配偶者からの暴力被害者支援情報

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関連法令・制度一覧 配偶者からの暴力防止にかかわる関連法令・制度の概要

配偶者暴力防止法に関するQ&A

全般的な質問

配偶者暴力相談支援センター関係

被害者の保護関係

保護命令

その他

全般的な質問

この法律は女性に対する暴力のみを対象としたものですか。

この法律は、配偶者からの暴力を対象としており、女性に対するものだけでなく男性に対するものもその対象となっています。したがって、男性の被害者であっても、この法律による保護等を受けることができます。
しかし、配偶者からの暴力の被害者の多くは女性であることなどから、女性に対する暴力に十分配慮した規定となっています。

この法律は外国人にも適用されますか。

この法律は、国籍や在留資格を問わず、日本にいるすべての外国人にも適用されます。

籍を入れていない相手から暴力を振るわれています。この法律の対象となりますか。

この法律における「配偶者」には、婚姻の届出をしている配偶者のほか、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含むことになっています。
「事実婚」に当たるかどうかの区別は、それぞれの関係や本人の意思などを参考に判断されるものであり、まずは、お近くの配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口で相談されることをお勧めします。相談窓口については、都道府県にお問い合わせください。

別居中の配偶者から暴力を振るわれています。この法律の対象となりますか。

配偶者は、同居していようが別居していようが関係ありません。別居中の配偶者から暴力を振るわれている場合も、当然この法律の対象となります。

離婚した元配偶者から暴力を振るわれています。この法律の対象となりますか。

離婚前に身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けていて、現在振るわれている暴力が、離婚前に受けていた暴力等に引き続き受けているものである場合は、法律の対象になります。
離婚前には暴力等を受けておらず、離婚後になって初めて元配偶者から暴力を受けた場合は、この法律の対象となりません。

この法律は交際相手からの暴力も対象としていますか。

生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者について法律を準用することになっています(※したがって、このQ&A中、配偶者に関する記載は、準用の対象である生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者にも原則としてあてはまることになります。)。
「生活の本拠を共にする交際」に当たるかどうかの区別は、あくまで共同生活の外形的な客観状況によることを原則として判断されるものであり、まずは、お近くの配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口で相談されることをお勧めします。相談窓口については、都道府県にお問い合わせください。

同居していた元交際相手から暴力を振るわれています。この法律の対象となりますか。

生活の本拠を共にする交際をする関係を解消する前に身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けていて、現在振るわれている暴力が、その解消前に受けていた暴力等に引き続き受けているものである場合は、法律の対象になります。
生活の本拠を共にする交際をする関係を解消する前には暴力等を受けておらず、その解消後になって初めて元交際相手から暴力を受けた場合は、この法律の対象となりません。

配偶者は手は挙げないのですが、私を傷つけるようなひどいことをいいます。これは配偶者からの暴力になりますか。

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいうものとされています。身体に対する暴力以外の「これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」とは、いわゆる精神的暴力又は性的暴力のことであり、刑法上の脅迫に当たるような言動もこれに該当します(軽微なものは除かれます)。
なお、保護命令制度については、「身体に対する暴力」と「生命等に対する脅迫」だけが対象となるように、また、配偶者からの暴力の発見者による通報や警察官による被害の防止及び警察本部長等の援助に関する規定については、「身体に対する暴力」だけが対象となるように整理されています。

配偶者暴力相談支援センター関係

配偶者暴力相談支援センターとは何ですか。

配偶者暴力相談支援センターとは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための業務を行う施設で、都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設がその機能を果たしています。また、市町村が設置する支援センターもあります。

配偶者暴力相談支援センターに行きたいのですが、どこに連絡すればよいのですか。

「配偶者暴力相談支援センターの連絡先」などについては、各都道府県にお問い合わせください。このホームページにも「全国の支援センター一覧」を掲載しています。また、配偶者暴力相談支援センターには電話で相談することもできます。

配偶者暴力相談支援センターではどのようなことをしてくれるのですか。

配偶者暴力相談支援センターの業務には、以下のようなものがあります。

  1. 相談や相談機関の紹介
  2. 医学的又は心理学的な援助等
  3. 被害者やその同伴家族の緊急時における安全の確保及び一時保護
  4. 自立支援のための情報の提供等
  5. 保護命令制度の利用についての情報の提供等
  6. 被害者を居住させ保護する施設の利用ついての情報の提供等

