(開催要領)

(出席者)

古橋

会長

庄司

会長代理

岡谷

委員

鹿嶋

委員

神田

委員

桜井

委員

広岡

委員

深尾

委員

山口

委員

横田

委員

(議事次第)

1. 開会
2. 平成14年度監視「地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」に掲げる施策（国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透）
   • 調査検討結果の取りまとめに向けた議論
3. 閉会

(概要)

地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」（国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透）に関する調査検討結果案について、議論が行われた。審議の概要は以下のとおり。

○女子差別撤廃委員会の一般勧告19があらゆる形態の暴力について言及を行っていることがより明らかとなるような記述とすべき。

○強姦罪について、法定刑を3年以上のどのような刑にするか明示されていないので、「3年以上の懲役」と明示すべき。

○セクシュアル・ハラスメントについて、雇用の場のみならず教育の場でも起こり得ることが明らかとなるような記述とするとともに、相談体制の充実に努める必要があることを加えるべき。

○人身取引について、問題の解決が深刻である観点から、政府として効果的な施策を講じていく必要があるとすべき。

○女子差別撤廃条約選択議定書の批准の可能性について早期に検討するとすべき。

○パートタイム労働に関する条約の概要について、賃金に関する規定を定めている第5条を踏まえた表現とすべき。

○母性保護に関する条約について、男女雇用機会均等政策研究会報告書における妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いを検討するに当たっての留意点のうち、代表的なものを引用すべき。また、「前向きに検討する」を「幅広く、かつ、前向きに検討する」とすべき。

（以上）