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特定事業主行動計画・情報公表 国の状況

立法

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府省庁等名
(行動計画へのリンク)
(1)女性職員の採用割合
(%)(区)
(2)採用試験の
受験者の
女性割合
(%)(区)
(3)職員の女性割合
(%)(区)(派)
(4)継続勤務年数(年)/
離職率(%)の男女差
(5)約10年度前に
採用した職員の
男女別継続任用
割合(%)
(6)男女別の育児休業取得率(%)(区) (7)男性の配偶者
出産休暇等
取得率(%)
(8)超過
勤務の状況
(月平均時間)
(9)超過勤務の状況
(月平均時間)
(区)(派)
(10)年次
休暇等
取得率
(%)
(11)管理
職の女性
割合(%)
(12)各役職段階の職員の女性割合(%) (13)中途採用の
男女別実績(人)
備考
(データの時点、定義以外の数値を
掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
公表年月
継続勤務年数/離職率 男性 女性 男性 女性 男性 女性 係長相当職
(本省)
地方機関課長・
本省課長
補佐相当職
本省課室
長相当職
指定職
相当
男性 女性
衆議院事務局 総合職 0%
一般職 42.3%
議警職 11.1%
離職率 0.3% 0.5% 総合職 20.0%
一般職 4.8%
速記職 0%
議警職 0%
総合職 -
一般職 100%
速記職 100%
議警職 100%
76.3% 18.5% 37.7% 38.3% 17.1% 14.6% 対象職員数は平成27年10月1日、
(1)は平成27年度、(4)は平成27年度中、
(6)(7)は平成26年度、
(11)(12)は平成27年10月現在の情報
平成28年5月
参議院事務局 88.2% (7)は平成27年2月2日~平成28年2月1日までの期間 平成28年5月
衆議院法制局 総合職 33.3% 離職率 1.63% 0% 総合職 25.0%
一般職 0%
総合職 100%
一般職 -
配偶者出産休暇
80.0%
育児参加休暇
20.0%
21.7% 23.0% 30.0% 21.1% 11.1% 対象職員数は平成27年10月1日、
(1)は平成27年度、(4)は平成27年度中、
(6)(7)は平成26年度、
(11)(12)は平成26年4月現在の情報
平成28年5月
参議院法制局 常勤 35.2% 平成28年1月1日時点 平成28年5月
国立国会図書館 総合職 25.0%
一般職 53.8%
選考採用 0.0%
任期付(一般) 100.0%
任期付(短時間) 100.0%
臨時的任用 81.8%
非常勤職員 78.8%
総合職(1種、上級を含む。) 0.0%
一般職(大卒程度)(2種、中級を含む。) 60%
3種・初級、選考採用 33.3%
総合職(1種、上級を含む。) 100.0%
一般職(大卒程度)(2種、中級を含む。) 100%
3種・初級、選考採用 100.0%
100.0% 17.7時間 41.1% 57.2% 49.0% 33.8% 30.4% (1)、(6)、(7)、(8)は平成27年度
(11)、(12)は平成28年3月31日時点の情報
(11)(管理職とした範囲)特別給料表、指定職給料表及び行政職給料表(一)7級以上の適用を受ける職員
平成28年6月
裁判官弾劾裁判所 75.0% (10)は平成27年の情報 平成28年5月
裁判官訴追委員会 常勤 採用なし
非常勤 100%(1人/1人)
継続勤務年数 16.6年 16.6年 常勤 0%(0人/1人)
非常勤 在籍なし
常勤 対象者なし
非常勤 対象者なし
100%
(1人/1人)
61.8% 40%
(2人/5人)
0%
(0人/2人)
0%
(0人/1人)
0%
(0人/2人)
(1)は平成27年度、
(6)(7)(10)は平成27年、
(4)(12)は平成27年4月1日時点の情報
平成28年4月

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行政

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府省庁等名
(行動計画へのリンク)
(1)女性職員の採用割合
(%)(区)
(2)採用試験の
受験者の
女性割合
(%)(区)
(3)職員の女性割合
(%)(区)(派)
(4)継続勤務年数(年)/離職率(%)の男女差 (5)約10年度前に
採用した職員の
男女別継続任用
割合(%)
(6)男女別の育児休業取得率(%)(区) (7)男性の配偶者出産休暇等取得率(%) (8)超過勤務の状況
(月平均時間)

