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特定事業主行動計画・情報公表 政令指定都市の状況

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自治体コード 都道府県名 市区町村名
(行動計画へのリンク)
(1)女性職員の採用割合
(%)(区)
(2)採用試験の受験者の女性割合
(%)(区)
(3)職員の女性割合
(%)(区)(派)
(4)継続勤務年数(年)/離職率(%)の男女差 (5)約10年度前に
採用した職員の
男女別継続任用
割合(%)
(6)男女別の育児休業取得率(%)(区) (7)男性の配偶者出産休暇等取得率(%)

(8)超過勤務の

状況
(月平均時間)

(9)超過勤務の状況
(月平均時間)(区)(派)
(10)年次休暇等
取得率(%)
(11)管理職の女性割合(%) (12)各役職段階の職員の女性割合(%) (13)中途採用の
男女別実績(人)
備考
(データの時点、定義以外の数値を掲載した場合の
数値の定義、その他注記。)
公表年月
継続勤務年数/離職率 男性 女性 男性 女性 男性 女性 本庁係長相当職 本庁課長補佐相当職 本庁課長相当職 本庁部局長・次長相当職 男性 女性
011002 北海道 札幌市 事務 46.5%
技術 52.5%
現業 9.8%
消防 4.6%
教職員 54.1%
(以下非常勤)
臨時職員 74.8%
任期付職員 65.4%
継続勤務年数 事務 17年3月
技術 15年5月
現業 22年3月
消防 17年9月
教職員 21年6月
事務 12年11月
技術 12年5月
現業 24年2月
消防 16年2月
教職員 17年3月
事務 9.2%
技術 4.3%
現業 7.7%
消防 1.5%
教職員 4.9%
事務 100%
技術 100%
現業 100%
消防 100%
教職員 99.3%
(配偶者出産休暇)
市職員 80.4%
教職員 76.7%
市職員 13.6時間
教職員(学校事務・栄養教諭) 6.2時間
(以下非常勤)
臨時職員 3.0時間
市職員 13.4%
教職員 13.3%
係長職 14.9% 課長職 15.4% 部長職 9.7% 局長職 6.8% (1)(4)(11)(12)は平成28年4月
(内(1)の臨時職員のみ平成27年度)、
(5)(7)(9)は平成26年度実績
平成28年5月
041009 宮城県 仙台市 正職員 44.4% 大学卒程度 40.5%
社会人経験者 22.8%
獣医師・心理・保健師 82.3%
消防士 2.6%
保育士・栄養士・動物飼育員 86.6%
学校事務(県費) 44.3%
高校卒程度 45.7%
看護師 92.5%
正職員 36.1%
再任用職員 14.0%
非常勤嘱託職員 73.6%
臨時的任用職員 82.9%
          正職員 7.6% 正職員 100% 88.2% 月平均19.5時間   年平均12.9日 16.1% 26.5% 該当職位なし 19.0% ・次部長級 6.0%
・局長級 8.3%
   

・公表事項は連名により策定した
特定事業主行動計画に基づき、

全市における数値を基本としている
((11)(12)は市長部局における数値、
その他は全市における数値)
・(1)(2)(6)(7)(8)(10)は平成27年度、