なお、6つの業務すべてを行っているとは限りませんので、お問い合わせください。

一時保護とはどういうことですか。

一時的に、配偶者と離れた専用の施設で安全に生活することです。一時保護を行うかどうかは、婦人相談所長が決定します。一時保護にはお金を払う必要はありません。

どこに一時保護されるのですか。

都道府県が設置している婦人相談所の一時保護所か、婦人相談所から委託された民間の施設等になります。

いずれも、安全な施設です。

一時的に保護してもらった後、行くあてがありません。結局、配偶者のところへ戻らなければならないのですか。

配偶者のところに戻らなくても生活できるよう、自立のための支援等が行われます。住まいや仕事のことなど、今後のことも含め、相談されることをお勧めします。

子どもがいるのですが、子どもも保護されるのですか。

子どもなど被害者の同伴家族も必要があれば一時保護されますので相談してください。

被害者の保護関係

近所の人に、配偶者から暴力を受けているのを見られたのですが、必ず配偶者暴力相談支援センターや警察官に通報されますか。

法律では、配偶者からの暴力を受けている人を見つけた場合は、配偶者暴力相談支援センターや警察官に通報するよう呼びかけています。

家庭内で行われることが多い配偶者からの暴力は、発見するのが困難な上、被害者も様々な理由から保護を求めることをためらうことも考えられます。被害者の保護を図るための情報を広く社会から求めるため、法律は、このように呼びかけています。

医者が、傷を見て、配偶者からの暴力だと思った場合、必ず通報するのですか。

この法律では、医者や看護士等の医療関係者が、配偶者からの暴力によるケガなどを見つけたときは、配偶者暴力相談支援センターや警察官に通報することができることとなっています。ただ、この場合、被害者の意思を尊重するよう努めることとなっています。ケガをした場合は安心して医者の診断を受けるようにしてください。

保護命令

保護命令とは何ですか。

保護命令とは、被害者の生命又は身体に危害が加えられることを防止するために、裁判所が配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手に対し出す命令のことです。

この保護命令には5つの種類があります。

  1. 被害者への接近禁止命令
    配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手に対し、6か月間、被害者につきまとったり、住居、勤務先など被害者が通常いる場所の近くをはいかいしたりすることを禁止するものです。
  2. 被害者への電話等禁止命令
    配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手に対し、1.の有効期間内、面会の要求や無言・夜間の電話等法律の定めるいずれの行為をも禁止するものです。
  3. 被害者の同居の子への接近禁止命令
    配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手に対し、1.の有効期間内、被害者と同居している子につきまとったり、住居、学校などその子が通常いる場所の近くをはいかいしたりすることを禁止するものです。
  4. 被害者の親族等への接近禁止命令
    配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手に対し、1.の有効期間内、被害者の親族等につきまとったり、住居、勤務先などその親族等が通常いる場所の近くをはいかいしたりすることを禁止するものです。
  5. 被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令
    配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手に対し、2か月間、被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去及び住居の付近のはいかいの禁止を命ずるものです。
保護命令の対象となるのはどのような場合ですか。

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者が、配偶者から身体に対する暴力を受けることによりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、裁判所が被害者からの申立てにより発するものです。生活の本拠を共にする交際相手から身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫等を受けた被害者についても準用されることにより、上記と同様の場合に保護命令が発せられます。

退去命令を出してもらうには、夫婦が生活の本拠を共にしていなければならないということですが、配偶者の暴力がひどく、一時的にホテルで生活している場合には出してもらえないのでしょうか。

生活の本拠を共にするというのは、被害者と配偶者が生活の拠り所としている主な住居を共にする場合をいいます。したがって、生活の拠り所としている主な住居を共にしていれば、一時的にホテルや実家に避難していたり、婦人相談所で一時保護を受けているといった場合も生活の本拠を共にしている場合に含まれると考えられます。

離婚した元配偶者に対する保護命令も可能ですか。

この法律では、離婚した元配偶者に対する保護命令も認められています。

ただし、離婚前には身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けておらず、離婚後になって初めて元配偶者から身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた場合は、認められません。

同居していた元交際相手に対する保護命令も可能ですか。

この法律では、生活の本拠を共にする交際をする関係にあった元交際相手に対する保護命令も認められています。

ただし、生活の本拠を共にする交際をする関係を解消する前には身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けておらず、その解消後になって初めて元交際相手から身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた場合は、認められません。

保護命令を出してもらうにはどうすればよいのですか。

保護命令を出してもらうには、まず、申立書を作成します。申立書には、

  1. 身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
  2. 配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力により、被害者の生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいという事情
  3. 被害者の同居の子への接近禁止命令の申立てをする場合、被害者がその子に関して配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手と面会することを余儀なくされることを防止するためその子への接近禁止命令を発令する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
  4. 被害者の親族等への接近禁止命令の申立てをする場合、被害者がその親族等に関して配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手と面会することを余儀なくされることを防止するためその親族等への接近禁止命令を発令する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
  5. 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に1.から4.までの事項について相談したり、援助や保護を求めたことがあれば、

