第10回　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会議事要旨

日時: 平成19年11月26日(月) 13:00～15:00
場所: 内閣府3階特別会議室

(出席委員)

佐藤: 会長
植本: 委員
大沢: 委員
岡島: 委員
勝間: 委員
北浦: 委員
小室: 委員
高橋: 委員
武石: 委員
永木: 委員
羽入: 委員
オブザーバー：: （社）日本経団連　松井労政第２本部長

(議事次第)

開会
ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標の在り方について
企業におけるワーク・ライフ・バランスのコスト・メリット等について
その他
閉会

(配布資料)

資料1-1: 仕事と生活の調和実現度指標の在り方(案) [PDF形式:18KB]
資料1-2: 仕事と生活の調和実現度指標のイメ-ジ [PDF形式:19KB]
資料1-3: 個人の実現度指標、環境整備指標について(マトリックス表)(案) [PDF形式:21KB]
資料1-4: 指標の合成の考え方(案) [PDF形式:31KB]
参考1: 仕事と生活の調和実現度指標について(案) [PDF形式:28KB]
資料3-1: 企業がワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットやコストの分析について(案) [PDF形式:22KB]
資料3-2: 企業の取組事例調査項目(案) [PDF形式:17KB]
資料3-3: ワーク・ライフ・バランスに関する企業の取組事例調査先について(案) [PDF形式:34KB]

（主なやりとりは以下の通り）

○仕事と生活の調和実現度指標について

指数化して基準年を100として数値を出すようだが、100が150になれば良いといえるのか、300になれば良いといえるのかが受け取り手には分からないのではないか。何かベンチマークが必要なのではないか。ないとすれば数値の見方を丁寧に説明する必要がある。
→希望が満たされているかどうかが一つのメルクマールとなる。
過去の施策との関係についても分析をしたらどうか。
→過去のトレンドを見ながら、現状について解説をしていきたい。
賃金の格差については職種や職階など詳しく見る必要がある。
家庭生活や地域活動等の分野はどちらかが増えればどちらかが減るという関係があり得るのではないか。
→社会全体としては、現状においては仕事以外の家庭生活等の分野は増える傾向にあると考える。
環境整備指標には、公的な取組に関わる指標があまり入っていないのではないか。
指標の整理の仕方だが、基本的には仕事を持っている人という理解でよいのか。
→働く人が中心だが、それ以外の人も含んでいる。
子育て支援に関する指標が多いが、介護の関係が少ない。追加すべきではないか。
公契約の評価項目にワーク・ライフ・バランスの取組を入れると企業のワーク・ライフ・バランスの取組が進むというのであれば、「地域での支援サービス等が得られる機会が設けられているか」より「働き方・生き方を選べる機会が設けられているか」に入れる方が適切ではないか。
→御意見の通り、整理し直す。
仕事・働き方のところでは女性に関する指標が多い。高齢者の指標も入れるべきではないか。
雇用者、家族のいる方が中心ということだが、独身の単身者は除外するものではないということが分かるようにしてほしい。