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立法
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| 府省庁等名 （行動計画へのリンク） |
1 採用関係 | 2 継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | 3 長時間勤務関係 | 4 配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | 5 その他 | 実施状況の公表年月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | ||
| 衆議院事務局 | 採用者に占める女性の割合 | 30％以上 | 毎年度 | 39.30% | (28年度) | 32.40% | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 男性職員による子どもの出生時における特別休暇(2日)の取得率 男性職員による育児参加のための特別休暇(5日)の取得率 男性職員による子どもの出生時における特別休暇(2日) 及び育児参加のための特別休暇(5日)の合計平均取得日数(対象者平均) |
13% 100％ 100％ 5日以上 |
(32年度) (毎年度) (毎年度) (毎年度) |
3.1% 81.2% 65.6% 4.2日 |
(28年度) (28年度) (28年度) (28年度) |
3.4% 96.5% 72.4% 4.7日 |
(27年度) (27年度) (27年度) (27年度) |
年次休暇の年間平均取得日数 | 16日以上 | (毎年) | 13.2日 | (28年度) | 13.4日 | (27年度) | 平成29年6月 | ||||||||||||||
| 参議院事務局 | 採用した職員に占める女性職員の割合 | 30％以上 | (計画期間における平均) | 100％ (1人/1人) |
(28年度) | 33.3% | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 男性職員の配偶者出産休暇(2日)及び育児参加休暇(5日) |
13% 取得率100％、合計平均取得日数(対象者平均)5日以上 |
(32年度) (毎年度) |
33.3％ (2人/6人) ・配偶者出産休暇60.0％ (3人/5人) ・育児参加休暇 66.6％ (4人/6人) 合計平均取得日数(対象者平均) 4.0日 |
(28年度) (28年度) |
20％ (1人/5人) ・配偶者出産休暇80％ (4人/5人) ・育児参加休暇 20％ (1人/5人) 合計平均取得日数(対象者平均) 2.2日 |
(26年度) (26年度) |
年次休暇の年間平均取得日数 |
16日以上 |
(毎年) |
10.5日 |
(28年) |
11.2日 |
(26年) |
平成29年8月 | ||||||||||||||
| 衆議院法制局 | ・男性職員の子どもの出生時特別休暇及び育児参加休暇取得率 | 100% | (32年度) | 100% | (28年度) | 88% | (27年度) | 平成29年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 参議院法制局 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 行政府における数値目標(7％)も念頭に置きながら、 平等取扱・成績主義の基本原則に則った上で、適切な運用を行います。 |
(32年度) | 15.00% | (28年度) | 10.00% | (27年度) | 平成29年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 国立国会図書館 | 採用した職員に占める女性の割合 | 30％以上 | (毎年度) | ・総合職 0.0％ ・一般職 47.1％ ・選考採用 0.0％ ・任期付(一般)87.5％ ・任期付(短時間) 100％ ・臨時的任用 100％ ・非常勤職員 77.2％ |
(28年度) | ・総合職 25.0％ ・一般職 53.8％ ・選考採用 0.0％ ・任期付(一般)100％ ・任期付(短時間) 100％ ・臨時的任用 81.8％ ・非常勤職員 78.8％ |
(27年度) | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 男性職員の育児参加休暇取得率 男性職員の育児休業等の取得率 女性職員の育児休業等の取得率 |
80％以上 80％以上 13％以上 100％に近い数値 |
(毎年度) (毎年度) (毎年度) (毎年度) |
82% 64% 25% 100% |
(28年) (28年) (28年度) (28年度) |
100% 94% 47% 100% |
(27年) (27年) (27年度) (27年度) |
職員1人当たりの年次休暇の平均取得日数 | 14日 | (32年度) | 13.24日 | (28年) | 13.18日 | (27年) | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 7.0% | (毎年度) | 43.5% | (28年度末) | 41.1% | (27年度末) | 平成29年6月 | |||||||
| 裁判官弾劾裁判所 | 年次休暇平均取得日数 | 15日以上 | (32年度) | 15.2日 | (28年度) | 15.0日 | (27年度) | 平成29年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 裁判官訴追委員会 | 採用者に占める女性割合 | 30% | (計画期間通算) | 100% | (28年) | 100% | (27年) | 年次休暇の年間平均取得日数 男性職員の育児休業の取得率 男性職員による子どもの出生時における特別休暇(2日)及び育児参加のための特別休暇(5日)の取得率 上記休暇の合計平均取得日数 |
16日 13% 100% 5日以上 |
(毎年) (対象者がいる年) (対象者がいる年) (対象者がいる年) |
15.2日 - (対象者なし) - (対象者なし) - (対象者なし) |
(28年) (28年) (28年) (28年) |
12.0日 - (対象者なし) - (対象者なし) - (対象者なし) |
(27年) (27年) (27年) (27年) |