(9)超過勤務の状況

(月平均時間)(区)(派)

(10)年次休暇等取得率

(%)

(11)管理職の 女性割合

(%)

(12)各役職段階の職員の女性割合(%) (13)中途採用の男女別実績(人) 備考
(データの時点、定義以外の数値を掲載した場合の
数値の定義、その他注記。)
公表年月
継続勤務年数/離職率 男性 女性 男性 女性 男性 女性 係長相当職(本省) 地方機関課長・
本省課長補佐相当職
本省課室長相当職 指定職相当 男性 女性
内閣官房 総合職等 ―
一般職(大卒程度)等 20.0%
期間業務職員 ―
- 離職率 0.3% 0% 総合職等 5.0%
一般職(大卒程度)等 0%
一般職(高卒程度)等 0%
総合職等 100%
一般職(大卒程度)等 100%
一般職(高卒程度)等 ―
61.4% 32.0時間 4.3% 16.0% 4.0% 3.7% 6.1% (1)(4)(6)(7)(8)は平成26年度中、
(11)(12)は平成27年7月1日時点の情報
※(11)(管理職とした範囲)給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける
職員及び給与法別表第一イ行政職俸給表(一)の適用を受ける職員で、
その属する職務の級が7級以上である職員
平成28年3月
内閣法制局 一般職(大卒程度)
―(H27)
50.0%(H28)
期間業務職員
100.0%(H27)
100.0%(H28)
- 常勤職員 17.4%
期間業務職員 100%
継続勤務年数 21.9年 17.3年 常勤職員 0% 常勤職員 100% 100.0% 23.5% 36.4% 0.0% (1)H27は平成27年度、H28は平成28年5月1日現在、
(3)(4)(12)は平成28年3月31日現在、(6)(7)は平成27年度
平成28年5月
人事院 総合職 44.4%
一般職 30.8%
計 36.4%
- 常勤職員 29% 常勤職員 35% 常勤職員 100% 男性職員の配偶者出産休暇 70.0%
男性職員の育児参加のための休暇 55.0%
上記の両休暇 75.0%
25.6時間 14.0日 10.1% 37.6% 22.0% 10.8% 6.3% 0人 0人 (1)平成27年次採用、
(2)(11)(12)平成27年7月1日現在、
(6)(7)(8)平成26年度実績、
(10)平成27年実績、
(13)平成27年度実績の情報
※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職以上
平成28年5月
内閣府 総合職等 31.3%
一般職(大卒程度)等 50.0%
一般職(高卒程度)等 48.0%
期間業務職員 87.7%
- 総合職等 15.6%
一般職(大卒程度)等 17.1%
一般職(高卒程度)等 17.3%
選考採用 15.9%
その他の採用区分 27.3%
期間業務職員 87.9%
派遣労働者等 72.7%
離職率 0.6%
20~24歳 4.4%
25~29歳 1.0%
30~34歳 1.4%
35~39歳 1.4%
40~44歳 0.0%
45歳以上 0.4%
2.4%
20~24歳 7.4%
25~29歳 4.8%
30~34歳 5.7%
35~39歳 0.0%
40~44歳 2.3%
45歳以上 0.0%
93.8% 72.7% 総合職等 14.8%
一般職(大卒程度)等 4.0%
一般職(高卒程度)等 14.3%
総合職等 100.0%
一般職(大卒程度)等 100.0%
一般職(高卒程度)等 100.0%
76.8% 30.95時間 ※12.7日 5.6% 26.2% 10.6% 6.2% 3.2% 16名 7名 (1)(4)(6)(7)(8)(10)(13)は平成26年度、
(3)(11)(12)は平成27年7月1日、
(5)は平成28年1月1日時点の情報
※(9)は未公表
※(10)については日数のみ公表
※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職以上
平成28年5月
宮内庁 41.7% - 14.6% 常勤職員 4.8% 常勤職員 100% 28.6% 58.0% 3.3% 12.7% 7.5% 1.9% 12.5% (1)は平成28年度4月1日付け採用者の数値、
(3)(11)(12)は平成28年4月1日、
(6)(7)(10)は平成26年度時点の情報
平成28年6月
公正取引委員会 常勤職員 44.4%
(国家公務員試験からの採用者のみ)
- 常勤職員 20% 常勤職員 10.3%
非常勤職員 0.0%
常勤職員 100%
非常勤職員 0.0%
配偶者出産休暇
69.0%
育児参加のための休暇 20.7%
22.4% 9.6% 6.3% 9.1% (1)は平成28年4月1日、
(3)(12)は平成27年12月1日、
(6)、(7)は平成26年年度時点の情報
平成28年5月
警察庁 総合職 37.9%
一般職 26.5%
専門職 16.2%
- 総合職 10.0%
一般職 3.2%
専門職 0.0%
その他 0.0%
総合職 100.0%
一般職 100.0%
専門職 80.0%
その他 100.0%
配偶者出産休暇 
77.5%
育児参加のための休暇
37.9%
1.2% 8.9% 2.8% 1.2% (1):H27年度
(6)、(7):H26年度
