メニュー（開催要領）
- 日時 平成17年4月15日（金）15：30～17：42
- 場所 内閣府3階特別会議室
- 出席委員
佐藤会長、阿部委員、岩男委員、網野委員、大沢委員、杉山委員、高橋委員、武石委員、橘木委員、布山委員、藻谷委員 - 議事次第：
主要国の制度分析について- (1)
- 主要10か国の制度概要
- (2)
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EUの雇用戦略と家族政策
＜報告者＞株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員、少子化と男女共同参画に関する専門調査会委員 武石惠美子氏 - (3)
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スウェーデン、ドイツ及びフランスにおける家族政策
＜報告者＞内閣府政策統括官付企画官（日本21世紀ビジョン担当）兼 経済社会総合研究所主任研究官 林伴子氏 - (4)
- イギリスにおける雇用政策と家族政策
- 配布資料
概要
○主な意見は以下のとおり。
（1）について
- アメリカではエスニックグループにより出生率が異なる。平均にせず分けてみた方がよいのではないか。
- 日本では、女性の就業率は変わっていない。雇用機会均等法によって女性が就職するようになり子どもが減ったというストーリーは違うということが改めて分かった。
- グラフのスケールを統一した方が各国の水準も見やすく、比較もしやすい。
- 施策の中でも国によって強弱があるのではないか。そうしたことがわかるように、予算規模や、いつ頃から取り組んでいるかなどで、示せるとよい。
- 制度と労働力率との関係だが、雇用就業率を入れるとか、子育て期の30歳代といった特定層の労働力率を入れてみてはどうか。
（2）について
- 0～3歳の低年齢児に対して、育児休業や働き方での対応と、保育サービスでの対応、どちらで対応するかという考え方は、EUの中でも統一がとれていないのではないか。
- 学歴別に見た女性の雇用率について、日本と（EU諸国を）比較してはどうか。
（3）、（4）について
- スウェーデンでは公務員が4割もおり、日本の約7％とは状況が違う。民間企業と公務員では育児休業の取得等は当然違うので単純に比較するのはミスリードになるのではないか。
- 現在分析中であるが、スウェーデンでは思ったより、民間企業（特に大企業）も育児休業を取得している。
- 企業の自主的な取組を推奨するというところがイギリスと日本は似ている。ドイツは男女の役割分担が強いところが日本と似ている。スウェーデンは公的部門が大きく高負担を受け入れた国なので特殊。となると日本はフランスをモデルとするのが良いということになるのか。いきなり、フランスをモデルとするというのは、無理という感じもするが。それとも4カ国のいいところとりをした方がよいのか。
- 一概に特にどの国がよいというのは難しい。政策の一貫性が重要ではないか。
- フランスが日本のモデルになるところは十分にある。
- （政策の一貫性という点で）日本と各国を比較し問題となる点は何か教えて欲しい。
- 日本ではパートタイム労働者と正社員の取扱いが均等でない点が重要な問題。
- パートタイム労働者と正社員の取扱いについては、職務給概念で処遇が決まる国と日本と全く同様に考えるのはどうか。
- 労使関係と出生率の関係はどうか。ドイツと日本が似ているというのは、労使関係の仕組みや正社員のあり方が関係しているように思える。
- 日本の問題は、未婚女性に非常に強い労働需要があって、既婚女性との間に差があること。ヨーロッパではどうなっているのか。
（以上）