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自治体コード | 都道府県名 | 市区町村名 (行動計画へのリンク) |
1 女性職員の採用割合(%) (区) | 2 採用試験の受験者の女性割合(%) (区) | 3 職員の女性割合(%)(区)(派) | 4 (1)継続勤務年数(年)(2)離職率(%)の男女差 | 5 約10年度前に採用した職員の男女別継続任用割合(%) | 6男女別の育児休業取得率(%)(区) 【男性】 |
6 男女別の育児休業取得率(%)(区) 【女性】 |
7 男性の配偶者出産休暇等取得率(%) | 8 超過勤務の状況(月平均時間) | 9 超過勤務の状況(月平均時間)(区)(派) | 10 年次休暇等取得率(%) | 11 管理職の女性割合(%) | 12 各役職段階の職員の女性割合(%) | 13 中途採用の男女別実績(人) | 備考 (データの時点、定義と異なる数値を記載した場合の 当該項目番号と当該数値の定義、その他注記) |
情報公表年月日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | (1)継続勤務年数/(2)離職率 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 本庁係長相当職 | 本庁課長補佐相当職 | 本庁課長相当職 | 本庁部局長・次長相当職 | 男性 | 女性 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
011002 | 北海道 | 札幌市 | 事務 | 36.9 % | 技術 55.6% 現業 11.1% 消防 0% 教職員 56.6% |
臨時職員56.3% 任期付職員65.0% |
(1)継続勤務年数 事務 技術 現業 消防 教職員 |
17.3年 15.1年 22.2年 17.4年 20.4年 |
13.1年 12.3年 23.4年 17.4年 17.3年 |
事務 | 12.1 % | 技術 14.9% 現業 8.3% 消防 4.5% 教職員 4.5% |
事務 | 99.4 % | 技術 98.8% 現業 0% 消防 100% 教育 100% |
82% | 事務15.6時間 教職員(学校事務・栄養教諭)5.9時間 |
市職員13.6% 教職員13.9% |
係長職15.3% | 課長職15.3% | 部長職10.5% | 局長職6.5% | 対象職員は臨時職員のみ平成28年度、そのほかは平成29年4月、 1 4 11 12 は平成29年4月(内1 の臨時職員のみ平性28年度)、 6 7 8 は平成28年度実績。 |
平成29年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||
041009 | 宮城県 | 仙台市 | 職員 | 38.3 % | 大学卒業程度 | 40.0 % | ・社会人経験者 24.4% ・獣医師・心理・保健師 83.1% ・消防士 3.7% ・保育士・栄養士・動物飼育員 84.3% ・学校事務(県費) 46.6% ・高校卒程度 35.4% ・看護師 81.8% |
・正職員 ・再任用職員 |
36.8% 15.2% |
・非常勤嘱託職員 ・臨時的任用職員 |
74.6% 77.5% |
職員 | 9.7 % | 職員 | 100 % | 88.5% | 17.4時間 | 職員 | 17.4 時間 | 13.0 日 | 16.9 % | 27.8 % | 20.4 % | 8.7% 4.3% |
10 は,年平均取得日数。 12 は市長部局のみの数値。上段は局長級の割合。下段は次部長級の割合。 |
平成29年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||
111007 | 埼玉県 | さいたま市 | ・行政職 | 37.3 % | ・技能職 16.0% ・医療職 80.1% |
事務補助職 | 97.9 % | ・技能職 59.1% ・保育士 99.8% ・看護師 100% ・保健師 94.1% ・その他 92.1% |
全職員 | 11.5 % | 全職員 | 100 % | 19.3% (うち一般行政職 9.9%) |
31.9% (うち一般行政職25.4%) |
27.0% (うち一般行政職15.4%) |
3 11 12 は平成28年4月1日時点の数値 12 は本庁ではなく、全体の数値 6 は平成28年4月1日〜平成29年3月31日 |
