(開催要領)
- 日時 平成18年2月24日(金) 10:00~12:15
- 場所 内閣府3階特別会議室
- 出席委員
佐藤会長、網野委員、阿部委員、岩男委員、大沢委員、杉山委員、高橋委員、武石委員、布山委員 - 議事次第
- 開会
- 就業構造基本調査の再分析の中間報告について
- アンケート調査結果について
- 都道府県データ分析の中間報告について
- 少子化と男女共同参画に関する提案について
- その他
- 閉会
- 配布資料
- 資料1
- 武石委員資料
- 資料2
- アンケート集計結果
- 資料3
- 都道府県指標データ一覧表
- 資料4
- 都道府県データ分析について
- 資料5
- 少子化と男女共同参画に関する提案
- 資料6
- 少子化と男女共同参画に関する提案関連資料
- 資料7
- 第9回専門調査会議事録
概要
主な意見は以下のとおり。
○都道府県データ分析について
- 都道府県分析についてだが、第1子を何歳で産んだかが地域によって大きく違うのではないか。タイプ1と7の差違を検討する際に考慮すべき点かもしれない。
- 都道府県分析は、以前行った国際分析と同様の傾向が出ているのか。
- 有業率を既婚有業率に置換しても同様の傾向がみられるか検証の必要がある。
- タイプ1~3で「若者の自立可能性」が低いのはどういう意味があるのか。指標の選択、精査をする必要あり。
○少子化と男女共同参画に関する提案について
- 多様な生き方の選択を可能にするという趣旨から経済的支援が必要。
- 社会人が大学院へ行くことが増えているが、子育て期も含め、学んだことが次のステップアップにつながる仕組みが必要。
- 機会の平等などの再チャレンジのしにくい社会ということを強く出す必要がある。
(以上)