(開催要領)

(出席者)

古橋

会長

庄司

委員

伊藤（る）

委員

岡谷

委員

鹿嶋

委員

桜井

委員

佐藤

委員

広岡

委員

深尾

委員

山口

委員

横田

委員

(議事次第)

1. 開会
2. 平成14年度監視「情報の収集・整備・提供」の報告書取りまとめに向けた議論
3. 閉会

(概要)

平成14年度監視報告とりまとめに向けて以下のような議論が行われた（平成14年度重点監視施策:男女共同にかかわ る情報の収集・整備・提供に関する調査検討結果について）。審議の概要は以下のとおり。

＜1＞ 調査検討に当たっての基本的考え方について

横田委員

最高裁の統計については、男女共同参画会議の監視の対象にはならないのか。司法統計が監視報告書に全く盛り込ま れないのは限定的に思える。

古橋会長

この調査会では、行政府を監視対象としているため、特に具体的な事例があれば司法に期待するという内容で報告書 に記載できるが、そうでなければその所掌範囲から記載することは難しい。

鹿島委員

「国際的先進的取組の動向」において、「各種勧告等において、性区分を持つ統計の収集・整備・提供やそのための体 制づくりに関する条項が多数盛り込まれている」とあるが、いくつか例示がほしい。

古橋会長

主なものについて、例示したい。

古橋会長

「各府省における政策評価の推進」において、「内閣府と連携して」ということを入れてほしい。また、「ジェンダー統計の 視点への配慮」において、「属性」や「項目」という文言が出てくるが、わかりにくいため、「属性」で統一したほうがよい。

＜2＞ 関係施策の実施状況について

鹿島委員

「資産の名義人等、性別が把握されていないものもある」という部分や「サービスの利用者等の性別が設けられていな いものがある。」部分については、代表的な調査を例示してほしい。

古橋会長

参考掲載する資料を参照してもらうよう、資料1（参照）としたい。

＜3＞ 統計情報の内容の充実について

古橋会長

「共通的事項」において、「パネルデータ」という言葉はわかりにくいため、例えば、「同一客体を反復継続して追跡する 調査」とするべき。データリンケージとクロス集計という言葉もわかりやすくできないか。

佐藤委員

データリンケージは調査対象が同一で複数の統計調査を行っている場合、調査客体のデータを結合することであり、ク ロス集計は、1つのデータファイルの中で設問間の関係を分析することである。

横田委員

時系列で日本の動向が把握できるようなデータをもっと提供するべきだと思う。

古橋会長

重要な統計は大体時系列で提供されていると思うが、特にそのことが重要であるという文章を入れるべきであれば検討 したい。

古橋会長

「無償労働の数量的把握」において、「貨幣評価」と「金銭的評価」という言葉があるが、「貨幣評価」に統一したほうがよ い。

佐藤委員

「不払い残業時間に関しては既存調査で直接的に把握できるものがない。把握方法について検討が必要である」という 部分について、不払い残業を論じる前に、まず、労働時間の長さを把握することが重要である。また、残業の定義が難し く、これが適切に認知されなければ不払い残業も把握できない。不払い残業が問題ではないとはいわないが。

鹿島委員

厚生労働省の毎月勤労統計は事業主が申告する統計であるが、これによると労働時間は1800時間であり、労働者が 申告する労働力調査によると、労働時間は2200時間である。したがって、大体350時間から400時間は不払い労働とい われているが、推測でしかない。問題提起という意味でも何らかの形で書くべきだ。特に成果主義になると、もっと把握方 法は難しくなる。

佐藤委員

管理職や裁量労働制では、不払い残業はなくなる。実労働時間を職階別、男女別などに把握して削減していくという議 論であれば理解できるが、他に方法はないのではないか。

鹿島委員

実際には、30代男性などはかなりの残業をこなしており、賃金に反映されていないのは、サービス残業が多く含まれて いるからではないのか。

佐藤委員

30代、40代の残業時間は間違いなく長いと思うが、それは実労働時間のデータによって、なぜ労働時間が長いのかを 分析することである程度把握可能だと思う。

古橋会長

次回までにこの部分の書き方について検討しよう。

佐藤委員

「パートタイマー、アルバイト、派遣社員、嘱託等の形態で就労している者が多く」について、派遣社員は大手の派遣会社 で働いている場合が多いので、この中からは落としてもよいと思う。

古橋会長

「人的資源投資に関するデータ」において、「主婦等が教育訓練投資との関係でどれくらいの人的資源ストックとして位 置づけられるのかを把握することが重要である」という部分は、文章がわかりにくいので、直してもらいたい。

鹿島委員

「家族経営協定を締結している世帯について統計調査では捕捉できない詳細な情報を収集する等、その方策について 検討する必要がある」というのはどういう意味か。

事務局

家族経営協定を締結している世帯について、より詳細な調査を行うという意味で書いている。

桜井委員

「女性に対するあらゆる暴力の根絶」において、WHOでは、暴力が健康に与える影響について数値によるデータが把握 されている。国際的な比較可能な調査を行うためにも、日本はこのような統計調査にも取り組んでいくべきと思う。

＜4＞ 利用者のニーズに対応した提供等について

古橋会長

「統計情報の特性等に関する情報の提供」について、「特性」という言葉はわかりにくいため、「統計情報に関する情報 の提供」とした方がよい。また、「非専門家である一般国民のニーズへの対応」の部分で「非専門家である」はとった方が よい。

佐藤委員

男女共同参画局や男女共同参画会議が実施した調査のマイクロデータを研究者に提供するモデル事業を始めることを 提案したい。

坂東局長

どの基準で公開するかというルールがないと、ここだけで実施しても影響力が少ないのではないか。

佐藤委員

基本的に回答者が特定できないというルールがあって、あと、非営利というだけで十分である。まず、実施することが大 事で、モデル事業のようなことを実施しないと、検討ばかりでなかなか進まないと思う。

佐藤委員

個票データの活用によって、類似調査画が減少し、回答者の負担が軽減されることを書いておいてほしい。また、海外 への情報発信においても、日本は海外にも個票は出さない。もっと海外の国際機関等が個票を使えるように取り組むべき という文章も、どこかに書いておいてほしい。

山口委員

「統計利用者等のコミュニケーション」において、「研究者や市民」とあるが、「国民」との使い分けはどうなのか。

事務局

「国民」には研究者も含まれると理解している。

古橋会長

「一般市民」でいいのではないか。

＜5＞ 国際社会との関係について

伊藤（る）委員

「ジェンダー・エンパワーメント指数」は、指数ではなく「測定」ではないか。また、GDIをなぜ文章に入れていないのか。

古橋会長

GEM、GDI、HDIを全部書いて、（注）に解説を入れておけばいいのではないか。

＜6＞ 推進体制について

桜井委員

「地方公共団体において」の部分について、地方公共団体では男女共同参画を誤解して、男女を分けないで、データを 一本にして公表するようなところもある。もう少し踏み込んだ文章にしてほしい。

古橋会長

男女共同参画は、生活に直結した大きな問題であり、非常に重要であるという内容を一言書き加えておきたい。

（以上）