(11)、(12):H27.7.1時点
※(11)(管理職とした範囲)本庁課室長相当職以上
平成28年5月
個人情報保護委員会 総合職 -%
一般職 66.6%
任期付職員 100.0%
非常勤職員 25.0%
- 総合職 100.0%
一般職 -%
任期付職員 -%
非常勤職員 -%
総合職 -%
一般職 -%
任期付職員 -%
非常勤職員 -%
100.0% 12.5% 40.0% 11.1% 0.0% 100.0% (1)(6)(7)は27年度
(11)(12)は28年3月31日時点の情報
また、表中「-」となっているものについては、
対象となる職員が不在であったもの
※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職以上
平成28年5月
金融庁 47.2% - 6.6% 100% 29.5% 3.4% 7.7% 3.4% (1)については平成27年度、
(6)(7)(11)(12)については平成28年1月時点の情報。
(7)については5日以上の休暇取得率を記載。
※(11)(管理職とした範囲)課室長級以上
平成28年3月
消費者庁 常勤職員 50.0%
非常勤職員 79.7%
- 常勤職員 30.6%
非常勤職員 81.5%
離職率 0.0% 0.0% 100.0% 100.0% 常勤職員 0.0%
非常勤職員 該当者なし
常勤職員 100.0%
非常勤職員 該当者なし
配偶者出産休暇 100.0%
育児参加のための休暇
50.0%
35.3時間 常勤職員 35.3時間 99.3% 16.7% 31.8% 16.2% 16.7% 16.7% 2人 3人 (1)(4)(6)(7)(8)(9)(10)27年中
(3)(5)(11)(12)(13)27.4.1
※(11)(管理職とした範囲)※課室長相当職以上
平成28年6月
復興庁 非常勤職員 40% - 常勤職員 9% 45.5% 0.0% 13.6% 1.7% 0.0% 0.0% (1)は平成26年度、(6)(7)は平成27年、
(11)(12)は平成28年1月1日時点の情報
※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職以上
平成28年8月
総務省
公害等調整委員会
消防庁
採用合計 39.9%
(総合職・一般職)
総合職採用 29.4%
(院卒者試験・大卒程度試験)
一般職採用 43.6%
(大卒程度試験)
一般職採用 62.5%
(高卒程度試験)
- 総務省(外局除く) 8.8%
公害等調整委員会 (該当者なし)
消防庁 0.0%
総務省(外局除く) 100%
公害等調整委員会 (該当者なし)
消防庁 (該当者なし)
(ア)配偶者出産休暇
(イ)育児参加のための休暇
総務省(外局除く)
(ア)77.9%
(イ)37.2%
公害等調整委員会
(ア)(該当者なし)
(イ)(該当者なし)
消防庁
(ア)40.0%
(イ)20.0%
1.4% 24.4% 6.9% 1.6% (1)について
平成28年4月1日付採用者数
(6)、(7)について
平成26年度数値
(11)、(12)について
平成27年7月1日現在数値
※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職以上
平成28年5月
法務省
公安審査委員会
公安調査庁
常勤職員(検事除く)35.4%
検事 32.9%
- 常勤職員(検事含む)
3.2%(法務省:3.2%,公安調査庁:2.8%)
※法務省には,公安審査委員会を含む。
常勤職員(検事含む)
98.3%(法務省:98.3%,公安調査庁:100%)
※法務省には,公安審査委員会を含む。
常勤職員(検事含む)
配偶者出産休暇取得率:77.6%(法務省:78.2%,公安調査庁:50%)
育児参加休暇取得率:33.3%(法務省:33.0%,公安調査庁:44.4%)
※法務省には,公安審査委員会を含む。
常勤職員(検事含む)
52%
常勤職員(検事除く) 5.8%
検事 22.4% 
常勤職員(検事除く)
18.7%
常勤職員(検事除く)
8.7%
常勤職員(検事除く)
5.8%
常勤職員(検事除く)
6.3%
平成27年度(1)、(12)
平成26年度(6)、(7)、(10)
平成28年3月31日時点(11)の検事の数値
平成27年7月1日時点(11)の常勤職員(検事除く)の数値
※(11)(管理職とした範囲)検事及び本省課室長相当職以上
平成28年5月
外務省 総合職 30.8%
外務専門職 47.7%
一般職 51.4%
医療職 10.0%
任期付き職員 59.8%
派遣・期間業務職員等、
非常勤職員 74.0%
- 総合職 13.1%
外務専門職 35.7%
一般職 35.2%
医療職 21.3%
任期付き職員 64.4%
派遣・期間業務職員等、非常勤職員 66.7%
総合職 3.8%
外務専門職 2.7%
一般職 1.7%
医療職 0%
任期付き職員 0%
派遣・期間業務職員等、非常勤職員 0%
総合職 100%
外務専門職 100%
一般職 100%
医療職 0%
任期付き職員 0%
派遣・期間業務職員等、非常勤職員 0%
配偶者出産休暇取得率:
29.5%
育児参加休暇取得率:
17.4%
7.4% 46.6% 21.1% 6.1% 5.7% 13名(総合職1名、外務専門職12名) 19名(総合職1名、外務専門職18名) (1)平成27年中に入省した職員、
