男女共同参画局メールマガジン第206号(H21.12.18発行)


☆男女共同参画情報メール第206号(H21.12.18発行)
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◆◆ 男女共同参画局から ◆◆


●女子差別撤廃条約採択30周年に当たっての福島大臣メッセージ

 女子差別撤廃条約採択30周年に当たり、平成21年12月18日、福
島みずほ内閣府特命担当大臣(男女共同参画)から以下のメッセー
ジを発表しました。
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 本日は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
が国際連合総会で採択されて30周年という記念すべき日です。
 また、本年は男女共同参画社会基本法が制定されて10周年に当
たります。これまで、我が国における男女共同参画の取組は、国連
の取組と女性団体の運動を車の両輪としながら、一歩一歩前進して
まいりました。しかしながら、先般の女子差別撤廃委員会の最終見
解においても指摘されているように、選択議定書批准の検討などま
だまだ多くの課題が残されております。
 この最終見解に指摘されている課題への取組等を通じて、一人ひ
とりが生きがいを実感でき、人間らしく生きられる社会づくりに不
可欠な最重要課題である男女共同参画社会を実現していくことが重
要です。
 条約採択30周年という日に、改めて国民の皆様お一人おひとり
が、女性差別の撤廃、男女共同参画について理解を深めていただく
ようお願い申し上げます。
         

●「男女共同参画社会に関する世論調査」を公表

  内閣府では、平成21年12月5日に「男女共同参画社会に関する世
論調査」(平成21年10月調査)を公表しました。
  この調査は、男女共同参画社会の実現に向けて、効果的な施策を
推進するために、男女共同参画社会や家庭生活等に関する国民の意
識を数年おきに把握しているものです。
 女性が働き続けることに対する肯定的な意見の増加や、「夫は外
で働き、妻は家庭を守るべき」といういわゆる固定的性別役割分担
意識に反対する男性が初めて半数を超えるなど、全体として意識が
高まってきていると言えます。
 一方で、生活の中での「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の
生活」それぞれの優先度については、希望と現実にギャップが生じ
るなどの結果が出ています。
詳しくは、以下のURLをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/survey/index.html


●「女性の政策・方針決定参画状況調べ」、「国の審議会等におけ
る女性委員の参画状況調べ」、「地方公共団体における男女共同参
画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」について

  平成21年12月11日、今年度の「女性の政策・方針決定参画状況調
べ」、「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」、「地方
公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の
推進状況」を公表いたしました。これは、政治、行政、司法等の様
々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況等につい
て、毎年、直近のデータを収集し、取りまとめているものです。
 全体として、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は緩やか
です。各分野において「2020年30%」の目標(「2020年までに、指
導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期
待」)を達成するには更なる努力が必要です。

 詳細な調査結果につきましては、下記URLをご参照ください。

○ 女性の政策・方針決定参画状況調べ
http://www.gender.go.jp/research/sankakujokyo/2009/index.html
○ 国の審議会等における女性委員の参画状況調べ
http://www.gender.go.jp/research/ratio/singi211211.pdf
○ 地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況
http://www.gender.go.jp/research/suishinjokyo/suisin-index.html

◆◆ お知らせ ◆◆

●「父親の育児休業シンポジウム~パパが休むと日本が変わる~」
 が開催されます。

 平成21年10月から平成22年1月にかけて、全国6都市(東京、青森、
広島、大阪、名古屋、福岡)にて本事業のテーマに詳しい著名人や
企業実務者によるシンポジウムが開催されています。
 本シンポジウムは、「パパ・ママ育休プラス」の導入をはじめと
した改正育児・介護休業法の成立をふまえ、父親も子育てができる
働き方を促進し、男性が子育てにかかわる重要な契機となる育児休
業取得促進のための気運を醸成するため、厚生労働省が「平成21年
度 男性の仕事と育児の両立意識啓発事業」(東京海上日動リスク
コンサルティング株式会社受託)の一環として全国的な周知活動を
行っています。
 改正育児・介護休業法の内容を知りたいという企業の人事労務担
当者の方はもちろん、これから育児休業を取ってみたいという方も
是非ご参加ください。
 来る平成22年1月14日に大阪で下記のとおり開催いたします。
参加ご希望の方は専用サイトをご確認の上、お早めにお申し込み下
さい。
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「父親の育児休業シンポジウム~パパが休むと日本が変わる~」
(大阪会場)
■日 時:平成22年1月14日(木) 16:00~18:00
■場 所:男女共同参画・青少年センター 
     ドーンセンター7階ホール
        http://www.dawncenter.or.jp/shisetsu/map.html
■主 催:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
■共 催:にっぽん子育て応援団
■後 援:大阪府、大阪市
     大阪府中小企業団体中央会、大阪府商工会議所連合会、
     大阪府商工会連合会
■内 容:
 (1)基調講演「父親の育児休業:必要性と支援のあり方」
    講師:佐藤博樹氏 (東京大学社会科学研究所教授)

