（開催要領）

1. 日時　平成17年10月13日（木）16：00～17：30
2. 場所　経済産業省別館827会議室
3. 出席委員
   佐藤会長、網野委員、大沢委員、奥山委員、玄田委員、杉山委員、高橋委員、武石委員、布山委員、藻谷委員
4. 議事次第
   1. 開会
   2. 報告書（案）について
   3. その他
   4. 閉会
5. 配布資料

   資料1

   今後の検討課題と進め方（案）[PDF形式:20KB]

   資料2

   第7回専門調査会議事録

概要

主な意見は以下のとおり。

○国内分析について

• 国内分析において都道府県、市町村レベルで何らかの仮説は考えているのか。
• すべての都道府県で出生率が下がっている。指標は県別ではなく大都市圏や地方といった分類の方がある程度特徴が見えてくるのではないか。
• 相対的に出生率の高い県のイメージはどうか。男女共同参画の視点とは異なる調査もした方がよいのではないか。一見関係なくても関係があるものがあるかもしれない。新たな視点は話題にもなる。
• 経済面だけでなく文化的なものも考慮した方がよい。
• 大都市で顕著に出生率が落ちているところを抽出して要因分析できないか。地方で比較的下落がゆるやかなところを抽出すれば文化的も含めた背景を分析できるのではないか。
• 日本は他国と異なり出生率が落ち続けている。下落が著しい地域の要因を詳細に分析するとよい。
• 都市は未婚率が高く出生率が低い。女性労働力率も単なる就業か雇用かで説明が変わる等、変数が多く存在する。回帰分析をするときは未婚率を変数とすると効果的である。
• 都道府県の担当者の参考になることを提示すべきである。企業誘致による経済要因については、他の地域で同様のことができるかという問題がある。
• 地方は3世代同居などで子育て支援が期待できるが、都会化されると難しい。地方の出生率は今が良くても、これから下がってくるのではないか。
• 県別分析よりも人口移動が激しいとか、3世代同居とか、市町村レベルの方がとらえるファクターは多い。国内分析は目的をはっきりさせた方がよい。
• 県内でも意識はバラツキが大きい。

○経済・企業に与える影響及びアンケート調査について

• 標本は相当数必要であるが、年齢を絞ったときモニター数を確保するのが難しい。
• 男女の意識のずれについて、都道府県別でも男女別に把握する必要がある。
• 未婚で働いていない人、高校生、大学生の調査がない。
• 働き方と生産性については、子どもがいるからといって効率性が低いというわけではない（子どもがいつ病気になるか等わからないため普段から効率的に業務をこなしている）と直接的に聞いても良いのではないか。
• 経済・企業に与える影響に関して深く掘り下げると、多数の質問項目が必要になるため、国内指標について重点的にした方がよい。
• 働き方の柔軟性について不可欠な項目に重点化して聞いてはどうか。
• 日本では働き方の柔軟性よりも正規か、非正規かの相違が大きい。週20時間の正規雇用のような選択ができればよい。
• 合理的な質問になりすぎている。なんとなく生きることが許容されていることが実は要因として大きいのではないか。

○就業構造基本調査の再集計について

• 配偶者関係別の分析が少ない。
• 就業希望者のバックグラウンドがわかるようなものがよい。

（以上）