平成29年5月 | |||||||||||||||||||||
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行政
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| 府省庁等名 （行動計画へのリンク） |
1 採用関係 | 2 継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | 3 長時間勤務関係 | 4 配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | 5 その他 | 実施状況の公表年月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | ||
| 内閣官房 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 | 30％以上 | (毎年度) | 50% | (29年度) | 14% | (28年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13％以上 100% |
(32年度) (32年度) |
5.3% 36.8% |
(27年度) (27年度) |
2.3% 11.4% |
(26年度) (26年度) |
指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
5％ 7％ 12％ 30％ |
(32年度末) |
7.1％ 6.2％ 6.1％ 15.2％ |
(28年度) | 6.1％ 3.7% 4.0％ 16.0％ |
(27年度) | 平成29年8月 | ||||||||||||||
| 内閣法制局 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 | 30% | 計画期間(28〜32年度)全体 | 50% | (28年度) | 採用者なし | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
0% 33.3% |
(28年度) (28年度) |
25.0% 25.0% |
(26年度) (26年度) |
本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
4％程度 18％程度 35％程度 |
(32年度末) | 0% 22.2％ 33.3％ |
(28年度) | 0％ 36.4％ 31.6％ |
(27年度) | 年次休暇取得日数平均 | 12日以上 | (32年度) | 10.45日 | (28年度) | 9.01日 | (27年度) | 平成29年7月 | |||||||
| 人事院 | ・国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 ・国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性割合 |
30％以上 30％以上 |
(毎年度) | 42.9％ 37.5％ |
(28年次採用者) | 35.3％ 33.3％ |
(27年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
35.7% 64.3% |
(27年度) (27年度) |
35.0% 15.0% |
(26年度) (26年度) |
職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 年次休暇取得日数 |
25時間 16日以上 |
(27年度) (32年) |
21.3時間 14.8日 |
(27年度) (28年) |
25.6時間 13.2日 |
(26年度) (26年) |
各役職段階で女性の占める割合 指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
10％以上 14％以上 24％以上 38％以上 |
(32年度末) | 11.1％ 13.3％ 19.8％ 37.5％ |
(28年7月) | 6.3％ 10.8％ 22.0％ 37.6％ |
(27年7月) | 平成29年7月 | |||||||
| 内閣府 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性割合 |
35％以上 35％以上 |
(毎年度) (毎年度) |
48.6％ 27.3％ |
(29年度) | 39.0％ 41.7％ |
(27年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇等の男性職員による合計平均取得日数(取得可能者平均) |
20% 5日以上 |
(32年度) (32年度) |
8.5% 2.9日 |
(28年度) (28年度) |
10.1% 1.8日 |
(26 年度) (26 年度) |
●行(一)・研究職・特定任期付職員の目標 指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) ●行(一)の目標 指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) ●内閣府プロパー職員の目標 指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
5％ 11％ 14％ 34％ 5％ 9％ 14％ 34％ 6％ 13％ 18％ 35％ |
(32年度末) (32年度末) (32年度末) |
4.9％ 5.4％ 11.1％ 26.8％ 4.9％ 5.4％ 11.2％ 26.8％ 4.9％ 9.4％ 18.0％ 28.2％ |
(28年度) (28年度) (28年度) |
3.2％ 6.1％ 10.6％ 26.1％ 3.2％ 6.2％ 10.7％ 26.1％ 3.2％ 9.0％ 18.0％ 29.1％ |
(27年度) (27年度) (27年度) |
年次休暇取得率 (全ての職員) |
70％以上(14日以上) | (32年度) | 12.6日 | (27年) | 12.7日 | (26年度) | 平成29年7月 | |||||||
| 宮内庁 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 | 30％以上 | (毎年度) | 52.90% | (29年度) | 41.7% | (28年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
