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立法
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| 府省庁等名 （行動計画へのリンク） |
1 女性職員の採用割合(％) (区) | 2 採用試験の受験者の女性割合(％) (区) | 3 職員の女性割合(％)(区)(派) | 4 (1)継続勤務年数(年)(2)離職率(％)の男女差 | 5 約10年度前に採用した職員の男女別継続任用割合(％) | 6男女別の育児休業取得率(％)(区) 【男性】 |
6 男女別の育児休業取得率(％)(区) 【女性】 |
7 男性の配偶者出産休暇等取得率(％) | 8 超過勤務の状況(月平均時間) | 9 超過勤務の状況(月平均時間)(区)(派) | 10 年次休暇等取得率(％) | 11 管理職の女性割合(％) | 12 各役職段階の職員の女性割合(％) | 13 中途採用の男女別実績(人) | 備考 (データの時点、定義と異なる数値を記載した場合の 当該項目番号と当該数値の定義、その他注記) |
情報公表年月日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | (1)継続勤務年数/(2)離職率 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 本庁係長相当職 | 本庁課長補佐相当職 | 本庁課長相当職 | 本庁部局長・次長相当職 | 男性 | 女性 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 衆議院事務局 | ・総合職 ・一般職 |
0.0% 48.0% |
・議警職 14.2% | (2)離職率 | 0.10 % | 0.90 % | ・総合職 ・一般職 |
0% 5.2% |
・速記職 0% ・議警職 0% |
・総合職 ・一般職 |
ー 100% |
・速記職 100% ・議警職 100% |
・配偶者出：81.2% ・育児参：65.6% |
17.8 % | 35.1 % | 42.1 % | 14.7 % | 15.4 % | 1 6 7 は、平成28年度 4 は、平成28年度中 11 12 は、平成29年1月現在 |
平成29年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 参議院事務局 | 総合職 一般職 |
100 %(1人/1人) 採用者なし |
総合職 一般職 |
33.3 % (2人/6人) 該当者なし |
総合職 一般職 |
該当者なし 該当者なし |
66.6% (4人/6人) |
14.3 % | 34.8 % | 23.1 % | 15.8 % | 11.1 % | 11 本庁課長相当職以上である職員： 行政職給料表(一)7級以上及び指定職給料表の適用職員 12 本庁係長相当職：行政職給料表(一)3級又は4級の適用職員 本庁課長補佐相当職：行政職給料表(一)5級又は6級の適用職員 本庁課長相当職：行政職給料表(一)7級以上の適用職員 本庁部局長・次長相当職：指定職給料表の適用職員 |
平成29年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 衆議院法制局 | 100% | 7 は平成28年2月2日〜平成29年2月1日までの期間 | 平成29年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 参議院法制局 | 15.0 % | 11 は平成29年1月1日時点の情報 | 平成29年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国立国会図書館 | 一般職 | 47.1 % | ・総合職 0.0％ ・選考採用 0.0％ ・任期付(一般)87.5％ ・任期付(短時間) 100％ ・臨時的任用 100％ |
非常勤職員 | 77.2 % | 一般職(大卒程度)(2 種、中級を含む。) | 12.5 % | ・総合職(1 種、上級を含む。) 50.0％ ・3 種・初級、選考採用 0.0％ |
一般職(大卒程度)(2 種、中級を含む。) | 100.% | ・総合職(1 種、上級を含む。) 100％ ・3 種・初級、選考採用 100％ |
83.3% | 17.6時間 | 43.5 % | 58.9 % | 48.7 % | 33.8 % | 31.6 % | 1 6 7 8 は平成28年度 11 12 は平成29年3月31日時点の情報 6 は育児時間・育児短時間の取得を含む 11 で管理職とした範囲は、特別給料表、指定職給料表及び 行政職給料表(一)7級以上の適用を受ける職員 |