平成29年5月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
121002 | 千葉県 | 千葉市 | 正規職員 | 51.3 % | 事務・技術職 41.4% | 事務・技術職 | 29.3 % | 正規職員 | 42.5 % | 正規職員 | 10.3 % | 正規職員 | 99.4 % | 配偶者出産休暇 87.9% 育児参加休暇 54.6% |
13.6時間 | 14.1日/年 | 18.9 % | 【データの時点】 1 2 は平成28年度実施採用試験に係るもの、 3 は平成29年4月1日現在、 6 〜8 及び10 は平成28年度、 11 は平成29年4月1日時点の情報 【その他定義】 10 は、率ではなく、日数 11 は、本市課長補佐級以上の女性割合 |
平成29年6月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
141003 | 神奈川県 | 横浜市 | 事務 | 44.6% (事務、他職種を含む) |
事務 | 36.0% (事務、他職種含む) |
事務 | 15.8% (事務、その他職種含む) |
事務 | 99.4% (事務、その他職種含む) |
89.2% 76.3%(3日以上) |
課長級以上(全体) 14.8% |
1 、3 、11 :平成29年4月1日 6 、7 :平成28年度 10 年次休暇取得率(10日以上取得した者/全職員 <特別職、企業局職員及び県費負担教職員を除く>):71.9%(平成28年度) |
平成29年9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
141305 | 神奈川県 | 川崎市 | 一般職員 | 49.6 % | 一般職員及び任期付職員 | 35.1 % | 一般職員 | 3.7 % | ※公表値:12.5%(部分休業を含む) | 一般職員 | 100.0 % | 配偶者出産休暇:59.0% 育児参加特別休暇:25.6% |
16.7時間 | 66.0 % | 16.4 % | 25.1 % | 25.7 % | 19.1 % | 10.3 % | 平成28年度中の数値 (3 、11 、12 については、平成29年4月1日時点の数値.元県費職員を除く) |
平成29年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
141500 | 神奈川県 | 相模原市 | 事務 | 40.2 % | ・社会福祉 70.0% ・保育士 89.5% ・土木 5.3% ・建築 25.0% ・設備 0.0% ・電気 0.0% ・化学 0.0% ・保健師 100.0% ・理学療法士 0.0% ・保育士(任期付フルタイム) 75.0% ・事務(任期付短時間) 83.3% |
臨時主事(一般事務) | 93.6 % | 19.9 % | 1 は平成28年度、11 は平成29年4月1日時点の情報(市長事務部局) | 平成29年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
151009 | 新潟県 | 新潟市 | 事務 | 59.8 % | ・保育士 95.9% ・保健師 88.9% |
事務 | 42.5 % | ・技術職 15.3% | (1)継続勤務年数 | 17.9 年 | 12.8 年 | 6.0 % | 100.% | 90.1% | 12.2時間 | 31.9 % | 10.9 % | 4 人 | 6 人 | 平成29年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
221007 | 静岡県 | 静岡市 | 全体(教員除く) | 48.4 % | ・一般行政職 48.2% | 一般事務 | 89.8 % | 事務(大学卒程度) | 32.1 % | ・技術(土木)(大学卒程度) 0% ・消防士(大学卒程度) 1.7% ・保育教諭 81.7% |
一般事務 | 89.8 % | (1)継続勤務年数 | 16.1 年 | 12.2 年 | 全体 | 1.7 % | 全体 | 0.0 % | 全体 | 98.7 % | 全体 | 0.0 % | 84.7% | 14.7時間 | 59.5 % | 10.4 % | 24.6 % | 18.1 % | 11.6 % | 7.8 % | 1 (常勤)2 6 7 8 10 は平成28年度、 1 (非常勤)4 11 12 は平成29年4月1日時点の情報 |