3.3% 33.3% |
(27年度) (27年度) |
4.8% 9.5% |
(26年度) (26年度) |
本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
3％ 13％ 15％ |
(32年度末) | 2.3％ 1.2％ 11.7％ |
(28年度) | 2.3％ 3.5％ 10.8％ |
(27年度) | 平成29年7月 | ||||||||||||||
| 公正取引委員会 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性割合 |
30％超 30％超 |
(毎年度) | 44.4％ 42.9％ |
(28年度) | 40.7％ 33.3％ |
(27年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
23.8% 47.6% |
(27年度) (27年度) |
10.3% 6.9% |
(26年度) (26年度) |
指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
現状と同程度 11％程度 12％程度 40％程度 |
(32年度末) | 9.1％ 7.7％ 10.4％ 21.4％ |
(28年度) | 9.1％ 6.3％ 9.6％ 22.4％ |
(27年度) | 平成29年3月 | ||||||||||||||
| 警察庁 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合(内部部局及び科学警察研究所) 同(附属機関(科学警察研究所を除く)及び地方機関) 国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性割合 |
30％以上 20％以上 30％以上 |
(毎年度) | 35.4％ 18％ 31.4％ |
(29年度) | 36.8％ 21.3％ 37.9％ |
(27年度) | 男性職員の育児休業取得率 ・配偶者出産休暇合計2日以上取得率 ・育児参加のための休暇合計5日以上取得率 上記休暇を合わせた5日以上取得率 |
13％以上 100% |
(32年度) (32年度) |
1.1% 26.9% |
(28年度) (28年度) |
2.4% 16% |
(26年度) (26年度) |
指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
2.5％程度 2.5％程度 3％程度 14％程度 |
(32年度末) | 0％ 1.5％ 2.8％ 13.0％ |
(28年7月) | 0％ 1.2％ 2.8％ 8.9％ |
(27年7月) | 年次休暇平均取得日数 | 17日以上 | (32年度) | 13.6日 (内部部局のみ) |
平成28年中 | 13.3日 (内部部局のみ) |
平成27年中 | 平成29年7月 | |||||||
| 個人情報保護委員会 | 国家公務員各試験区分からの採用者に占める女性割合 | 30％以上 | (毎年度) | (全体) 40.0％ (総合職) 採用者なし |
(29年度) | (全体) 50.0％ (総合職) 採用者なし |
(28年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇(2日)及び育児参加休暇(5日)の男性職員による合計平均取得日数 |
13% 5日以上 |
(32年度) (32年度) |
100% 7日 |
(27年度) (27年度) |
該当者なし 該当者なし |
(26年度) (26年度) |
課長補佐相当職以上 | 10％程度 | (32年度末) | 0% | (28年度) | 0% | (27年度) | 年次休暇取得率 (全ての職員) |
60％以上(12日以上) | (32年度) | 平成29年8月 | |||||||||||
| 金融庁 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 | 30％以上 | (毎年度) | (全体) 33.3％ (総合職) 30.8％ |
(29年度) | (全体) 47.2％ (総合職) 45.5％ |
(27年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
5.7% 31.4% |
(27年度) (27年度) |
6.3% 21.3% |
(26年度) (26年度) |
課室長相当職 課長補佐相当職 係長相当職 |
7％ 12％ 30％ |
(32年度末) | 3.1％ 9.6％ 24.4％ |
2028年7月 | 2.4％ 8.4％ 19.8％ |
2027年7月 | 平成29年6月 | ||||||||||||||
| 消費者庁 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性割合 |
50％程度 33.3％以上 |
(毎年度) | 71.4％ 33.3％ |
(29年度) | 62.5％ 33.3％ |
(28年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
67% 75% |
(28年度) (28年度) |
0% 12.5% |
(27年度) (26年度) |
指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
16.7％以上 20％以上 20％以上 35％以上 |
(32年度末) | 16.7％16.7％ 20.0％ 38.8％ |
(28年度) | 16.7％16.7％ 16.2％ 31.5％ |
(27年度) | 年次休暇取得日数課室内平均 | 15日以上 | (毎年度) | 13.0日 | (28年度) | 11.27日 | (26年度) | 平成29年7月 | |||||||
| 復興庁 | (常勤職員の採用は行っていない) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
0% 33.3% |
(28年度) (28年度) |
9% 45.5% |
(27年中) (27年中) |
指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
5％ 7％ 12％ 30％ |
(32年度末) | 0.0％ 0.0％ 3.4％ 9.8％ |
(29年1月) | 0.0％ 0.0％ 1.7％ 13.6％ |