平成29年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 裁判官弾劾裁判所 | 76.0 % | 10番の年次休暇等取得率は平成28年1月1日〜12月31日までの期間 | 平成29年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 裁判官訴追委員会 | 一般職員 | 100 % | 15.8 年 | 20.6 年 | 対象者なし | 在籍なし | 対象者なし | 対象者なし | 対象者なし | 76.1 % | 25.0 % | 33.0 % | 0.0 % | 0.0 % | 平成29年5月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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行政
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| 府省庁等名 （行動計画へのリンク） |
1 女性職員の採用割合(％) (区) | 2 採用試験の受験者の女性割合(％) (区) | 3 職員の女性割合(％)(区)(派) | 4 (1)継続勤務年数(年)(2)離職率(％)の男女差 | 5 約10年度前に採用した職員の男女別継続任用割合(％) | 6男女別の育児休業取得率(％)(区) 【男性】 |
6 男女別の育児休業取得率(％)(区) 【女性】 |
7 男性の配偶者出産休暇等取得率(％) | 8 超過勤務の状況(月平均時間) | 9 超過勤務の状況(月平均時間)(区)(派) | 10 年次休暇等取得率(％) | 11 管理職の女性割合(％) | 12 各役職段階の職員の女性割合(％) | 13 中途採用の男女別実績(人) | 備考 (データの時点、定義と異なる数値を記載した場合の 当該項目番号と当該数値の定義、その他注記) |
情報公表年月日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | (1)継続勤務年数/(2)離職率 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 本庁係長相当職 | 本庁課長補佐相当職 | 本庁課長相当職 | 本庁部局長・次長相当職 | 男性 | 女性 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣官房 | 一般職(大卒程度) | 50.0% | 離職率 | 0.0 % | 0.0 % | 総合職等 一般職(大卒程度)等 一般職(高卒程度)等 |
0% 0% 5.0% |
総合職等 一般職(大卒程度)等 一般職(高卒程度)等 |
100% 100% - |
82.8% | 35時間 | 6.4 % | 15.2 % | 6.1 % | 6.2 % | 7.1 % | 1 は平成29年4月1日付で試験採用された者の割合、4 は過去内閣官房に試験採用された者のうち 平成27年度中に離職した者の割合、11 12 13 は平成28年7月1日時点の情報 ※(11)(管理職とした範囲)給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員及び給与法別表 第一イ行政職俸給表(一)の適用を受ける職員で、その属する職務の級が7級以上である職員 |
平成29年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣法制局 | 一般職(大卒程度) | 採用者なし | 期間業務職員 | 100 % | 常勤職員 | 17.8 % | 期間業務職員 | 100% | (1)継続勤務年数 | 21.4 年 | 14.3 年 | 常勤職員 | 0.0 % | 常勤職員 | 100 % | 100% | 33.3 % | 22.2 % | 0.0 % | 1 は平成29年7月1日現在、3 4 6 7 12 は平成29年3月31日現在 | 平成29年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 人事院 | 総合職 一般職 計 |
37.5% 45.0% 42.9% |
常勤職員 | 29.3 % | 常勤職員 | 35.7 % | 常勤職員 | 100 % | 男性職員の配偶者出産休暇85.7% 男性職員の育児参加のための休暇78.6% 上記の両休暇92.9% |
21.3時間 | 14.8 日 | 12.9 % | 37.5 % | 19.8 % | 13.3 % | 11.1 % | 0 人 | 0 人 | 1 平成28年次採用、3 11 12 平成28年7月1日現在、6 7 8 平成27年度実績、10 平成28年実績、 12 本省課室長相当職の数値、13 平成28年度実績の情報 |