(3)(11)(12)は平成28年4月1日時点の情報
・(10)は平均取得率ではなく年間平均取得日数の数値
・(11)における管理職は課長級以上の職員

平成28年7月
111007 埼玉県 さいたま市 行政職 36.4%
技能職 15.9%
医療職 79.9%
(以下非常勤)
事務職 98.9%
技能職 50.0%
保育士 99.7%
看護師 94.3%
保健師 100.0%
その他 93.7%
全職員 5.9% 全職員 100% 18.0%(一般行政職 9.8%) 29.8%(一般行政職 26.6%) 25.6%(一般行政職 12.1%) 25.3%(一般行政職 12.6%) 6.5%(一般行政職 7.0%) 各数値:原則、消防局、水道局、
教育委員会を除く全部局
「行政職」=一般行政職、税務職、
保育士、福祉職、技術職
(3)は平成27年4月1日時点、
(6)は平成27年度実績
(消防局、水道局、教育委員会含む)、
(11)、(12)は平成27年4月1日時点
(消防局、水道局、教育委員会含む)
平成28年7月
121002 千葉県 千葉市 正規職員 47.3%
事務・技術職 35.1%
事務・技術職 27.3% 正規職員 41.9% 正規職員 5.8% 正規職員 99.3% 配偶者出産休暇 89.0%
育児参加休暇 56.5%
13.6時間 13.7日/年 18.4% 【データの時点】
(1)(2)は平成27年度実施採用試験に係るもの、
(3)は平成28.年4月1日現在、
(6)~(8)及び(10)は平成27年度、
(11)は平成28年4月1日時点の情報
【その他定義】
(10)は、率ではなく、日数、
(11)は、本市課長補佐級以上の女性割合
平成28年5月
141003 神奈川県 横浜市 事務(事務、その他職種含む) 41.5% 事務(事務、その他職種含む) 35.6% 事務(事務、その他職種含む) 8.5% 事務(事務、その他職種含む) 100% 88.1% 70.5%
(10日以上取得割合)
13.3% 21.6%
(係長級以上)
13.3%
(課長級以上)
(1)平成27年4月1日時点、
(3)平成27年4月1日時点、
(6)平成26年度時点、
(7)平成26年度時点、
(10)平成26年度時点、
(11)平成28年4月1日時点(速報値)、
(12)平成28年4月1日時点(速報値)
平成28年3月
141305 神奈川県 川崎市 一般職員 49.6%
任期付職員 82.1%
(以下非常勤)
臨職・非常勤等 84.3%
一般職員(県費負担職員除く) 34.6% 継続勤務年数 17年2月 15年11月 一般職員(県費負担職員除く) 3.2% 一般職員(県費負担職員除く) 100%
(以下非常勤)
非常勤職員、臨時職員 100%
85.6% 15.69時間 一般職員 32.7時間
任期付職員 9.1時間
再任用職員 16.9時間
(以下非常勤)
非常勤職員 5.7時間
臨時職員 2.6時間
15.0% 26.5% 24.7% 16.8% 10.9% (1)平成26年度、
(3)平成27年4月1日、
(4)平成27年4月1日、
(6)平成27年4月1日、
(7)平成27年4月1日、
(8)平成26年度、
(9)平成26年度、
(11)平成27年4月1日、
(12)平成27年4月1日
平成28年7月
141500 神奈川県 相模原市 事務 45.6%
社会福祉 64.3%
土木 12.5%
建築 44.4%
保健師 100%
保育士 96.0%
管理栄養士 100%
保育士(任期付フルタイム) 100%
事務(任期付短時間) 95.2%
(以下非常勤)
臨時主事(一般事務) 88.9%
19.1% (1)は平成27年度、
(11)は平成28年4月1日時点の市長事務部局の情報
平成28年5月
151009 新潟県 新潟市 一般事務職 67.0%
社会福祉 76.9%
土木 7.4%
建築 30%
保育士 92.4%
栄養士・保健師・学芸員・歯科衛生士・司書 100%
看護師・助産師 91.3%
農業・臨床検査技師・幼稚園教諭 50%
電気・機械・化学・獣医師・作業療法士・消防吏員・
放射線技師・薬剤師・理学療法士 0%
(以下非常勤)
事務補助 76.5%
窓口業務 100%
相談業務 100%
保育士 100%
給食調理員
栄養士 100%
一般事務 46.1%
社会福祉 64.9%
土木 5.4%
建築 17.6%
電気・機械 2.6%
化学 16.3%
