男女共同参画局メールマガジン第268号(H24.5.25発行)


男女共同参画情報メール第268号(H24.5.25発行)
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《男女共同参画局から》

●「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」(第1回)
 を開催しました。

●平成24年度「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催します。

●男女共同参画週間ポスターの画像を掲載しました。

●「男性の地域活動への参画 好事例集」を公表しました。

●<東日本大震災対応>

《お知らせ》

●国立女性教育会館(NWEC)主催「女性関連施設・地方公共団体・
 団体リーダーのための男女共同参画推進研修」参加者募集

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《男女共同参画局から》

●「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」(第1回)
 を開催しました。

女性の活躍を推進し、日本経済の活性化・成長に結び付けていくため、
政府の重点課題を検討する閣僚会議を5月22日(火)に開催しました。

中川内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)が、
古川国家戦略担当大臣とともに、会議の共同議長を務めます。
今後は、6月までに重点課題を整理し、年内に工程表
(施策ごとの取組スケジュール)を策定することとしています。
会議資料などは、下記をご覧ください。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive09.html


●平成24年度「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催します。

男女共同参画局では、男女共同参画週間の中央行事として、
広く皆様にご参加いただける「全国会議」を開催するに当たり、
一般参加者の募集を行います。

日時:6月22日(金)13:00~16:30
場所:メルパルクホール東京(東京都港区)
内容:基調講演 
    講師:山田 昌弘氏(中央大学文学部 教授)
   パネルディスカッション 等
参加方法:事前申込制(6月15日(金)まで)
内容及び申込方法などの詳細につきましては、下記をご覧ください。
http://www.gender.go.jp/week/h24zenkoku.html


●男女共同参画週間ポスターの画像を掲載しました。

男女共同参画週間ポスターを決定し、
画像をHPに掲載しましたので、
ご自由にダウンロードの上、週間の広報活動にご活用ください。
http://www.gender.go.jp/week/week.html


●「男性の地域活動への参画 好事例集」を公表しました

男女共同参画社会の実現には、「男は仕事・女は家庭」
というような「固定的性別役割分担意識」の解消が必要であり、
特に男性の意識改革が重要と考えています。

男性に仕事だけでなく地域活動に積極的に参画していただくため、
いきいきと地域活動をしている男性の事例集をまとめました。

・活動のきっかけややりがいなどに注目しています。
・男性自身が「どうすれば地域活動に参加できるか」、
 男性に「どうすれば男性に地域活動に参加してもらえるか」
 を考える上でのヒント集として活用していただきたいと思います。
http://www.gender.go.jp/research/dansei_chiikisankaku/index.html


●<東日本大震災対応>

男女共同参画局HPの、
「男女共同参画の視点を踏まえた東日本大震災への対応について」
というページで、男女共同参画局の取組をはじめ、相談窓口の紹介や、
関係機関のリンク、男女共同参画関係資料集などを掲載していますので、
ご覧ください。
http://www.gender.go.jp/saigai.html


《お知らせ》

●国立女性教育会館(NWEC)主催「女性関連施設・地方公共団体・
 団体リーダーのための男女共同参画推進研修」参加者募集

地域の男女共同参画を推進するリーダーを対象に、
必要な知識、マネジメント能力、ネットワーク力を身につけるために、
高度で専門的な研修を行います。

テーマ:東日本大震災を経て、災害時に地域の人々から頼りになる組織・機関づくり
概要:参加型ワークショップ、関係省庁の施策説明、
   講義 堂本暁子 男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表、情報交換会等
日時:6月13日(水)~15日(金)2泊3日
場所:国立女性教育会館
対象:女性関連施設の管理職、男女共同参画行政責任者、女性団体リーダー等120名
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.nwec.jp/jp/program/invite/2012/page02.html

                                                                
内閣府男女共同参画局 Gender Equality Bureau Cabinet Office〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
法人番号:2000012010019