平成29年7月 | ||||||||||||||||||||||
221309 | 静岡県 | 浜松市 | ・事務職 | 44.8 % | ・技術職3.3% ・消防職3.6% ・免許職76.4% |
・50歳台 | 27.6 % | ・40歳台27.3% ・30歳台40.3% ・20歳台45.1% |
(1)継続勤務年数(年) | 19.3 年 | 15.1 年 | 83.3% | 8.6時間 | 9.5 % | 28.9 % | 17.1 % | 12.3 % | 6.3 % | 1 4 7 8 は平成28年度、3 11 は平成29年4月1日時点の情報 | 平成29年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
231002 | 愛知県 | 名古屋市 | 全職種 | 51.7 % | ・行政職44.9% ・県費負担教職員61.6% ・職務経験者採用職員24.5% |
全職種(競争試験) | 35.7 % | ・教員(採用試験)55.2% |
全職種 | 32.1 % | ・行政職29.0% ・県費負担教職員58.8% |
(1)継続勤務年数 | 18.2年 | 15.1 年 | 88.2% | 55.2 % | 全職種 | 5% ※1 |
全職種 | 99.8 % | 83.6% ※2 |
114時間 ※3(年間平均) |
70.0 % | 7.6% ※4 |
19.6% 係長級 ※5 |
12.5% 課長級 ※5 |
10.4% 部長級 ※5 |
7.8% 局長級 ※5 |
※すべての項目番号において、平成28年度公表数値を記載。 (平成29年度公表分実績値は現在取りまとめ中のため。) ※1 10日以上連続して分べん看護職免や年次休暇等を取得した場合を含む。 ※2 「男性の配偶者出産休暇等取得率」とは、本市行動計画における、 男性職員の分べん看護職免・育児参加職免の取得率」とする。 ※3 記載の実績値は年間平均超過勤務時間数とする。 ※4 管理職は、課長級以上の職員とする。 ※5 本庁以外の各役職段階の職員も含む。 ※9 13 は未公表。 |
平成28年9月 | |||||||||||||||||||||||||
261009 | 京都府 | 京都市 | 平成28年度 本務職員等 (市長部局のみ、任期付職員を除く) |
44.9 % | 平成29年度 全職員 (市長部局のみ、任期付職員、 フルタイム再任用職員除く) |
27.3 % | 平成28年度 (1)継続勤務年数 (市長部局のみ) |
20.7 年 | 18.0 年 | 平成28年度中に新たに取得対象となった職員が対象 (育児休業には、部分休業、育児短時間、 育児参加休暇5日連続取得を含む) |
7.2 % | 平成28年度中に新たに取得対象となった職員が対象 (市長部局のみ) |
99 % | 平成28年度 配偶者分べん休暇 72.4% 育児参加休暇 48.6% |
平成28年度 課長級以上 13.0% 係長級以上 25.1% (市長部局のみ) (事務・福祉・社教のみ) |
29.4 % | 23.1 % | 13.7 % | 11.3 % | 平成29年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
271004 | 大阪府 | 大阪市 | 事務職 | 62.9 % | ・技術職 14.0% ・有資格専門職 90.6% ・消防職 20.0% |
短期臨時職員 | 76.6 % | 一般非常勤職員 77.5% | (1)継続勤務年数 | 17年4月 | 14年7月 | 8.3%(男性職員の育児休業取得率) ※特定事業主行動計画「において、 堺市における全男性職員の育児休業取得率について 数値目標を設定しているため、これに合わせて公表するもの。 |
96.8%(女性職員の育児休業取得率) ※特定事業主行動計画において、堺市における 全男性職員の育児休業取得率について数値目 標を設定しており、これに合わせて全女性職員 の育児休業取得率についても公表するもの。 |
出産サポート休暇 96.8% 子育てパパ休暇 89.2% |
11.8時間 | 13.3 % | 21.4%(全役職者に占める女性の割合) ※特定事業主行動計画において、 全役職者に占める女性割合につ いて数値目標を設定しているため、 これに合わせて情報公表するもの。 |
1 11 12 は平成29年4月1日、6 7 8 は平成28年度の情報 | 平成29年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
