(出席委員)

佐藤

会長

植本

委員

大沢

委員

鹿嶋

委員

勝間

委員

川島

委員

北浦

委員

紀陸

委員

小室

委員

杉山

委員

高橋

委員

武石

委員

永木

委員

牧野

委員

(議事次第)

1. 開会
2. ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標の基本的な考え方について
3. 「ワーク・ライフ・バランスの取組」について
4. その他
5. 閉会

(配布資料)

資料1

ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標の考え方(案) [PDF形式:18KB]

資料2

ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標の全体像(案) [PDF形式:19KB]

資料3

ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標の体系図(案) [PDF形式:17KB]

資料4

第7回専門調査会議事録

（主なやりとりは以下の通り）

• 「実現指標」と「取組指標」のうち、後者についてみると働き方に関する取組指標が中心となっており、ライフの部分の取組が少ない。公民館の利用やスポーツクラブの設置件数など簡単に取れるものがあるのではないか。
  →5つすべての分野で取組指標を抽出することも考えられるが、日本の現状を考えると働き方が変わらないと他分野が動かないので働き方を主に取り上げるというのが今の案である。
• 本調査会で指標を作成するとして、委員会として数値に対して何かコメントするのか。そうであれば、理想的なワーク・ライフ・バランスというものを議論しなければならない。
• 個人の希望が達成できればいいというのなら、極端な話、8割の人が働きたくないと言ってそれが達成されれば、よいということにならないか。ある程度のベンチマークが必要。また育児休業が減っても在宅勤務が増えれば悪くはないと考えられるので、指標の取り方には注意が必要。
• 客観的な指標だけでなく、本人の満足度はとれないか。質問項目にあった満足度の調査はしないのか。
  →時系列でとることを考えているので、基本的に既存の統計を活用する。
• 「仕事・働き方」分野の希望する働き方を実現する機会が設けられているかという部分と官民の取組指標は重複してくると思うがどうするのか。
  →ものによっては両方に入るものもありうるのではないか。
• 性別だけでなく正規雇用から非正規雇用への移動のしやすさをとってはどうか。
• 多様な働き方というが、それが希望通りなのかわかる指標はないのか。
• 仕事と家庭の両立というのであればしっくりくる。時間が取れているかという側面だけで見る見方もある。短時間就業や再就職などはどう評価するかが難しい。
• 対象は雇用者だけか、農林漁業や自営なども含める必要はないか。
• 指標は全分野を網羅するのは難しい。代表性があって問題が尖鋭に見えてくるあるものにしぼって取る。個人の総体でみた実現状況の把握が中心になるだろう。意識調査のような主観的なものはあまり入れない方がよい。あまり入れすぎると通常のアンケート調査との違いが分からなくなる。
• すべての指標で男女別をとるのか。
  →戦略的に必要なものは男女別にとる。

「ワーク・ライフ・バランスの取組」について

筑紫社長発表（株式会社グッドバンカー）

• 平成16年には、ワーク・ライフ・バランスを促進する取組として、「ファミリー・フレンドリー企業」を対象としたSRIファンド（企業の収益性や成長性という財務的な側面だけでなく、育児休業等の制度内容や運用実績等を投資基準として考慮するもの）を創設。同ファンドは、ファミリー・フレンドリー企業の評価をグッドバンカー社が担当し、三菱UFJ投信が運用を行っている。

（以上）