などを記載します。

この申立書を、

のいずれかに提出します。

申立書はどのように書いたらよいのですか。

特に決められた書式はありません。必要な事項を簡潔な文書で明瞭に書いてください。裁判所によっては、独自に申立書のひな形を用意している場合もあります。不明な点がありましたら、申立書を提出する地方裁判所にお問い合わせください。

申立てにはお金が必要ですか。

手数料として1,000円が必要となります。そのほか、書類の相手方への送達のための費用などを裁判所に予納することが必要となります。

配偶者暴力相談支援センターの職員や警察職員に相談等をしたことがないのですが、この場合、保護命令は出してもらえないのですか。

このように、申立書に配偶者暴力相談支援センターの職員や警察職員に相談した事実等が書けない場合は、その代わりに、

  1. 身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
  2. 配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力により、被害者の生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいという事情
  3. 被害者の同居の子への接近禁止命令の申立てをする場合、被害者がその子に関して配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手と面会することを余儀なくされることを防止するためその子への接近禁止命令を発令する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
  4. 被害者の親族等への接近禁止命令の申立てをする場合、被害者がその親族等に関して配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手と面会することを余儀なくされることを防止するためその親族等への接近禁止命令を発令する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

について書いた書面を公証人役場に持っていき認証を受け、この認証を受けた書面を申立書と一緒に地方裁判所に提出します。

なお、このための手数料として1万1,000円が必要となります。

暴力を受けてから3ヶ月がたっています。保護命令は出ますか。

更なる配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと判断されれば、保護命令は出されます。暴力を受けてからの期間については、上記の暴力を受けるおそれがあるかないかの判断材料にはなりますが、一律、これ以上たっているからダメというものではありません。

暴力を受け、婦人相談所に相談に行ってから3ヶ月がたっています。保護命令は出ますか。

更なる配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと判断されれば、保護命令は出されます。暴力を受けてからの期間や相談に行ってからの期間については、更なる暴力を受けるおそれがあるかないかの判断材料にはなりますが、一律、これ以上たっているからダメというものではありません。

申立てからどのくらいで保護命令は出るのですか。

法律で、裁判所は速やかに裁判をすることとなっています。期間については、それぞれの事案によって異なってきますが、迅速に保護命令が出されるものと思います。

申立書を出した後、何かしなければならないことがありますか。

裁判官との面接があり、事情を聞かれる場合が多いと思います。

保護命令を出す前に、裁判所が配偶者の話を聞くことはありますか。

基本的には、裁判所が配偶者から話を聞いた後で保護命令を出すこととなります。

配偶者から話を聞いたりせずに、早く命令を出してもらわないと、暴力がエスカレートしそうなのですが。

配偶者の話を聞いていたのでは、保護命令の目的を達することができないといった事情があるとき、例えば、緊急に命令を出さなければ、被害者の生命身体に重大な危険が生じると思われる場合などで、暴力等の事実など保護命令の発令要件の証明が可能なときは、配偶者から話を聞かずに保護命令を出すこともあります。

配偶者が裁判所に出てこない場合は、いつまでたっても保護命令は出ないのですか。

このような場合は、配偶者には話す機会は与えたけれども、配偶者自らがこの機会を放棄したとみなし、配偶者から話を聞かずに保護命令を出すこともあります。

保護命令に反して配偶者が近付いてきた場合、どうすればよいですか。

保護命令に違反することは犯罪です。110番などにより、警察に通報してください。保護命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

保護命令を取り消したいのですが、可能ですか。

保護命令については、被害者が裁判所に取消しを申し立てれば、命令は取り消されます。また、退去命令以外の保護命令については、被害者への接近禁止命令が効力を生じてから3か月が経過した場合(退去命令については退去命令の効力が生じた日から2週間が経過した場合)において、配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手から申立てがあり、被害者が取消しについて異議がないことを裁判所が確認したときも、命令は取り消されます。

その他

警察に相談に行くと、どういう措置をとってもらえるのですか。

警察では、被害者等の生命・身体の安全の確保を最優先に検挙その他の適切な措置を執ることとしています。

警察は、配偶者を検挙しない場合には何もしてくれないのですか。

警察では、配偶者の検挙が困難な場合であっても、配偶者に対して指導、警告を行ったり、被害者に対して防犯指導や適当な相談窓口を紹介したりするなど、被害者を支援することとしています。