271403 | 大阪府 | 堺市 | 市長部局職員 | 7.3 % | 18.2 % | 平成29年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
281000 | 兵庫県 | 神戸市 | 常勤職員 | 54.8 % | 一般行政・大卒・事務 54.5% | 非常勤職員 | 93.5 % | 常勤職員 | 32.2 % | (1)継続勤務年数 | 20.6 年 | 16.8 年 | 13.1 % | 係長級 22.7 % | 課長級 14.5% | 局長級5.9% 部長級10.0% |
1 3 は平成29年4月1日 4 は28年度 11 12 は29年度 |
平成29年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
331007 | 岡山県 | 岡山市 | 一般職員 | 51.6 % | 嘱託員 | 64.8 % | ・任期付短時間勤務職員 83.3% | 一般職員 | 38.0 % | 嘱託員 | 74.9 % | ・再任用短時間勤務職員 24.7% ・任期付短時間勤務職員 73.4% ・臨時的任用職員 71.2% |
(1)継続勤務年数 | 18.0 年 | 15.0 年 | 一般職員 | 1.6 % | 嘱託員 | 0.0 % | 一般職員 | 100 % | 嘱託員 | 100 % | 出産補助休暇(配偶者出産休暇) 94.3% 子育て休暇(育児参加休暇) 100% |
13.8時間 | 55.2 % | 10.6 % | 24.0 % | 25.0 % | 13.2 % | 4.8 % | 6 7 8 は平成28年度、10 は平成28年、 1 は平成28年4月2日〜平成29年4月1日、 3 4 11 12 は平成29年4月1日現在の情報 行動計画を連名で定めたため、公表数値についても合計値(総職員ベース。 旧県費負担教職員は別集計)で公表している。 |
平成29年7月 | ||||||||||||||||||||||
341002 | 広島県 | 広島市 | 一般行政、社会福祉 | 42.1 % | ・心理 66.7% ・土木、造園 16.7% ・建築 33.3% ・電気、機械 0% ・化学、獣医師、薬剤師等 20.0% ・園芸、林業 100% ・保健師 100% ・消防 4.1% ・保育士 92.7% ・技能業務職 40.0% |
教員を除く全職員 | 35.2 % | 教員を除く全職員 | 4.7 % | 教員を除く全職員 | 100% | 93.6% | 16.0時間 | 年平均 11.8日 |
11.0 % | 31.4 % | 21.6 % | 11.3 % | 10.5 % | 平成29年5月 平成29年10月 |
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401005 | 福岡県 | 北九州市 | 平成28年度中に新たに取得対象となった職員が対象 (育児休業には,部分休業,育児短時間勤務を含む) |
10.7% | 100 % | 88.9% | 76.5 % | 12.8 % | 平成29年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
401307 | 福岡県 | 福岡市 | 市職員 | 48.7% | ・上級(大学卒程度) 44.7% ・中級(短大卒程度) 67.4% ・初級(高校卒程度) 37.1% |
(1)継続勤務年数 | 19.3 年 | 16.3 年 | 市職員 | 12.6 % | 市職員 | 100% | 88.7% (配偶者の出産) 52.3% (男性の育児参加) |
市職員 | 4月14時間 5月16時間 6月12時間 7月11時間 8月9時間 9月15時間 10月12時間 11月12時間 12月13時間 1月13時間 2月11時間 3月14時間 |
14.5 % | 19.6 % | 15.9 % | 9.8%(部長級) 9.7%(局長級) |
平成29年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
431001 | 熊本県 | 熊本市 | 常勤 | 0.8 % | 常勤 | 99.4 % | 10.5% | 21.16時間 | 常勤 | 21.16 時間 | 9.1 % | 平成29年7月 |
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