平成29年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣府 | 総合職等 一般職(大卒程度)等 一般職(高卒程度)等 |
41.7% 35.7% 48.3% |
期間業務職員 | 87.9 % | 総合職等 一般職(大卒程度)等 一般職(高卒程度)等 選考採用 その他の採用区分 |
17.5% 19.3% 19.0% 21.7% 14.5% |
期間業務職員 | 87.5 % | 派遣労働者 72.7% |
(2)離職率 | 1.1 % | 2.0 % | 95.8 % | 77.8 % | 総合職等 一般職(大卒程度)等 一般職(高卒程度)等 |
8.7% 12.0% 0.0% |
総合職等 一般職(大卒程度)等 一般職(高卒程度)等 |
100% 100% 100% |
68.9% | 31.58時間 | 63.0 % | 5.3 % | 行(一)・研究職・特定任期付職員26.8% | 行(一)・研究職・特定任期付職員11.1% | 行(一)・研究職・特定任期付職員5.4% | 行(一)・研究職・特定任期付職員4.9% | 16 人 | 5 人 | 1 4 6 7 13 は平成28年度、8 は平成28年、10 は平成27年、3 11 12 は平成28年7月1日、 5 は平成29年1月1日時点の情報 |
平成29年7月 | |||||||||||||||||||||||
| 宮内庁 | 一般職(大卒) 一般職(高卒) |
62.5% 44.4% |
一般事務職員 | 16.3 % | 常勤職員 | 3.3 % | 常勤職員 | 100 % | 80% | 11.8 日 | 3.8 % | 11.2 % | 2.3 % | 2.5 % | 12.5 % | 1 は平成29年4月1日付採用者の数値，3 10 11 12 は平成29年4月1日時点，6 7 は平成27年度， 10 は平成27年の情報 |
平成29年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公正取引委員会 | 国家公務員採用試験からの採用者 総合職 一般職 |
52.4 % 50.0 % 53.8 % |
常勤職員 | 20.1 % | 常勤職員 | 23.8 % | 常勤職員 | 85.7 % | 配偶者出産休暇 71.4% 育児参加のための休暇 61.9% |
7.7 % | 21.4 % | 10.4 % | 7.7 % | 9.1 % | 1 は平成28年度国家公務員採用試験からの平成28年度内採用者及び平成29年4月1日付採用者の割合、 3 11 12は平成28年12月1日、6 7は平成27年度時点の情報、 ※11 (管理職とした範囲)本庁課長相当職 ※12 (本庁課長補佐相当職の範囲)地方機関課長・本省課長補佐相当職、 (本庁課長相当職の範囲)本省課室長相当職 |
平成29年4月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 警察庁 | 総合職 一般職 専門職 |
31.4% 23.6% 16.7% |
総合職 一般職 専門職 その他 |
5.9% 1.4% 0% 0% |
総合職 一般職 専門職 その他 |
100% 100% 100% － |
82.3% | 1.5 % | 13.0 % | 2.8 % | 1.5 % | 0.0 % | 平成29年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 個人情報保護委員会 | 総合職 一般職 任期付職員 |
－ 50% 0% |
非常勤職員 (期間業務職員含む) |
13.3 % | 総合職 一般職 任期付職員 |
0% 0% － |
総合職 一般職 任期付職員 |
－ － － |
非常勤職員 | 75% | 16.6 % | 37.5 % | 27.6 % | 9.1 % | 100.0 % | 1 6 7 は28年度 11 12 は29年3月31日時点の情報 表中「－」となっているものについては、対象となる職員が不在であったもの |
平成29年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金融庁 | 国家公務員採用試験からの採用者 | 33.3 % | ・総合職 30.8% | 常勤職員 | 5.7 % | 常勤職員 | 94.1 % | 31.4% | 3.1 % | 24.4 % | 9.6 % | 3.1 % | 1 は平成29年度、6 7 は平成28年度、11 12 は平成28年7月1日時点の情報 ※11 管理職とした範囲：本庁課室長相当職以上 ※12 本庁課長相当職＝本庁課室長相当職として記載 |