(3)平成27年4月時点、
(6)平成27年中、
(7)平成26年度、
(11)平成27年4月時点、
(12)平成27年4月時点、
(13)平成27年中に実施された採用試験で採用が決定したもの。
※(11)(管理職とした範囲)指定職及び行政職(一)7級相当以上
平成28年3月
財務省 国家公務員採用
試験からの採用者 32.9%
総合職 32.5%
一般職(大卒程度) 35.3%
一般職(高卒程度) 27.5%
専門職(大卒程度) 33.3%
- 常勤職員 19.3% 常勤職員 6.3% 常勤職員 99.5% 配偶者出産休暇取得率 87.1%
育児参加のための休暇取得率 65.6%
両休暇合計5日以上取得率  41.9%
2.3% 20.7% 7.2% 2.4% 1.7% (1)は平成28年4月1日付け採用者、
(3)(11)(12)は平成27年7月1日時点、
(6)(7)は平成26年度の情報
各数値及び用語の定義は
「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」
「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の
育児休業等の取得状況のフォローアップ」
(いずれも内閣人事局)と同じ
※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職以上
※(12)「係長相当職(本省)」欄の数値は、
財務省・国税庁においては地方支分部局等を含めた全体の数値
平成28年5月
国税庁 国家公務員採用
試験からの採用者 35.6%
総合職 30.0%
専門職(大卒程度) 36.0%
専門職(高卒程度) 34.9%
- 常勤職員 19.2% 常勤職員 6.7% 常勤職員 101.0% 配偶者出産休暇取得率 97.1%
育児参加のための休暇取得率 88.5%
両休暇合計5日以上取得率 66.5%
3.0% 28.6% 11.1% 3.1% 0.0% 同上 平成28年5月
文部科学省
文化庁
スポーツ庁
総合職 42.9%
一般職 65.5%
- 文部科学省
総合職 11.1%
一般職 0.0%
研究職 0.0%
文化庁
総合職 0.0%
一般職 0.0%
研究職 0.0%
文部科学省
総合職 100.0%
一般職 100.0%
研究職 100.0%
文化庁
総合職 -
一般職 100%
研究職 -
文部科学省
配偶者出産休暇取得率 69.9%
育児参加のための休暇取得率 27.4%
文化庁
配偶者出産休暇取得率 80.0%
育児参加のための休暇取得率 40.0% 
10.3% 27.1% 15.3% 10.6% 6.7% (1)は平成28年4月1日付採用者の数値
(6)、(7)は平成26年度
(11)、(12)平成27年度7月1日時点の情報
※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職以上
平成28年5月
厚生労働省
常勤職員合計 38.1%
 ・本省総合職 29.4%
 ・本省一般職等(専門職含む)33.8%
 ・地方機関 40.9%
非常勤職員 71.4%
合計 67.8%
- 離職率
本省総合職
本省一般職等(専門職含む)
地方機関
常勤職員合計
0.5%
1.8%
0.7%
0.8%
2.6%
3.4%
1.9%
2.0%
常勤職員合計(平成26年度) 13.8%
  <参考>
   平成27年度 26.4%
  (平成28年1月速報値)
非常勤職員(平成26年度) 100%
合計 14.3%
常勤職員合計(平成26年度) 96.9%
  <参考>
   平成27年度 97.5%
  (平成28年1月速報値)
非常勤職員(平成26年度) 90.7%
合計 95.2%
配偶者出産休暇取得率 89.0%
育児参加のための休暇取得率 81.1%
常勤職員(本省) 29.8時間
常勤職員(地方機関) 10.9時間
常勤職員合計 13.4時間
7.7% 28.4%
(※本省係長相当職)
10.1% 7.8% 6.7% (1)は平成27年度、
(4)(6)(7)は平成26年度、
(8)は平成26年、
(11)(12)は平成27年7月1日
※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職以上
平成28年5月
農林水産省 総合職 40.9%
一般職 47.2%
その他 33.3%
非常勤職員 84.0%
- 総合職 4.0%
一般職 9.6%
その他 0.0%
非常勤職員 0.0%
総合職 100.0%
一般職 100.0%
その他 0.0%
非常勤職員 0.0%
配偶者出産休暇69.0%
育児参加のための休暇36.6%
2.6% 16.6% 3.9% 2.8% 0.0% (1)は平成27年4月1日時点における新規採用者、
非常勤職員は平成26年度に採用した期間業務職員
(採用当初の任期が3ヵ月未満は除く)、
(6)(7)は平成26年度、(11)(12)は平成27年7月1日現在
(なお、係長相当職については、省全体の女性割合を記載。
次回公表時は、本省のみとする。)
の情報
※(11)(管理職とした範囲)行(一)7級相当以上及び指定職
平成28年3月
林野庁 総合職 35.3%
一般職 28.0%
