女性活躍推進法 見える化サイト

特定事業主行動計画・情報公表 掲載情報について

  • 団体名をクリックすると、各特定事業主が策定・公表している特定事業主行動計画をご覧いただけます。これは、女性活躍推進法第15条に基づき、各特定事業主に策定・公表等が義務付けられた、女性職員の活躍のための行動計画であり、数値目標、取組内容とその実施時期等が定められています。
  • 国の機関、都道府県(首長部局、教育委員会、警察)、政令指定都市、市区町村(ブロック毎)毎に、女性職員の活躍に関する情報の公表状況を一覧表示しています。
    特定事業主は、女性活躍推進法第17条に基づき、女性の職業選択に資する情報として、以下の情報公表項目の中から一つ以上を選択して、1年に一回以上、公表することが義務付けられています。
番号 情報公表項目 備考
(1) 女性職員の採用割合   再採用により採用された者は原則除く
(2) 採用試験受験者の女性割合    
(3) 職員の女性割合  
(4) 継続勤務年数の男女差(又は離職率の男女差)     任期の定めのない職員に限る
(5) 約10年度前に採用した職員の男女別持続任用割合     新規学卒者等に限る
(6) 男女別の育休取得率    
(7) 男性の配偶者出産休暇等の取得率      
(8) 超過勤務の状況(時間外手当等が支給されない職員を除く)     各月平均の値、臨時・非常勤職員を除く
(9) 超過勤務の状況(時間外手当等が支給されない職員を除く) 各月平均の値
(10) 年次休暇等の取得率      
(11) 管理職の女性割合      
(12) 各役職段階の職員の女性割合      
(13) 中途採用の男女別実績     再採用により採用された者は原則除く

(注1)「区」は「職員のまとまり(※)」ごとの公表が、「派」は派遣労働者の公表が必要なものをいう。
※職種、勤務形態等の要素に基づき、他のまとまりとは異なる人事の事務を行うことを予定している職員のまとまり。ただし、ある「職員のまとまり」に属する職員数が職員総数の十分の一未満の場合は、当該「職員のまとまり」については、勤務形態が異なる場合を除き、職務の内容等に照らし、類似の「職員のまとまり」と合わせて公表することができる。
(注2)(1)(4)(6)(7)(8)(11)(12)の7項目は、行動計画を策定する際にまず把握することとされている項目である。
(注3)情報公表項目については特定事業主行動計画の策定等に係る内閣政府令第4条に規定