農業 41.2%
学芸員 80.7%
消防士 1.6%
学校事務 62.5
保育士 86.9%
保健師 90.3%
獣医師・薬剤師 0%
栄養士 93.1%
言語聴覚士 71.4%
歯科衛生士 100%
司書 83.6%
(以下非常勤)
事務補助 86.8%
窓口業務 95.3%
相談業務 76.5%
保育士 100%
栄養士 100%
一般事務 33.1%
消防吏員 1.1%
保育士 94.8%
技能労務職 33.7%
保健師 97.3%
土木 12.8%
建築 21.2%
看護師・助産師 90.6%
医療技術職 52.0%
司書 92.5%
福祉職 72.2 %
化学 20.6%
電気・機械 2%
薬剤師 60.5%
栄養士 100%
獣医師 36.7%
農業 29.6%
学芸員 41.2%
(以下非常勤)
事務補助 85.5%
窓口業務 98.1%
司書 92.0%
相談業務 84.8%
指導員 70.0%
保健衛生業務 70.0%
児童相談所業務 71.4%
施設管理業務 50.0%
斎場業務 25.0%
資格職(歯科衛生士、看護師、臨床心理士、
栄養士、学芸員、保育士) 100%
給食調理員 100%
継続勤務年数 19年1月 14年5月 91.0% 61.7% 一般事務 16.7%
社会福祉 11.1%
看護師 11.1%
(以下非常勤)
該当者なし
一般事務 100%
全職種 100%
(以下非常勤)
窓口業務 100%
84.6% 14.0時間 一般事務職 20.5時間
土木 21.6時間
建築 25.9時間
保育士 9.0時間(以下非常勤)
該当なし
28.4% 8.6% 24.6% 18.5% 9.6% 9.1% 23人 5人 (1)(3)(4)(5)(10)~(12)はH27.4.1現在、
(2)(6)(7)~(9)、(13)はH26年度実績
平成28年6月
221007 静岡県 静岡市 全体(教員除く) 54.8%
一般行政職 40.5%
(以下非常勤)
一般事務 87.1%
事務(大学卒程度) 35.7%
技術(土木)(大学卒程度) 11.8%
消防士(大学卒程度)3.1%
保育教諭 80.4%
(以下非常勤)
一般事務職 80.9%
継続勤務年数 17.70年 12.25年 全体(教員除く) 1.2%
(以下非常勤)
全体 0.0%
全体(教員除く) 97.3%
(以下非常勤)
全体 0.0%
70.2% 15.8時間 58.0% 9.6% 31.8% 24.0% 11.5% 5.6% (1)(常勤)(2)(6)(7)(8)(10)は平成27年度、
(1)(非常勤)は平成28年4月1日、
(4)(11)(12)は平成27年4月1日時点の情報。
※(11)は静岡病院独法化及び
消防広域化の影響を考慮した場合7.4%
平成28年6月
221309 静岡県 浜松市 他任命権者を含む全ての正規職員
(小・中学校及び市立高等学校の教員は除く) 41.0%
他任命権者を含む全ての正規職員
(小・中学校及び市立高等学校の教員は除く) 33.1%
他任命権者を含む全ての正規職員
(小・中学校及び市立高等学校の教員は除く) 0.6%
他任命権者を含む全ての正規職員
(小・中学校及び市立高等学校の教員は除く) 100%
86.0% 8.3% (14)男性職員の育児参加休暇取得率31.4%
(1)(6)(7)(14)は平成26年度、
(3)(11)は平成27年4月1日時点の情報
平成28年7月
231002 愛知県 名古屋市 行政職 39.3%
県費負担教職員 60.4%
競争試験 31.7%
教員採用試験 56.0%
行政職 28.1%
県費負担教職員 58.9%
継続勤務年数 18.2年 15.1年 83.9% 46.4% 4.3% 100% 84.9% 68.0% 12.0% (2)(6)(7)(10)は平成26年度、
(1)(3)(4)(5)(11)は
平成27年4月1日時点の情報
平成28年3月
261009 京都府 京都市 市長部局職員 5.3% 17.9% 平成28年10月
271004 大阪府 大阪市 本務職員等(事務・技術・福祉)(任期付職員含む) 59.9%
(以下非常勤)
臨時的任用職員 66.2%
全職員(再任用短時間除く) 33.1% 継続勤務年数 21年 18年 4.1% 100% 配偶者分べん休暇 86.4%
育児参加休暇 67.2%
7.7時間 本務 8.0時間
再任用(短時間含む) 1.0時間
(以下非常勤)
臨時的任用職員 0.9時間

