女性応援ポータルサイト

仕事女性の活躍を実現する企業風土づくり

企業の取組促進

個人・女性ラベル 主に女性向け

個人・男性ラベル 主に男性向け

企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

女性の活躍推進のための取組
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概要

(1)女性活躍推進法では、301人以上の労働者を雇用する企業に対して、女性の活躍の状況把握・課題分析や行動計画の策定、情報公表を義務付けています。都道府県労働局では、各地で説明会を実施するとともに、事業主の皆さまからのご相談を無料で受け付けています。
(2)自社の女性の活躍の状況把握、課題分析、行動計画の策定等を簡易に行える「行動計画策定支援ツール」を作成し、厚労省HPで公表しています。

厚生労働省ホームページ内「女性活躍推進法特集ページ」
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html)
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開始時期

(1)法律成立時(平成27年8月)以降
(2)平成28年4月

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課
03-5253-5111(代表)

次世代育成支援対策推進法への取組
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概要

両立支援など雇用環境の改善によって、社内における女性の活躍を推進する企業を支援するため、改正次世代育成支援対策推進法に基づいた認定(くるみん)・特例認定(プラチナくるみん)を受けた企業にインセンティブを付与しています。

関連サイト

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課
03-5253-1111(代表)

地域活性化・雇用促進資金
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概要

女性従業員の活用を促進するため、従業員の雇用環境改善に努める中小企業・小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が低利融資で支援します。

【事業資金相談ダイヤル(受付時間:平日9時~19時):0120-154-505】
日本政策金融公庫では、次世代育成支援対策推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局へ届け出ている事業者や、自治体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む事業者、事業所内に保育施設を整備する事業者に対して低利で融資を行います。

日本政策金融公庫(地域活性化・雇用促進資金)
(http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m.html)
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担当省庁

財務省
大臣官房政策金融課
03-3581-4111(代表)

経済産業省
中小企業庁 金融課
03-3501-1511(代表)

育児・介護支援プラン導入支援プログラム 中小企業両立支援助成金/両立支援等助成金(育児休業等支援コース)(平成29年4月~(予定))
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概要

職場における環境整備の促進や、育児休業又は介護休業等取得者が発生した企業の対応モデル「育休復帰支援プラン」又は「介護支援プラン」の策定、育児休業・介護休業等の円滑な取得・職場復帰支援、及び休業中の代替要員確保などの取組を行う事業主への助成を行います。

育児休業取得予定者の「育休復帰支援プラン」を策定し、対象労働者が休業取得・職場復帰した事業主、仕事と介護の両立支援のための職場環境整備を行った上で、介護休業等の取得予定者の「介護支援プラン」を策定し、対象労働者が休業取得・職場復帰等した事業主及び育児休業取得者の休業中の代替要員を確保した事業主に助成金を支給します。

事業主の方への給付金のご案内(厚生労働省HP)
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html)
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関連サイト

都道府県労働局所在地一覧(厚生労働省HP)
(http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)
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開始時期

継続

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課
03-5253-1111(代表)

育児・介護休業法の周知徹底等
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概要

子育てや介護等の事情を抱える女性のニーズを踏まえた、継続就業を可能にするため、指導体制の強化や好事例の収集・情報発信、啓発用ツールの作成・活用など、企業における各種制度の整備や意識の変革のための取組を促進し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。

関連サイト

厚生労働省HP(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/index.html)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課
03-5253-1111(代表)

仕事と介護の両立支援事業
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概要

介護による離職者の大部分が女性であることを踏まえ、介護離職を予防するために「両立支援対応モデル」や介護休業等を取得する労働者が発生した場合の個別対応モデル「介護支援プラン」について、周知することなどにより、介護離職を防ぐための企業の取組を促進します。

「これから仕事と介護の両立支援の取組をはじめたい」、「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわからない」という企業の経営者・人事担当者を対象とした、介護離職を予防し、仕事と介護の両立を支援するための具体的取組方法・支援メニュー(両立支援対応モデル、介護支援プランモデル)を掲載しています。

仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html)
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担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課
03-5253-1111(代表)

生活衛生関係営業者の女性従業員活躍推進支援
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概要

女性従業員の活用を促進するため、従業員の雇用環境改善に努める中小企業・小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が低利融資で支援します。

【事業資金相談ダイヤル(受付時間:平日9時~19時):0120-154-505】

日本政策金融公庫では、理美容業、クリーニング業、飲食店営業など生活衛生関係営業者のうち、次世代育成支援対策推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局へ届け出ている事業者や、自治体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む事業者に対して低利で融資を行います。

関連サイト

日本政策金融公庫(生活衛生貸付)
(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/32_ippankashitsuke_m.html)別ウインドウで開きます
(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/33_shinkojigyo_m.html) 別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部 生活衛生課
03-5253-1111(代表)

国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針等(参考)

概要

女性の活躍推進について、まず「隗より始めよ」で、国が率先して、女性職員の採用・登用の拡大の積極的に取り組むとともに、職員のワークライフバランスを一体的に推進するため、具体的な施策を盛り込んだ政府全体の取組指針を取りまとめ、当該指針に基づき、各府省において取組計画を策定しました。

政府全体の取組指針や各府省の取組計画のほか、女性国家公務員の活躍事例や両立支援制度等について紹介しています。

「国家公務員の女性活躍・ワークライフバランス推進」特集ページ
(http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_w1.html)
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担当省庁

内閣官房
内閣人事局
03-5253-2111

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言
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概要

行動宣言の3つの柱「自ら行動し、発信する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」に沿って、男性リーダーが様々な女性の意欲を高め、その持てる力を最大限発揮できるよう、具体的な取組を進めています。

具体的な活動内容や、賛同手続きについては、下記サイトでご確認ください。

輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会 行動宣言
(http://www.gender.go.jp/policy/sokushin/male_leaders.html)
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担当省庁

内閣府
男女共同参画局総務課
03-5253-2111(代表)

女性が輝く先進企業表彰
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概要

女性が輝く先進企業表彰は、女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な構成があった企業を表彰するものです。

受賞企業の取組を掲載しています。ご覧いただき、女性が活躍できる職場環境整備の参考にしてください。

女性が輝く先進企業表彰(http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/hyosyo.html)別ウインドウで開きます

関連サイト

企業における「見える化」
(http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company.html)
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女性の活躍状況の「見える化」
(http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/index.html)
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担当省庁

内閣府
男女共同参画局総務課
03-5253-2111(代表)

女性活躍等に取り組んでいる企業への公共調達の優遇
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概要

女性の活躍推進に取り組んでいる企業が、対象事業の入札に参加される場合、一定の優遇を行います。

対象事業や、制度の具体的な内容は下記サイトでご確認ください。

企業の皆様へのご案内(http://www.gender.go.jp/policy/positive_act/about_suishin.html)別ウインドウで開きます

関連サイト

公共調達・補助金を活用した女性の活躍推進
(http://www.gender.go.jp/policy/positive_act/index.html#positive_act_suishin)
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担当省庁

内閣府
男女共同参画局 推進課
03-5253-2111(代表)

中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業
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概要

中小企業における円滑な育児休業・職場復帰を支援するための「育休復帰支援プラン」及び労働者の介護離職を防ぐための「介護支援プラン」の策定を支援します。

従業員が育児・介護を理由に離職することがないよう、事業主の方が従業員を支援する際に役立つ対応モデルを掲載しています。

厚生労働省HP(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080072.html)別ウインドウで開きます

関連サイト

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課
03-5253-1111(代表)