第37回 苦情処理・監視専門調査会 議事要旨

(開催要領)

  • 日時:平成16年2月2日(月)10:00~12:00
  • 場所:内閣府 5階特別会議室

(出席者)

古橋
会長
庄司
会長代理
伊藤
委員
鹿嶋
委員
神田
委員
桜井
委員
佐藤
委員
田中
委員
深尾
委員
山口
委員
横田
委員

(議事次第)

  1. 開会
  2. 平成14年度監視「地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」に掲げる施策
    • 調査検討結果の取りまとめに向けた議論
  3. 閉会

(概要)

地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」(政府開発援助関係)に関する調査検討結果について、議論が行われた。審議の概要は以下のとおり。

<1>政府開発援助における男女共同参画の視点の重要性について

田中委員
「結果として援助が十分に活用されなかった事例」として、ケニアの森林プロジェクトが挙げられているが、これは、日本のプロジェクトではないのではないか。確認してほしい。
伊藤委員
草の根無償資金協力の予算額は増えているようだ。歓迎すべきことと考えてよいのではないか。
横田委員
歴史的背景において、「植民地政策下における従属的・二級市民としての女性の役割概念の影響」という部分は、植民地政策だけが重要であったかの印象を与える。また、「女性は開発事業の恩恵を受ける弱い立場」という部分も、実は開発援助で女性が必ずしも恩恵を受けていないことが多いという指摘もあるため、より適切な表現にすべきだ。
神田委員
性別役割分担に関する記述の部分で、「男女がそれぞれ担う役割等」は、現状として担っているのだから、「男女がそれぞれ担っている役割等」とすべき。

<2>男女共同参画の視点から見た関係施策の現状と問題点について

伊藤委員
WIDイニシアティブの評価について、WIDイニシアティブは、評価体制が十分に整っていない時代に発表されたことは理解しているが、評価方法自体を評価することは不適当と考 えているのか。
外務省
WIDイニシアティブが発表された当時は、イニシアティブ自体がジェンダー問題に関する日本の援助政策であると必ずしも位置づけられていなかったため、当時の評価も、その ようなものであることを前提として評価が行われた。したがって、当時の評価方法が十分であったかどうかよりも、今後、イニシアティブをよりよいものに変えていくことが重要な問題 であると考えている。
古橋会長
ここで問題となっている評価は、プロジェクトの評価ではなく、ポリシーの評価である。ポリシーの評価がどのように行われたかも含めて、WIDの現状と意義、それについての問題 点をまとめていきたい。
古橋会長
国連機関への拠出は、一律に減額していると理解してよいか。
外務省
削減にはばらつきがあるため、一律とはいえない。
横田委員
国際機関への拠出金が十分に活用されているかについては、日本の政府機関による評価なのか、各国際機関に対する評価なのかがよくわからないので、はっきり区別した方が よい。
 また、現在は、途上国内において現地のNGOが育っているが、現地政府以外に要望を届ける仕組みを知らないことが多い。日本の援助において、そのような現地のNGOに敏感 に反応する仕組みをつくるべきではないか。
伊藤委員
WIDイニシアティブについて、今後改定する予定はないのか。
外務省
評価の結果や新しい大綱ができたことも踏まえ、検討したいと考えている。
伊藤委員
「技術協力の現状と問題点」における「各府省」は、内閣府も含まれているのか。含まれているのであれば、ODA実施官庁としての内閣府の評価も十分に行われているかについ て検討してほしい。そうでなければ、他の府省も納得しないのではないか。
国際協力銀行
JBICでは、海外経済協力業務実施方針及び環境ガイドラインにて、女性を援助の受益者としてのみならず、事業によって影響を受ける主体としてもとらえていることにつき、ご理 解頂きたい。

<3>今後採るべき対応策について

田中委員
目次がないので全体の構成がわかりにくい。また、今後採るべき対応策において提言が出てきているが、それぞれの提言が、課題として分析されているかをチェックできるような マトリックスをつくってほしい。
伊藤委員
WIDイニシアティブについて、外務省は改定する方針なのか。そうであれば、それを踏まえた書きぶりにすべきである。
田中委員
ジェンダー統計についての今後の対応策をもう少し充実させるべき。
横田委員
「国際的誓約」という表現は、「国際的了解」や「国際的動向」という表現の方が適切である。また、「女子差別撤廃条約の内容を反映させて」という表現は、相手国は拘束されて いない可能性もあるため、「女子差別撤廃条約の基本的考え方を反映させて」という方が適切である。
伊藤委員
「アウトプット及びアウトカム」の注は、「社会的影響」という表現が他の箇所でも見られるため、もう少し前に置いた方が適切である。
横田委員
「国際機関等への女性の参画の拡大」に関して、全体数は女性の方が多いが、上位の役職は政府からの派遣が多く、男性の方が多いというのが実情である。したがって、政府が 派遣する国際機関の職員における女性の比率を高める努力をするような提言が適切である。

(以上)