- 日時: 平成19年12月17日(水) 13:00~15:00
- 場所: 内閣府3階特別会議室
(出席委員)
- 佐藤
- 会長
- 植本
- 委員
- 岡島
- 委員
- 勝間
- 委員
- 川島
- 委員
- 北浦
- 委員
- 紀陸
- 委員
- 武石
- 委員
- 永木
- 委員
- 羽入
- 委員
- 牧野
- 委員
(議事次第)
- 開会
- 「仕事と生活の調和」実現度指標について
- 企業におけるワーク・ライフ・バランスのコスト・メリット等について
- その他
- 閉会
(配布資料)
- 資料1-1
- 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章(案) [PDF形式:18KB]
- 資料1-2
- 仕事と生活の調和推進のための行動指針(案) [PDF形式:22KB]
- 資料1-3
- 「仕事と生活の調和」実現度指標について [PDF形式:27KB]
- 資料1-4
- 「仕事と生活の調和」実現度指標の在り方 [PDF形式:18KB]
- 資料1-5
- 「仕事と生活の調和」実現度指標のイメ-ジ [PDF形式:18KB]
- 資料1-6
- 個人の実現度指標、環境整備指標について(マトリックス表) [PDF形式:21KB]
- 資料2
- 海外のワーク・ライフ・バランス運動における広報啓発について [PDF形式:121KB]
- 資料3-1
- 少子化社会対策に関する先進的取組事例研究第4章「欧米諸国に於けるワーク・ライフ・バランスへの取組」 [PDF形式:390KB]
- 資料3-2
- 英国におけるワーク・ライフ・バランスに向けたコンサルティング制度 ( [PDF形式:663KB]
- 資料4
- ワーク・ライフ・バランスの実現が個人・企業・社会に及ぼす効果 [PDF形式:92KB]
- 資料5
- 企業がワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットやコストの分析について(案) [PDF形式:32KB]
- 資料6
- ワーク・ライフ・バランスに関する企業の取組事例調査依頼先一覧 [PDF形式:26KB]
- 資料7
- 企業の取組事例調査項目(案) [PDF形式:17KB]
(主なやりとりは以下の通り)
○海外のワーク・ライフ・バランスの取組について・海外事例のところで、アメリカにおいて「仕事の柔軟性が増すと子供の学力が上がる」というところは何かデータに基づいたものなのか。
- アメリカにおいて、民間から始まったワーク・ライフ・バランスの取組が政府の取組に発展したきかけを教えてほしい。
○企業におけるワーク・ライフ・バランスのコスト・メリット等について
- 企業に対してヒアリングを行う場合は、既存の調査でわかるようなものは割愛したほうがよい。また、ヒアリングを行う意味や意義を明確にしたほうがよい。
- 資料5のケース4の設定がケース1、2、3、と比べてあいまいではないか。
→ケース4は一定の仮定を置いたシミュレーションと考えている。 - 資料5のケース3においては、メンタルヘルスに問題のない企業で、コストがゼロなのではなくて、例えば長時間労働削減の取組や健康対策を行うなど別のコストが発生しているのではないか。
- 資料5のケース3は単独で扱うよりケース4と合わせて試算するほうが現実的ではないか。
- コスト・メリット分析については、ワーク・ライフ・バランスに取り組む場合と取り組まない場合にそれぞれかかるコストを計算して数値を出す方が、その差分を見るよりもわかりやすいのではないか。
- 資料5のケース1、2のBの方で臨時要員を雇うことが想定されているのは、ワーキングプアにみられるような雇用の二極化を推進しているようには見えないか。
- 計算した結果の数値を単純に出すのではなくて、業務を補完するのが同僚であったり、臨時雇いであったり等、いろいろなケースに応じて、関心のある人各自がシミュレーションできるものができるとよい。
- 資料5のケース3にある労働環境整備という言葉がわかりにくい。
- ワーク・ライフ・バランスを推進する母体がどこで、どのように継続的にやり続ける仕組みをつくっているのかが重要。そうでないと社長のメッセージも下に伝わらないし、横にも広がらない。伝達の仕組みをどう構築するかはヒアリングで聴いておく必要があるのではないか。
- 事業所保育施設に関するコスト・ベネフィット情報を把握する必要はないか。
(以上)