 (2)パネルディスカッション
    「男性の育児休業取得促進を考える」
    コーディネーター:佐藤 博樹氏
             (東京大学社会科学研究所教授)
    パネリスト:小﨑 恭弘氏
          (神戸常盤大学短期大学部幼児教育学科准教授)
          中村 みどり氏
          (パナソニック株式会社)
          戸田 匡信氏
          (ダイハツ工業株式会社)
          定塚 由美子
          (厚生労働省職業家庭両立課長)
 (3)質疑応答

  聴講料は無料です。下記サイトから事前にお申し込みください。
改正育児・介護休業法の説明もあります。
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今後のシンポジウムの日時、場所、講師は以下のとおりです。
各会場とも、基調講演及びパネルディスカッションを行います。
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<名古屋>
平成22年1月22日(金)名古屋市公会堂
 講師:小室淑恵氏
    (株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長)

<福岡>
平成22年1月26日(火)アクロス福岡
 講師:小室淑恵氏
    (株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長)


 ※開催時間はいずれの会場も16:00~18:00です。
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なお、詳細・お申込みは
「父親のWLB(ワーク・ライフ・バランス)応援サイト」を
ご覧ください。
http://www.papa-wlb.jp/symposium/index.html

「父親のWLB(ワーク・ライフ・バランス)応援サイト」 
http://www.papa-wlb.jp
 このサイトでは、子育て期のパパのワーク・ライフ・バランス
を応援するため、先輩パパたちの経験や、妊娠から出産、育児期
の間にパパが出来ること、仕事と子育てを両立させ、相乗効果を
生み出すためのヒントがまとめてあります。
 また、同サイトでは「男性の仕事と育児の両立支援」に関する
悩み、相談をメールで受付をしています。仕事と育児の両立支援
に関する悩みをお持ちの方はメール相談をしてみてください。


◆ 男女共同参画推進連携会議共催事業 ◆

 ●落語で聴かせる「ワーク・ライフ・バランス」&シンポジウム
 「『私らしく生きる』ために」 
  ■日 時: 
    ①平成21年12月19日(土)13:30~16:30 
    ②平成22年 2月20日(土)13:30~16:30 
    ③平成22年 3月13日(土)13:30~16:30 
  ■場 所: 
    ①和歌山市役所 14F大会議室 
     (〒640-8156 和歌山県和歌山市七番丁23番地) 
    ②札幌グランドホテル東館3階 玉葉 
     (〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西4丁目) 
    ③女性と仕事の未来館ホール 
     (〒108-0014 東京都港区芝5-35-3) 
  ■主 催:内閣府、男女共同参画推進連携会議、
       日本BPW連合会 
  ■内 容:シンポジウム、落語と講談 
  ■参加方法:「シンポジウム参加希望」と明記の上 住所・氏
              名・連絡先(TEL、FAX又はE-mail)を御記入いただ
              き、下記までFAX・E-mailでお申し込み下さい。 
              (当日会場でも受け付けます)
              ※先着順、定員になり次第〆切 
          FAX:047-434-6320 
                E-mail: info@bpw-japan.com
  ■問合せ先:日本BPW連合会事務局
         TEL:03-5304-7874
          FAX:03-5304-7876 
                   E-mail:office@bpw-japan.com


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●男女共同参画局のホームページは、男女共同参画に関する総合
 的な情報提供サイトです。
 男女共同参画社会基本法、男女共同参画基本計画、各種会議、
 女性のチャレンジ、女性に対する暴力、少子化と男女共同参画
  等の取組に関する情報を提供しています。
  http://www.gender.go.jp


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 http://www.gender.go.jp/magazine/index.html

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編集・発行:内閣府男女共同参画局

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