非常勤職員 5.2%
- 総合職 0.0%
一般職 4.8%
非常勤職員 0.0%
総合職 100.0%
一般職 100.0%
非常勤職員 0.0%
配偶者出産休暇59.5%
育児参加のための休暇48.3%
1.5% 10.5% 1.5% 1.0% 8.3% 同上 平成28年3月
水産庁 総合職 20.0%
一般職 50.0%
その他 0.0%
非常勤職員 100.0%
- 総合職 0.0%
一般職 10.0%
その他 0.0%
非常勤職員 0.0%
総合職 100.0%
一般職 100.0%
その他 0.0%
非常勤職員 0.0%
配偶者出産休暇59.3%
育児参加のための休暇44.4%
3.5% 16.0% 8.3% 4.0% 0.0% 同上 平成28年3月
経済産業省
資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
採用合計 34.2%
総合職 28.6%
一般職(大卒程度) 37.1%
一般職(高卒程度) 42.9%
- 全職員 23.4% 経済産業省 5.2%
資源エネルギー庁 4.8%
特許庁 15.0%
中小企業庁 22.2%
経済産業省 103.4%
資源エネルギー庁 100.%
特許庁 100%
中小企業庁 100%
経済産業省 配偶者出産休暇:44.3%、
育児参加のための休暇:29.6%
資源エネルギー庁 配偶者出産休暇:28.6%、
育児参加のための休暇:19.0%
特許庁 配偶者出産休暇:93.3%、
育児参加のための休暇:58.3%
中小企業庁 配偶者出産休暇:33.3%、
育児参加のための休暇:0%
7.5% 31.0% 15.8% 7.5% (1)は平成28年4月1日、
(3)(12)は平成27年7月1日(6)(7)は平成26年度時点の情報
※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職
平成28年5月
国土交通省
観光庁
気象庁
運輸安全委員会
海上保安庁
国家公務員採用試験からの採用者 26.6%
総合職試験 26.2%
一般職・専門職試験 26.6%
- 国土交通本省 2.7%
観光庁 0.0%
気象庁 9.0%
運輸安全委員会 0.0%
海上保安庁 0.7%
国土交通本省 98.5%
観光庁 100.0%
気象庁 95.0%
運輸安全委員会 -
海上保安庁 100.0%
配偶者出産休暇
国土交通本省 72.6%
観光庁 100.0%
気象庁 76.4%
運輸安全委員会 100.0%
海上保安庁 57.8%
育児参加休暇
国土交通本省 34.6%
観光庁 50.0%
気象庁 53.9%
運輸安全委員会 100.0%
海上保安庁 21.2%
1.0% 12.2% 4.0% 1.0% (1)は平成27年4月1日時点、
(6)(7)は平成26年度時点、
(11)(12)は平成27年7月1日時点
※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職
平成28年5月
環境省 42.0% - 16.7% 100% 男性の配偶者出産休暇取得率(%)
63.9%
(年次休暇平均取得日数)
11.2日
6.2% 8.7% 6.2%
(※本省課室長相当職以上)
※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職以上 平成28年5月
原子力規制委員会 新規学卒者 26.3% - 離職率 0.2% 0.1% 15.40% 100% 配偶者出産休暇 84.6%
育児参加のための休暇 80.8%
0.8% 20.0% 7.6% 0.9% 0.0% ※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職以上 平成28年5月
防衛省
防衛装備庁
(ア)事務官等 28.7%
 (A)総合職 16.1%
 (B)一般職(大卒程度) 22.0%
 (C)一般職(高卒程度)   33.7%
 (D)防衛省専門職 82.4%
(イ)自衛官 9.4%
- 全体:0.5%
(ア)事務官等 1.6%
(イ)自衛官 0.4%
全体:97.2%
(ア)事務官等 88.8%
(イ)自衛官 99.7%
配偶者出産休暇:62.4%
育児参加のための休暇:22.0%
(ア)事務官等 13.5日
(イ)自衛官  10.0日
(ア)事務官等
※本省課室長相当職以上
(イ)自衛官 3佐以上 3.1%
14.5%
(事務官等) 
3.5% (事務官等)  1.0%(事務官等) (1)事務官等:H28年4年1日付け採用者、自衛官:H26年度
(6)~(7)H26年度
(10)事務官等:H26年、自衛官:平成26年度
(11)・(12)事務官等:H27年7月現在、自衛官:H26年度末
※(11)(管理職とした範囲)本省課室長相当職以上及び3佐以上
※(12)事務官等のみ
平成28年5月
会計検査院 常勤職員 52.9%
非常勤職員 37.0%
- 常勤職員 3.3% 
非常勤職員 -%
常勤職員 100.0% 
非常勤職員 -%
配偶者出産休暇 86.7%
育児参加のための休暇46.7%
1.0% 32.9% 9.7% 1.1% 0.0% (1)27年度、(6)・(7)26年度、(11)・(12)27年7月1日
※(11)(管理職とした範囲)行政職俸給表(一)7級以上
平成28年5月

