(出席委員)

佐藤

会長

植本

委員

岡島

委員

鹿嶋

委員

勝間

委員

上手

委員

紀陸

委員

小室

委員

杉山

委員

永木

委員

羽入

委員

(議事次第)

1. 開会
2. 基本的方向についての中間報告(案)について
3. 意見交換
4. その他
5. 閉会

(配布資料)

第2回専門調査会議事録

○前回の専門調査会での議論を踏まえて修正した「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向についての中間報告（案）」について議論が行われた。

主なやりとりは以下の通り。

• 長時間労働、残業がなくなればハッピーなどという甘いものでない。企業ごとに事情は異なり、仕事の「調和」のためのチャレンジではないか。
• 表現を工夫する必要はあるかも知れないが、長時間労働関連の記述を抜くと骨抜きになりよくない。
• 能力向上のためには長時間労働が必要ということは前提としてはならない。
• 家庭や地域社会にしわ寄せが来ている。自主的にやっているつもりでも実はやらされていることも多い。自分がやりたいようにやり、誰かの犠牲の下になりたつものがワーク・ライフ・バランスではない。
• 人間らしい働き方をする、そのことが保障されるということが基本ではないか。
• 現状を深刻に捉える企業もあり、そういう企業は取り組む際に使える情報を非常にほしがっている。困っている企業もあるので支えるというメッセージが入るとよい。
• 世の中一律に規制するのはおかしい。例えば有給取得も会社に金を出す力、ゆとりがないとできない。
• 企業の経営者に読んでもらいたいので、客観性とインパクトを考える必要がある。
• 学歴の高い女性が仕事を辞めなければならないのは社会にとって損失である旨も入れるべき。
• 日本は教育水準が高いのに女性の政治・経済への参画が遅いというデータも示すべき。
• 国、自治体、企業など、それぞれの役割や推進体制をもっと明確に書くべき。
• それぞれが意識を持つことの重要性がまず書かれるべき。それがあって初めて後押しや推進がある。
• ICTは、休職中の職場情報へのアクセスが大事。復帰のモチベーション維持につながり、自信喪失や隔離感を防げる。
• 企業のマネジメント改革は国から言われるようなことではない。
• 先進企業の取組を推進しやすくするための例として残すべき。
• 放課後子どもプラン等、行政が既に行っていて認知度の低いものもあるので、もっとアピールしてはどうか。

（以上）