平成29年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消費者庁 | 国家公務員採用試験からの採用者 | 71.4 % | 任期付職員・官民交流採用職員 41.7％ | 期間業務職員 | 95.1 % | 政策調査員等 74.8％ | (2)離職率 | 0％ | 0％ | 任期付職員・官民交流採用職員以外の職員 | 66.7 % | 任期付職員・官民交流採用職員以外の職員 | 33.3 % | 100% | 33.6時間 | 99.6 % | 16.7 % | 38.8 % | 20.0 % | 16.7 % | 16.7 % | 平成29年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 復興庁 | 非常勤職員 | 43.4 % | 常勤職員 | 0.0 % | 非常勤職員 | 0.0 % | 常勤職員 | 0.0 % | 非常勤職員 | 100.0 % | 0.0 % | 9.8 % | 3.4 % | 0.0 % | 0.0 % | 1 は28年度 6 は28年度 12 は29年1月 |
平成29年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 総務省 公害等調整委員会 消防庁 |
採用合計(総合職・一般職) 総合職採用(院卒者試験・大卒程度試験) 一般職採用(大卒程度試験) 一般職採用(高卒程度試験) |
41.4% 31.5% 45.9% 50.0% |
全体 本省 公害等調整委員会 消防庁 |
9.2% 8.8% (該当なし) 14.3% |
全体 本省 公害等調整委員会 消防庁 |
100% 100% (該当なし) (該当なし) |
66.3% | 2.3 % | 30.6 % | 8.2 % | 2.4 % | 12 のうち、「本庁課長補佐相当職」は、地方機関課長補佐相当職を含む割合、 「本庁課長相当職」は、本庁室長相当職を含む割合 |
平成29年5月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法務省 公安審査委員会 公安調査庁 |
総合職採用(院卒者試験・大卒程度試験) 一般職採用(大卒程度試験) 一般職採用(高卒程度試験) 専門職採用(大卒程度試験) 専門職採用(高卒程度試験) 検事 |
45.0% 42.8% 39.4% 27.3% 25.6% 37.1% |
常勤職員(検事含む) (うち法務省) (うち公安調査庁) |
7.2% 7.4% 2.0% |
法務省には，公安審査委員会を含む。 | 常勤職員(検事含む) (うち法務省) (うち公安調査庁) |
99.7% 100 % 92.3% |
法務省には，公安審査委員会を含む。 | 常勤職員(検事含む) 配偶者出産休暇取得率：85.9%(法務省：85.6%，公安調査庁：94.1%) 育児参加休暇取得率：68.0%(法務省：67.2%，公安調査庁：90.2%) ※法務省には，公安審査委員会を含む。 |
58.0 % | 常勤職員(検事除く。) 6.0% 検事 22.9% |
19.6 % | 9.0 % | 6.0 % | 5.7 % | 1 は検事を除き，平成29年4月1日付けで採用された者の数 (なお，専門職採用は，男女別試験の採用を除く。)。 1 の検事は平成28年度の検事任官者に占める女性割合。 6 7 は平成28年度。 10 は平成28年。 11 の管理職とは，検事及び本省課室長相当職以上をいう。 11 12 は,11 の検事を除き，平成28年7月1日現在。11 の検事は平成28年3月31日現在。 |
平成29年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外務省 | 総合職 外務専門職 一般職 医療職 任期付き職員 |
37.5% 45.5% 51.7% 30.0% 61.9% |
期間業務職員及び非常勤職員 | 74.1 % | 総合職 外務専門職 一般職 医療職 任期付き職員 |
10.6% 36.9% 37.4% 23.7% 51.1% |
期間業務職員及び非常勤職員 | 73.5 % | 総合職 外務専門職 一般職 医療職 任期付き職員 |
9.8% 14.6% 3.3% 0% 0% |
総合職 外務専門職 一般職 医療職 任期付き職員 |
100% 86% 100% 0% 0% |
35.1% | 7.4 % | 35.3 % | 20.6 % | 5.5 % | 1.6 % | 7 人 | 14 人 | 平成29年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財務省 | 国家公務員採用試験からの採用者 総合職 一般職(大卒程度) 一般職(高卒程度) 専門職(大卒程度) |
