⼥性役員育成研修の実施について

はじめに

内閣府では、2020年(令和2年)までに「上場企業役員に占める⼥性の割合を10%を目指す」との目標を掲げ、様々な取組を進めています。そこで、執⾏を担う内部登⽤による役員候補および監督を⾏う社外取締役候補となられる⼥性⼈材を対象に、「⼥性役員育成研修」を実施しています。

なお、研修の修了者(既定の出席回数を満たした方)には、「内閣府女性役員育成研修修了者」として内閣府男女共同参画局長名の修了証が授与されます。また、修了者のうちご同意いただいた方は、企業と女性役員育成研修修了者のマッチングの土台を提供する観点から、「女性リーダー 人材バンク」に名簿を掲載いたします。

令和2年度研修

今年度の実施は以下を予定しています。

<実施地域>
愛媛県
<対象者>
愛媛県を中心とした四国地域の在勤者および在住者のうち
1内部昇進により、役員として活躍を期待される、もしくは活躍したい人材(管理職以上)
2社外取締役・社外監査役候補として活躍を期待される、もしくは活躍したい人材
3事業承継の見込みのある方、事業承継して間もない方(3年以内程度)
※対象者は、原則勤務経験10年以上の方とさせていただきます。
※全6回の研修のため、原則として全日程参加可能な方とさせていただきます。
<募集予定人数>
30名程度
※応募者多数の場合は、書類選考を行いますのでご了承ください。
<参加費>
無料

愛媛開催 「女性役員育成研修」~リーダーとしての知識と見識を高める~

女性が企業の意思決定に関わることは、多様な価値観が企業の経営の執行及び監督の両方に反映され、労働力不足やグローバル競争が熾烈さを増す日本企業において必要不可欠です。また、多様な価値観を受容する組織では、イノベーションが促進され、 企業競争力や社会的評価が向上し、企業価値の向上にもつながります。

一方で、企業からは候補となる女性人材が少ないとの声もあり、女性役員候補の育成が重要な課題となっています。

そこで、今年度、執行を担う内部登用による役員候補、事業承継等で役員に就任して間もない方、監督を担う社外取締役候補となられる女性人材を対象に、「女性役員育成研修」を愛媛県にて実施いたします。

プログラムは経営に携わっている経営者からの講演と、各分野の専門家からの講義で構成されています。今後女性役員として活躍するために、実際に経営に携わる経営者の講演によって役員の役割について理解を深め、専門家による講義によって経営に必要な知識を習得することができます。

また、あらゆる企業勤務の方と士業の方などが、半年にわたり共に学びあうことで、地域で活躍する女性リーダー同士のネットワークを構築することができます。

<プログラム概要>
  開催日・開催時間 プログラム内容(予定)
第1回
※集合型
2020年10月8日(木)
13:30~18:30
・オリエンテーション
・企業経営層による講演
・講義「コーポレート・ガバナンス」
・ネットワーク交流会
第2回
※オンライン開催
2020年10月29日(木)
13:30~17:30
・企業経営層による講演
・講義「法的役割と責任、リスクマネジメント」
第3回
※オンライン開催
2020年11月18日(水)
13:30~17:30
・企業経営層による講演
・講義「企業価値と経営戦略」
第4回
※オンライン開催
2020年12月2日(水)
13:30~17:30
・企業経営層による講演
・講義「財務・会計」
第5回
※オンライン開催
2020年12月16日(水)
13:30~17:30
・講義「技術・産業のメガトレンド、イノベーションを起こす経営」
・アクションプランの確認
第6回
※集合型
2021年1月15日(金)
13:30~17:30
・企業経営層による講演
・アクションプランの共有
・ネットワーク交流会

※新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、本研修の内容は変更になる可能性があります。

<会場>
第1回・第6回:愛媛県男女共同参画センター(松山市山越町450番地)
第2回~第5回:オンライン開催(Zoom)
※オンラインについて不安のある方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
<研修詳細及び申込み等について>
本事業は内閣府から公益財団法人日本生産性本部へ委託しております。申込や研修内容に関するお問い合わせは、公共財団法人日本生産性本部へお願いいたします。
  • 申込はこちらから(申込期間:8月17日(月)10:00 ~ 9月18日(金))※延長しました
  • お問い合わせ先
    公益財団法⼈ 日本生産性本部 社会政策部
    メールアドレス:diversity@jpc-net.jp
    電話:03‐3511‐4006
<申込締切>
9月18日(金)※延長しました
<主催・共催>
主催:内閣府
共催:愛媛県