☆男女共同参画情報メール第185号（H21.2.27発行）
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●日本・スウェーデン男女共同参画ジョイントセミナーを
　開催しました。

　内閣府男女共同参画局、スウェーデン文化交流協会及び
駐日スウェーデン大使館は、男女共同参画の先進国として
知られているスウェーデンにおける取組を紹介し、日本・
スウェーデンの経験と施策を議論・共有するために、1月
29日に東京、30日に広島において、「日本・スウェーデン
男女共同参画ジョイントセミナー：女性に対する暴力の防
止と根絶のために－新しい官民の取り組み事例をもとに－」
を開催しました。
　セミナー関連資料は、内閣府男女共同参画局ホームペー
ジ（http://www.gender.go.jp/）に掲載しましたので、
トップページのトピックスをご覧下さい。

　セミナーでは、ニャムコ・サブニ　統合融和・男女共同
参画担当大臣（スウェーデン）のビデオ講演ののち、両国
からの報告として、グン･ヘイメル　ウプサラ大学教授・
女性に対する暴力に関する知識国立センター（NCK）所長よ
り、NCKが実施している、暴力を受けた女性のための24時
間対応の無料女性専用全国電話相談及び性的暴行被害者を
受け入れ、ケアを行う医療サービスの指針の作成・導入に
ついて報告がありました。
　続いて、クラース・ボリィストロム　前機会均等オンブ
ズマン代表・弁護士・男女平等問題専門家が、女性に対す
る男性の暴力は、社会における男女不平等の構造にその根
源があり、社会全体として取組んでいくべき課題であると
述べました。
　日本側からは、板東内閣府男女共同参画局長より、日本
における女性に対する配偶者からの暴力等に関する現状や、
日本政府の取組について報告がありました。
　さらに、東京会場では、近藤恵子　NPO法人女のスペース
・おん代表理事から、2001年の「配偶者暴力防止法」施行
までの、女性に対する配偶者からの暴力に関する社会的動
き、民間シェルターの活動、DV被害の深刻化と加害者処罰
に対しての配偶者暴力防止法の限界について報告があり、
広島会場では、高東幸子　NPO法人ネットワーク虹理事長
から、22団体で行っている、通話料無料の「全国共通DV
ホットライン」、資金不足や人手不足という、民間支援団
体が抱える問題点、社会全体の“DVは犯罪である”という
認識の低さ、女性に対する暴力防止のための企業やメディ
アの協力の必要性について報告がありました。
　最後は、東京・広島会場ともに、パネルディスカッショ
ンが行われ、報告者がパネリストとして議論を行い、会場
から出された質問に対して回答しました。

●｢北京行動綱領（１９９５年）及び第２３回国連特別総会
  成果文書（２０００年）の実施状況に関する各国政府への
  質問状｣への回答に盛り込むべき事項について

　国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）から、
北京行動綱領の採択１５周年記念（２０１０年）に向けた
準備の一環として、同行動綱領及び第２３回国連特別総会
成果文書の実施状況に関する質問状に回答するよう要請が
各国政府に送付されています。
　このたび、内閣府男女共同参画局では、この質問状への
回答作成に際し、回答に盛り込むべき事項について広く意
見を求めることといたしました。
　詳しくは、内閣府男女共同参画局ホームページ
（http://www.gender.go.jp/）に掲載しましたので、トップ
ページのトピックスをご参照ください。
　締切は3月31日（火）必着です。

●第22回農山漁村女性の日記念の集い

　「農山漁村女性の日」は、多くの方に農山漁村における
女性の役割を正しく理解していただくとともに、女性の能
力発揮を促進することを目的として定められ、女性たちの
学習や交流の機会として、農山漁村における女性の経営参
画・社会参画の推進に大きな役割を果たしています。
　本年度は、「男女（とも）にきずく農山漁村（ふるさと）
新時代」というキャッチフレーズのもとに、第22回となる
記念の集いを開催します。

■日　時：3月10日（火）
■場　所：日本青年会館（東京都新宿区）
■詳　細：http://www.weli.or.jp/event/josei.html
■申込み：不要

　当日は、優良事例の活動発表のほか、「男女（とも）に
すすめよう女性の社会参画」と題したシンポジウムが行わ
れ、農山漁村での女性の社会参画の必要性等について話し
合います。

●2009年「女性の健康週間」について

「女性の健康週間」は、産婦人科医が女性の健康を生涯に
わたり総合的に支援することを目指し、2005年にスタート
しました。社団法人日本産科婦人科学会、社団法人日本産
婦人科医会、厚生労働省が主唱する国民運動として、女性
が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過
ごすことを総合的に支援するために、国や地方公共団体、
関連団体が一体となり、2009年もさまざまな活動を展開す
る予定です。

■実施期間　　　
  2009年3月1日（日）～8日（日）
■主　　唱　　　
 （社）日本産科婦人科学会・（社）日本産婦人科医会・
  厚生労働省
■後　　援　　
  厚生労働省、内閣府、日本医師会、日本栄養士会、日本
  看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本助産師
  会、日本乳癌検診学会、日本産婦人科乳癌学会、日本更
  年期医学会、日本周産期・新生児医学会、日本婦人科腫
  瘍学会、日本女性心身医学会、全日本私立幼稚園ＰＴＡ
  連合会
■メインテーマ　
　産婦人科医は、女性を守りつづけます。
　－生涯主治医がいる安心をー
■活動内容
　・女性の健康週間ポスター [2009版]の作成・配布
　・女性の生涯健康手帳[2009版]の作成・配布
　・女性の健康週間2009　セミナー（参加費無料）
　・その他　女性の健康週間2009セミナーが各地で開催さ
　　れます。　
　・「地方部会」主催市民公開講座

　詳細は、(社)日本産科婦人科学会及び(社)日本産婦人科
　医会のHPをご覧下さい。
　(社)日本産科婦人科学会ホームページ　
　　　http://www.jsog.or.jp/
　(社)日本産婦人科医会ホームページ　　
　　　http://www.jaog.or.jp/


◆◆　お知らせ　◆◆

◆内閣府共催事業

●「男女の仕事と生活の調和推進セミナー」
　日　時：平成21年3月14日（土）13:00～17:00
　場　所：島根県立男女共同参画センター「あすてらす」
　　　　（島根県大田市大田町大田イ２３６番地４）
　内　容：基調講演、寸劇、パネルディスカッション
　参加方法：事前申込必要　定員３００名
　問合わせ先：｢男女の仕事と生活の調和推進セミナー
　　　　　　(島根県)｣事務局担当係
　　　　　（株式会社ダブリュファイブ・スタッフサービス内）
　電　話：06-4703-0401
　ＦＡＸ：06-4703-0026
  Email:wlb-shimane@w5ss.com


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●男女共同参画情報メールについて
男女共同参画情報メールは、隔週金曜日に配信することとしていま
す。
次号は、3月13日（金）に配信する予定です。

□本メールは配信専用となっております。配信の中止、変更、御意
見等は下記ＵＲＬへお願いいたします。

○配信中止・配信先変更
　http://www.gender.go.jp/magazine/joho-mail.html 
○バックナンバーの閲覧
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○情報メールについての御意見等
　http://www.gender.go.jp/magazine/goiken.html 

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編集・発行　：　内閣府男女共同参画局

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TEL ０３－５２５３－２１１１（代表）