34.7% 40.5% 35.1% 34.9% 32.4% |
常勤職員 | 19.9 % | 常勤職員 | 14.1 % | 常勤職員 | 103.7 % | 配偶者出産休暇取得率 89.6% 育児参加のための休暇取得率 81.0% 両休暇合計5日以上取得率 58.9% |
2.9 % | 21.8 % | 7.7 % | 3.0 % | 1.8 % | 1 は平成29年4月1日付け採用者、3 11 12 は平成28年7月1日時点、6 7 は平成27年度の情報 ※12 「本庁係長相当職」は「係長相当職(本省)」、「本庁課長補佐相当職」は 「国の地方機関課長・本省課長補佐相当職」、「本庁課長相当職」は「本省課室長相当職」、 「本庁部局長・次長相当職」は「指定職」とし、各数値及び用語の定義は「女性 国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」)と同じ。 ※11 (管理職とした範囲)本省課室長相当職以上 各数値及び用語の定義は 「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」 「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」 (いずれも内閣人事局)と同じ |
平成29年5月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国税庁 | 国家公務員採用試験からの採用者 総合職 専門職(大卒程度) 専門職(高卒程度) |
29.2% 50.0% 25.1% 34.1% |
常勤職員 | 20.2 % | 常勤職員 | 12.7 % | 常勤職員 | 102.7 % | 配偶者出産休暇取得率 97.6% 育児参加のための休暇取得率 96.2% 両休暇合計5日以上取得率 89.1% |
3.8 % | 23.8 % | 12.3 % | 3.8 % | 0.0 % | 同上 | 平成29年5月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 文部科学省 文化庁 スポーツ庁 |
総合職 一般職 |
45.2% 40.7% |
文部科学省 総合職 一般職 研究職 スポーツ庁 総合職 一般職 研究職 文化庁 総合職 一般職 研究職 |
6.5% 12.5% - 0.0% 0.0% - 0.0% 0.0% 0.0% |
文部科学省 総合職 一般職 研究職 スポーツ庁 総合職 一般職 研究職 文化庁 総合職 一般職 研究職 |
100% 100% - 100% - - 100% - - |
文部科学省 配偶者出産休暇取得率 69.9% 育児参加のための休暇取得率 28.6% スポーツ庁 配偶者出産休暇取得率 25.0% 育児参加のための休暇取得率 0.0% 文化庁 配偶者出産休暇取得率 85.7% 育児参加のための休暇取得率 42.9% |
8.6 % | 30.1 % | 15.3 % | 8.8 % | 6.3 % | 1 は平成29年4月1日付採用者の数値 6 、7 は平成27年度 11 は平成28年7月1日時点の値、12 の指定職については平成28年7月31日時点、 その他の職については平成28年7月1日時点の情報 ※11 (管理職とした範囲)一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の 指定職俸給表の適用を受ける職員及び行政職俸給表(一)7級から10級相当職の職員 |
平成29年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 厚生労働省 | 常勤職員合計 本省総合職 本省一般職等(専門職含む) 地方機関 |
42.1% 36.0% 40.0% 44.0% |
非常勤職員 | 73.9 % | (2)離職率 常勤職員合計 本省総合職 本省一般職等(専門職含む) 地方機関 |
0.9% 0.9% 2.0% 0.8% |
2.1% 1.4% 4.7% 2.0% |
常勤職員 | 27.2 % | 非常勤職員 | 20.0 % | 常勤職員 | 100.4 % | 非常勤職員 | 101.2 % | 92% | 13.3時間 | 9.7% | 28.2 % | 10.7 % | 10.0 % | 6.6% | 1は平成28年度、 4 6 7 は平成27年度、 8 は平成27年、 11 12は平成28年7月 ※11 (管理職とした範囲)本省課室長相当職以上 |
平成29年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 農林水産省 林野庁 水産庁 |
