(開催要領)

(出席者)

古橋

会長

庄司

会長代理

岡谷

委員

鹿嶋

委員

神田

委員

田中

委員

深尾

委員

山口

委員

横田

委員

(議事次第)

1. 開会
2. 平成14年度監視「地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」に掲げる施策（国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透）
   • 調査検討結果の取りまとめに向けた議論
3. 閉会

(概要)

地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」（国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透）に関する取りまとめ案について、議論が行われた。審議の概要は以下のとおり。

○「歴史的経緯」の部分において、国際規範・基準の一層の向上に寄与するよう努めることが重要であることを強調しておきたい。

○「婦人の地位委員会等における対応」について、「日本国政府を代表して交渉を行う必要がある場合には」とあるが、交渉だけでなく、発言を行う場合もある。したがって、日本国政府を代表して、交渉、発言等を行う場合等も含めるべき。

○「家庭内における性的虐待」について、子どもは誰にも相談できない状況にあることから、被害者に対する相談活動の充実を図るべきという旨を加えるべき。

○「女子差別撤廃条約選択議定書」について、通報の検討に際し、通報を行った個人、集団及び該当する締約国といった関係者の意見を平等に聴く仕組みが確立していない点をもっと明確に記載するべきである。

○「間接差別」について、「区別」はよいが「差別」はよくないという議論になることが多い。女子差別撤廃条約第1条にある「女子に対する差別」に関する定義を明記すべきである。

○ILO175号条約について、条約にある「パートタイム労働者」等の定義を明確にすべき。

（以上）