課長級以上 12.4%
30.5% 22.6% 13.6% 局・区長級 5.6%
部長級 9.7%
(1)平成26年度、
(3)(11)平成27年度、
(6)平成26年度中に新たに
取得対象となった職員が対象
平成28年3月
271403 大阪府 堺市 事務職 51.0%
技術職 3.1%
有資格専門職 77.4%
消防職 17.9%
(以下非常勤)
短期臨時職員 85.1%
一般非常勤職員 90.1%
継続勤務年数 17年8月 14年10月 6.0% 97.4% 出産サポート休暇 90.3%
子育てパパ休暇 88.5%
11.4時間 12.8% 20.6% (1)(4)(11)(12)は平成28年4月1日、
(6)(7)は平成27年度の情報
特定事業主行動計画を連名で定めたため、
公表数値についても合計値
(総職員ベース)で公表する。
平成28年8月
281000 兵庫県 神戸市 常勤職員 53.2%
一般行政・大卒・事務 58.4%
(以下非常勤)
非常勤職員 83.1%
常勤職員 31.2%
行政職職員 37.1%
継続勤務年数 21年 18年 12.1% 係長級 22.3% 課長級 13.2% 局長級 2.1%
部長級 10.3%
(1)(3)は平成27年4月1日、
(4)は平成26年度、
(11)(12)は平成27年度
平成28年4月
331007 岡山県 岡山市 一般職員 43.2%
(以下非常勤)
任期付短時間勤務職員 63.3%
嘱託員 66.0%
一般職員 37.1%
(以下非常勤)
再任用短時間勤務職員 26.6%
任期付短時間勤務職員 77.0%
嘱託員 73.0%
継続勤務年数 19年 16年 一般職員 1.4%
(以下非常勤)
嘱託員 0.0%
一般職員 100%
(以下非常勤)
嘱託員 100%
出産補助休暇(配偶者出産休暇) 76.0%
子育て休暇(育児参加休暇) 25.3%
13.4時間 52.0% 8.4% 23.6% 24.4% 11.0% 3.0% (1)(6)(7)(8)(10)26年度、
(3)(4)(11)(12)H27.4.1。
特定事業主行動計画を連名で定めたため、
公表数値についても合計値(総職員ベース。
県費負担教職員は別途集計。)で公表している。
平成28年4月
341002 広島県 広島市 一般行政、社会福祉 39.9%
心理 100%
土木、造園 11.1%
建築 40.0%
電気、機械 5.6%
化学、獣医師、薬剤師等 66.7%
園芸、林業 50.0%
保健師 100%
医療技術職 100%
消防 4.8%
保育士 94.8%
技能業務職 45.5%
教員を除く全職員 4.0% 教員を除く全職員 100% 91.1% 16.1時間 10.3% 28.9% 18.0% 11.6% 13.9% (11)(12)については
平成27年4月1日時点のデータであり、
それ以外は平成26年度時点の情報とする
平成28年5月
401005 福岡県 北九州市 【上級・大学卒程度】
一般事務員 58.6%
一般技術員 25.0%
消防士 5.0%
薬剤師 100%
【中級・短大卒程度】
保健師 100%
保育士 85.7%
臨床検査技師 75.0%
診療放射線技師 33.3%
理学療法士 0%
言語聴覚士 0%
学校事務職員 21.4%
【初級・高校卒程度】
一般事務員 87.5%
一般技術員 11.1%
消防士 0%
継続勤務年数 19.3年 16.3年 常勤職員 5.0% 常勤職員 100% 配偶者の出産(特別休暇) 88.1%
男性の育児参加(特別休暇) 55.2%
4月 12.5時間
5月 14.7時間
6月 11.9時間
7月 11.0時間
8月 7.8時間
9月 12.6時間
10月 12.6.時間
11月 12.1時間
12月 13.9時間
1月 13.8時間
2月 11.4時間
3月 14.2時間
13.8% 18.4% 15.0% 局長級 9.1%
部長級 9.8%
(1)(6)(7)(8)は平成26年度、
(4)は平成27年3月、
(11)(12)は平成27年4月1日時点の情報
平成28年4月
401307 福岡県 福岡市 4.2% 100% 91.5% 73.5% 11.0% ・(6)(7)(10)は平成26年度、
(11)は平成27年5月1日現在の数値
・(7)は男性職員の出産・育児支援休暇取得率
・(10)は、行動計画の数値目標となる取得日数を公表
・(6)は、行動計画の数値目標となる
「男性の育児休業、部分休業、
育児短時間勤務のいずれかを取得した職員の割合」を公表
平成28年6月
431001 熊本県 熊本市 常勤職員 1.1% 常勤職員 100% 72.2% 16.0時間 常勤職員 16.0時間 7.0% (6)~(9)は平成26年度、
(11)は平成27年4月1日時点の情報
平成28年5月

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