やその強化のための取組に関する紹介が行われ、会議の成果として「サンフランシスコ宣言」（概要仮訳[PDF形式：119K]全文仮訳[PDF形式：154K]/英語原文[PDF形式：157K]）が採択されました。

会議に併せ、国際機関、各国要人との意見交換も行いました。アメリカのクリントン国務長官とは、APECの枠組みで連携しつつ女性の経済活動の活性化に取り組んでいくことを確認しました。また、UN Womenのバチェレ事務局長に対しては、事務局長の来日をお待ちしていることを伝えるとともに、UN Womenと協力して男女共同参画の取り組みを進めていくことを確認しました。さらに、ベトナムのファム・ティ・ハイ・チュエン労働・傷病兵・社会問題大臣とは両国の男女共同参画の取組について意見交換を行いました。