農林水産省 総合職 一般職 林野庁 総合職 一般職 水産庁 総合職 一般職 |
48.6% 44.1% 41.2% 31.0% 22.2% 33.3% |
農林水産省 50.0% 林野庁 該当なし 水産庁 0.0％ |
農林水産省 林野庁 水産庁 |
96.3% 9.4% 100% |
農林水産省 総合職 一般職 林野庁 総合職 一般職 水産庁 総合職 一般職 |
12.0% 13.3% 0.0% 8.8% 25.0% 10.0% |
農林水産省 0.0% 林野庁 該当なし 水産庁 0.0％ |
農林水産省 林野庁 水産庁 |
0.0% 該当なし 該当なし |
農林水産省 総合職 一般職 林野庁 総合職 一般職 水産庁 総合職 一般職 |
100% 100% 100% 100% 該当なし 100% |
農林水産省 該当なし 林野庁 該当なし 水産庁 該当なし |
農林水産省 林野庁 水産庁 |
100% 該当なし 該当なし |
＜配偶者出産休暇＞ 農林水産省79.5% 林野庁72.5% 水産庁58.8% ＜育児参加のための休暇＞ 農林水産省47.0% 林野庁42.9% 水産庁32.4% |
3.0% | 農林水産省26.6% 林野庁26.7% 水産庁23.0% |
農林水産省5.5% 林野庁1.3% 水産庁7.0% |
農林水産省3.4% 林野庁2.1% 水産庁2.0% |
農林水産省2.3% 林野庁0.0% 水産庁14.3% |
１の常勤職員は平成２８年４月１日時点における新規採用者、 非常勤職員は平成２７年度に採用した期間業務職員（採用当初の任期が３か月未満の 期間業務職員は除く。）とする。当省は、総合職（院卒者）に準ずる試験（獣医職）、 一般職（大卒）に準ずる試験（畜産職）を実施しており、これらを含めた採用者数とする。 ６、７は平成２７年度、１１、１２は平成２８年７月１日現在。 |
平成29年3月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 |
総合職 一般職(大卒) 一般職(高卒) |
34．1% 39．3% 46．2% |
全職員 | 22.3 % | 経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 |
5.0% 0.0% 8.0% 0.0% |
経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 |
94.5% 100% 100% 該当無し |
＜経済産業省＞ 配偶者出産休暇：63.8%、育児参加のための休暇：36.3% ＜資源エネルギー庁＞ 配偶者出産休暇：84.6%、育児参加のための休暇：53.8% ＜特許庁＞ 配偶者出産休暇：90.0%、育児参加のための休暇：56.0% ＜中小企業庁＞ 配偶者出産休暇：50.0%、育児参加のための休暇：25.0% |
8.3 % | 30.1 % | 17.1 % | 8.3 % | 1 は平成29年4月1日、3 は平成28年7月1日、6 7 は平成27年度、 11 (管理職とした範囲)本庁課長相当職、 11 12 は平成28年7月1日の時点の情報 |
平成29年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国土交通省 観光庁 気象庁 運輸安全委員会 海上保安庁 |
国家公務員採用試験からの採用者 総合職試験 一般職・専門職試験 |
26.2% 21.4% 26.6% |
国土交通本省 観光庁 気象庁 運輸安全委員会 海上保安庁 |
5.2% 0.0% 10.4% 1.0% |
国土交通本省 観光庁 気象庁 運輸安全委員会 海上保安庁 |
92.4% - 100% 100% 100% |
配偶者出産休暇 国土交通本省 75.2% 観光庁 0% 気象庁 75.0% 運輸安全委員会 0% 海上保安庁 66.8% 育児参加休暇 国土交通本省 41.6% 観光庁 0% 気象庁 64.6% 運輸安全委員会 0% 海上保安庁 34.6% |
1.2 % | 12.5 % | 4.4 % | 1.2 % | 1 は平成28年4月1日時点、6 7 は平成27年度時点、11 12 は平成28年7月1日時点 ※11 (管理職とした範囲)本省課室長相当職 ※12 (本庁課長補佐相当職の範囲)地方機関課長・本省課長補佐相当職、 (本庁課長相当職の範囲)本省課室相当職 |
平成29年6月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 防衛省 防衛装備庁 |
事務官等 (Ａ)総合職 (Ｂ)一般職(大卒程度) (Ｃ)一般職(高卒程度) (Ｄ)防衛省専門職 自衛官等 |
33.0% 24.2% 23.2% 40.2% 57.7% 11.5% |
事務官等 自衛官 |
2.6% 1.0% |
事務官等 自衛官 |
