(出席委員)

佐藤

会長

植本

委員

鹿嶋

委員

勝間

委員

上手

委員

北浦

委員

紀陸

委員

小室

委員

杉山

委員

高橋

委員

永木

委員

羽入

委員

牧野

委員

(議事次第)

1. 開会
2. 「仕事と生活の調和」実現度指標について
3. 企業におけるワーク・ライフ・バランスのコスト・メリット等について
4. その他
5. 閉会

（主なやりとりは以下の通り）

○「仕事と生活の調和」実現度指標について

• データの補間については、移動平均を用いて偶然の変動を除去するような方法もあるのではないか。
• 環境整備指標のウエイトは単純平均ではなく、憲章に示された「仕事と生活の調和が実現した社会の姿」で整理された「3つの社会」あるいは5つに次元に即して、前者では各3分の1ずつになるように、後者では各5分の1のようにしてどうか。
• 「地域・社会活動」の分野の指標が低下しているが、感覚的には下がっているかどうか疑問のところがある。
  →民間の調査も含めて傾向を見てみたい。
• 公表するときにはグラフや数値だけでなく、なぜそうなっているのかという背景の解説が必要なのではないか。

○企業における仕事と生活の調和のコスト・メリット等について

• とりまとめのイメージをみるとワーク・ライフ・バランスが仕事と家庭の両立にかなり限定された印象を持つ。多くの企業が両立支援で精一杯という状況ではあるが、従業員の学習支援なども含め取りまとめる際、幅広く捉えていることが分かるようにできないか。
  →今回は昨年7月に出した「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向を踏まえつつ、その中でさらに深掘りが必要な部分について分析しているので、これだけを見ると狭いという印象を与えている。取りまとめに工夫することとしたい。
• 男女共同参画の視点から、ファミリーフレンドリーだけでなく、ポジティブアクション等の実施を通じて女性の継続就業を可能にすることが企業のメリットにつながった事例も紹介して欲しい。
• 男性の育児休業の視点が入っていないが、必要ではないか。
• 介護で年配の男性が休むというケースも考慮すべきではないか。
  →コスト計算は難しいが、子育てだけでなく、介護や自己啓発、ボランティア等、ワーク・ライフ・バランスはさまざまな要素を含むということがわかるようにしたい。

（以上）