(27年度) | 非常勤職員の採用者に占めるに占める女性割合 | 30％以上 | (32年度) | 43.40% | (28年度) | 40% | (26年度) | 平成29年7月 | |||||||||||||
| 総務省 公害等調整委員会 消防庁 |
国家公務員採用総合試験及び一般職試験による当該年度10月以降に採用された者 及び採作用予定の者に占める女性割合 |
30％以上 | (毎年度) | 41.40% | (29年度) | 38.0% | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
・総務省(外局除く)：10.2% ・公害等調整委員会：0.0% ・消防庁：33.3％ ・総務省(外局除く)：29.5% ・公害等調整委員会：50.0% ・消防庁：0.0％ |
(28年度) (28年度) |
8.5% 16.9% |
(26年度) (26年度) |
本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
5％程度 9％程度 33％程度 |
(32年度末) | 2.4% 8.2% 30.6％ |
(28年度) | 1.6% 6.9% 29.7％ |
(27年度) | ・総務省(外局除く)：13.6日 ・公害等調整委員会：16.2日 ・消防庁：10.0日 ・総務省(外局含む)：業務の性質上実施が困難な職員を除いた 職員(約3,200人)のうち、1回でもテレワークを利用した職員数は1,532人 ・総務省(外局含む)：管理職員195人中179人(約92％)がテレワークを実施。 うち、110人が年2回以上のテレワークを実施。 ・総務省(外局含む)：育児・介護をテレワーク参加事由として テレワークを実施している職員73人中20人が実施 |
(28年) (28年度) (28年度) (28年度) |
・総務省(外局除く)：13.5日 ・公害等調整委員会：13.5日 ・消防庁：8.3日 ・総務省(外局含む)：348人 |
(27年) (26年度) |
平成29年7月 | ||||||||||
| 法務省 公安審査委員会 公安調査庁 |
・法務省全体の国家公務員採用試験(男女別に実施する試験等を除く。)からの 採用者に占める女性割合 ・国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性割合 |
30％以上 30％以上 |
(毎年度) (毎年度) |
40.70% 42.90% |
(28年度) (28年度) |
35.40% 60.00% |
(27年度) (27年度) |
男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
7.2% 51.5% |
(28年度) (28年度) |
3.2% 16.0% |
(26年度) (26年度) |
指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
6％ 8％ 12％ 30％ |
(32年度末) | 5.7％ 6％ 9％ 19.6％ |
(28年度) | 6.3％ 5.8％ 8.7％ 18.7％ |
(27年度) | 年次休暇取得日数 | 15日以上/年 | (32年) | 11.6日 | (28年) | 10.4日 | (26年) | 平成29年8月 | |||||||
| 外務省 | 採用者に占める女性割合 | 30％以上 | (毎年度) | 44.2% | (29年度) | 40.2% | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 ・配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 ・配偶者出産休暇、育児参加のための休暇合計5日以上取得率 |
13% 80％ 100％ |
(32年度) (32年度) |
2.4% 12.5% |
(27年度) (27年度) |
2.6% 13.2% |
(26年度) (26年度) |
指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
7％ 10％ 25％ 40％ |
(32年度末) | 2.7％ 7.6％ 29.7％ 51.3％ |
(29年度) |
4.7％ 17.3％ 35.0％ |
(28年度) | 平成29年7月 | ||||||||||||||
| 財務省 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 | 30％以上 | 毎年度 | 34.7% | (29年4月1日) | 34.9% | (27年4月1日) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
14.1% 58.9% |
(27年度) (27年度) |
6.3% 41.9% |
(26年度) (26年度) |
本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
4.5％程度 12％程度 30％程度 |
(32年度末) | 3.0％ 7.7％ 21.8％ |
(28年7月1日) | 2.4％ 7.2％ 20.7％(※) ※「係長相当職(本省)」の数値は、地方支分部局等を含めた全体の数値 |
(27年7月1日) | 平成29年5月 | ||||||||||||||
| 国税庁 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 | 30％以上 | 毎年度 | 29.2% | (29年4月1日) | 31.4% | (27年4月1日) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
12.7% 89.1% |
(27年度) (27年度) |
6.7% 66.5% |
(26年度) (26年度) |
本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
4.5％程度 12％程度 30％程度 |
(32年度末) | 3.8％ 12.3％ 23.8％ |
(28年7月1日) | 3.1％ 11.1％ 28.6％(※) ※「係長相当職(本省)」の数値は、地方支分部局等を含めた全体の数値 |
(27年7月1日) | 平成29年5月 | ||||||||||||||
| 文部科学省 文化庁 スポーツ庁 |
・国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 ・国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性割合 |