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司法

情報公表一覧表(CSV)はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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府省庁等名
(行動計画へのリンク)
(1)女性職員の採用割合
(%)(区)
(2)採用試験の
受験者の
女性割合
(%)(区)
(3)職員の女性割合
(%)(区)(派)
(4)継続勤務年数(年)/離職率(%)の男女差 (5)約10年度前に
採用した職員の
男女別継続任用
割合(%)
(6)男女別の育児休業
取得率(%)(区)
(7)男性の
配偶者
出産休暇等
取得率(%)
(8)超過勤務の
状況
(月平均時間)

(9)超過勤務の
状況

(月平均時間)
(区)(派)

(10)年次
休暇等
取得率
(%)

(11)管理職の
女性割合

(%)

(12)各役職段階の職員の女性割合(%) (13)中途採用の
男女別実績(人)
備考
(データの時点、定義以外の数値を
掲載した場合の数値の定義、その他
注記。)
公表年月
継続勤務年数/離職率 男性 女性 男性 女性 男性 女性 係長相当職
(本省)
地方機関課長・
本省課長
補佐相当職
本省課室
長相当職
指定職
相当
男性 女性
最高裁判所 裁判官 32.8%
裁判官以外の裁判所職員 53.4%
                     

裁判官
平成27年度の採用者数

裁判官以外の裁判所職員
平成26年度採用試験合格者のうち
平成27年4月1日時点の採用者数

平成28年3月

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