98.9% 101.4% |
配偶者出産休暇 64.2% 育児参加のための休暇 26.0% |
事務官等 年間13.5日 自衛官 年間10.3日 |
事務官等 ※本省課室長相当職以上 1.2% 自衛官 3佐以上 3.4% |
事務官等 22.5% | 事務官等 3.9% | 事務官等 1.2% | 1 事務官等：H29年4年1日付け採用者、自衛官等：H28年度 6 7 H27年度 10 事務官等：H27年、自衛官：平成27年度 11 12 事務官等：H28年7月現在、自衛官：H28年度末 ※11 (管理職とした範囲)本省課室長相当職以上及び3佐以上 ※1 自衛官等：防大学生、医大学生、高等工科学校生徒を含む ※12 事務官等のみ ※防衛装備庁含む |
平成29年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 環境省 | 42.5 % | 18.2 % | 0.0 % | 92.9 % | 100% | 81.8% | 61.0 % | 7.8 % | 8.9 % | 7.8% (※本省課室長相当職以上) |
※12 (管理職とした範囲)本省課室長相当職以上 | 平成29年10月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原子力規制委員会 | 総合職試験 一般職試験 |
25.0% 11.1% |
原子力工学系試験 0％ 研究職 33.3％ |
離職率 | 0.6 % | 0.0 % | 任期の定めのない職員 | 15.8 % | 任期の定めのない職員 | 100% | 94.7% | 0.9 % | 24.9 % | 7.6 % | 0.9 % | 平成29年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 会計検査院 | 51.1 % | 34.6 % | 11.9 % | 100% | 配偶者出産休暇 71.4% 育児参加のための休暇 52.4% |
2.1 % | 33.8 % | 11.4 % | 2.3 % | 0.0 % | 平成29年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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司法
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| 府省庁等名 （行動計画へのリンク） |
1 女性職員の採用割合(％) (区) | 2 採用試験の受験者の女性割合(％) (区) | 3 職員の女性割合(％)(区)(派) | 4 (1)継続勤務年数(年)(2)離職率(％)の男女差 | 5 約10年度前に採用した職員の男女別継続任用割合(％) | 6男女別の育児休業取得率(％)(区) 【男性】 |
6 男女別の育児休業取得率(％)(区) 【女性】 |
7 男性の配偶者出産休暇等取得率(％) | 8 超過勤務の状況(月平均時間) | 9 超過勤務の状況(月平均時間)(区)(派) | 10 年次休暇等取得率(％) | 11 管理職の女性割合(％) | 12 各役職段階の職員の女性割合(％) | 13 中途採用の男女別実績(人) | 備考 (データの時点、定義と異なる数値を記載した場合の 当該項目番号と当該数値の定義、その他注記) |
情報公表年月日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | (1)継続勤務年数/(2)離職率 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 本庁係長相当職 | 本庁課長補佐相当職 | 本庁課長相当職 | 本庁部局長・次長相当職 | 男性 | 女性 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 最高裁判所 | 裁判官 裁判官以外の裁判所職員 |
31.1 % 59.8 % |
裁判官 裁判官以外の裁判所職員 |
5.6 % 32.5 % |
裁判官 裁判官以外の裁判所職員 |
100.0 % 100.2 % |
配偶者出産休暇取得率 86.9% 育児参加休暇取得率(3日以上取得率) 62.4% |
82.5 % | 42.9 % | 25.1 % | 12.4 % | 0.0 % | 1 の裁判官は平成28年度，裁判官以外の裁判所職員は平成28年4月1日時点、 6 7 10 は平成28年度、12 は平成28年7月1日時点の情報 |
1 12 は平成29年2月 6 7 10 は平成29年10月 |
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