40％以上 40％以上 |
(毎年度) | 43.1％ 45.2％ |
(29年4月1日) | 43.5％ 41.5％ |
(27年4月1日) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率 |
13% 100% |
(32年) (32年) |
7.7% 11.5% |
(27年度) (27年度) |
3.8% 11.5% |
(26年度) (26年度) |
本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
12％程度 18％程度 30％ |
(32年度末) | 8.8％ 15.3％ 30.1％ |
(28年7月) | 10.6％ 15.3％ 27.1％ |
(27年7月) | 平成29年8月 | ||||||||||||||
| 厚生労働省 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 | 30％以上 | (毎年度) | 38.6% | (29年度) | 31.5% | (27年度) | ・男性職員の育児休業取得率 ・配偶者出産休暇、育児参加のための休暇合計5日以上取得率 ・配偶者出産休暇、育児参加のための休暇合計7日取得率 |
30% 100％ 90％以上 |
(32年度) | 27.2% 66.4% 64.4％ |
(27年度) | 13.8% 61.1% 63.9％ |
(26年度) | 本省課室長相当職の女性割合 地方機関課長・本省課長補佐相当職の女性割合 係長相当職(本省)の女性割合 |
13％ 14％ 30％ |
(32年度末) | 10.0％ 10.7％ 22.9％ |
(28年度) | 7.8％ 10.1％ 21.3％ |
(27年度) | 本省職員のテレワーク実績 月1日以上の年次休暇を取得する職員割合 |
6,800人日 75％以上 |
(28年度) (28年度) |
5,854人日 69% |
(28年度) (28年) |
489人日 66% |
(27年度) (27年) |
平成29年8月 | |||||||
| 農林水産省 林野庁 水産庁 |
国家公務員採用試験(準ずる試験を含む)からの採用者に占める女性割合 | 35％以上 | (毎年度) | 41.3% | (29年度) | 35.1% | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇、育児参加のための休暇合計5日以上取得率 |
13％程度 100% |
(32年度) (32年度) |
11.2% 27.6% |
(27年度) (27年度) |
6.7% 21.6% |
(26年度) (26年度) |
本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
4％程度 7％程度 30％程度 |
(32年度末) | 3％ 4.8％ 26.3％ |
(28年度) | 2.5％ 4.4％ 25.7％ |
(27年度) | 女性職員の育児休業取得率 | 100％程度 | (32年度) | 100％程度 | (26年度) | 平成29年3月 | |||||||||
| 経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 |
国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 | 30％以上 | (毎年度) | 37.8% | (29年度) | 34.2% | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇、育児参加のための休暇合計5日以上取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
5.4% 29.3% |
(27年度) (27年度) |
8.8% 20% |
(26年度) (26年度) |
本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
10％ 18％ 32％ |
(32年度末) | 8.3％ 17.1％ 30.1％ |
(28年度) | 7.5% 15.8 31.0% |
(27年度) | 平成29年7月 | ||||||||||||||
| 国土交通省 観光庁 気象庁 運輸安全委員会 海上保安庁 |
・国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 ・国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性割合 |
30％以上 30％以上 |
(毎年度) | 26.3％ 21.3％ |
(29年度) | 26.6％ 26.2％ |
(27年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇、育児参加のための休暇合計5日以上取得率 女性職員の育児休業取得率 |
13％以上 100% 維持 |
(32年度) (32年度) (毎年度) |
4.2% 25.9% 93.4% |
(27年度) (27年度) (27年度) |
2.4% 17.9% 98.1% |
(26年度) (26年度) (26年度) |
年休取得日数 | ・15日(本省及び観光庁は12日) | (32年) | 国土交通省13.6日(うち本省11.0日) 観光庁12.3日 気象庁14.6日 運輸安全委員会14.4日 海上保安庁13.8日 |
(28年) | 国土交通省13.5日(うち本省10.3日) 観光庁11.3日 気象庁14.4日 運輸安全委員会12.2日 海上保安庁13.6日 |
(27年) | 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
1.8％以上 5.4％以上 15.0％以上 |
(32年度末) | 1.2％ 4.4％ 12.5％ |
(28年度) | 1.0％ 4.0％ 12.2％ |
(27年度) | 平成29年6月 | |||||||
| 防衛省 防衛装備庁 |
・国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 ・自衛官の採用者に占める女性割合 |
30％以上 10％以上 |
(28年度以降) (29年度以降) |
28.7％ 10.9％ |
(28年4月1日付け採用者) (27年度) |
21.7％ 9.4％ |
(27年4月1日付け採用者) (26年度) |
男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇取得率 育児参加のための休暇取得率 |
13% 100% 100% |
(32年度) (32年度) (32年度) |
1.1% 64.2% 26.0% |
(27年度) (27年度) (27年度) |
0.5% 62.40% 22.00% |
(26年度) (26年度) (26年度) |
行(一)本省課室長相当職 行(一)地方機関課長・本省課長補佐相当職 行(一)係長相当職(本省) 自衛官 3等陸佐、3等海佐又は3等空佐以上 |
2％ 5％ 20％ 3.1％超 |
(32年度末) | 1.2% 3.9％ 22.5％ 3.3％ |
(28年7月) (28年7月) (28年7月) (27年度末) |
1.0％ 3.5％ 14.5％ 3.1％ |
(27年7月) (27年7月) (27年7月) (26年度末) |
年次休暇取得日数 | 15日以上 | (32年度) (32年度) |
事務官等 自衛官 |
年間13.5日 年間10.3日 |
事務官等年間13.5日 自衛官年間10日 |
(26年) (26年度) |
平成29年4月 | |||||||
| 環境省 | 採用者全体に占める女性の割合 | 35％以上 | (毎年度) | 42.50% | (29年度) | 42.0.％ | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇、育児参加のための休暇合計5日以上取得率 |
前年よりも増加(平成27年9.4％) 100% |
(毎年度) (32年度) |
18.2% 42.4% |
(28年度) (28年度) |
16.7% 13.9% |
(26 年度) (26 年度) |
本省課室長相当職以上 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
7％ 12％ 30％ |
(32年度末) | 7.8％ 8.9％ 21.0％ |
(28年度) | 5.2％ 8.0％ 25.8％ |
(27年度) | 年次休暇取得日数 | 最低12日 | (32年度) | 12.2日 | 28年度 | 11.2日 | (27年度) | 平成29年10月 | |||||||
| 原子力規制委員会 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 | 30％ (20％) |
(毎年度) ※30年度までに20% |
15.4% | (29年度) | 17.6% | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇、育児参加のための休暇合計5日以上取得率 |
13% 100% |
(32年度) (32年度) |
15.8% 78.9% |
(28年度) (28年度) |
8.7% 26.1% |
(26年度) (26年度) |
本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
1名 35名程度 45名程度 |
(32年度末) | 0人 32人 52人 |
(28年度) | 1人 30人 40人 |
(27年度) | 平成29年7月 | ||||||||||||||
| 会計検査院 | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 | 30％以上 | (毎年度) | 47.2% | (29年度) | 50% | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 配偶者出産休暇、育児参加のための休暇合計5日以上取得率 |
13%以上 100% |
(32年度) (32年度) |
11.9% 35.7% |
(27年度) (27年度) |
2.9% 17.6% |
(26年度) (26年度) |
本省課室長相当職以上 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
2.0％以上 14.0％以上 30.0％以上 |
(32年度末) | 2.3% 11.4％ 33.8％ |
(28年度) | 1.1% 9.9％ 32.6％ |
(27年度) | 平成29年7月 | ||||||||||||||
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司法
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| 府省庁等名 （行動計画へのリンク） |
1 採用関係 | 2 継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | 3 長時間勤務関係 | 4 配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | 5 その他 | 実施状況の公表年月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | ||
| 最高裁判所 | |
・男性職員の育児休業取得率 ・配偶者出産休暇取得率 ・育児参加休暇の3日以上の休暇取得率 |
20% 90% 80％ |
(32年度) (32年度) (32年度) |
27.1% 89.7% 68.4% |
(27年度) (27年度) (27年度) |
12.3% 87.7% ― |
(26年度) (26年度) ― |
・年次休暇取得率 | 毎年80％以上 | (32年度) | 82.0％ | (27年度) | ・管理職(指定職相当)に占める女性割合 ・管理職(最高裁判所課長相当職)に占める女性割合 ・管理職(下級裁判所課長・最高裁判所課長補佐相当職)に占める女性割合 ・係長相当職に占める女性割合 |
8% 18% 30% 45% |
(32年度末) (32年度末) (32年度末) (32年度末) |
0.0％ 12.4％ 25.1％ 42.9％ |
(平成28年7月1日時点) (平成28年7月1日時点) (平成28年7月1日時点) (平成28年7月1日時点) |
0.0％ 12.2％ 24.1％ 42.0％ |
(平成27年度7月1日時点) (平成27年度7月1日時点) (平成27年度7月1日時点) (平成27年度7月1日時点) |
平成29年1月 | |||||||||||||||
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