(開催要領)
- 日時:平成14年5月16日(木)9:30~12:30
- 場所:内閣府3階特別会議室
(出席者)
- 古橋
- 会長
- 庄司
- 委員
- 岡谷
- 委員
- 神田
- 委員
- 桜井
- 委員
- 佐藤
- 委員
- 深尾
- 委員
- 松下
- 委員
- 八木
- 委員
- 山口
- 委員
(議事次第)
- 開会
- 平成13年度監視関係ヒアリング(女性国家公務員の採用・登用等の促進)
- (厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)
- その他
- 閉会
(配布資料)
- 資料1
- 厚生労働省説明資料
- 資料2
- 農林水産省説明資料
- 資料3
- 経済産業省説明資料
- 資料4
- 国土交通省説明資料
- 資料5
- 環境省説明資料
- 資料6
- 第14回苦情処理・監視専門調査会議事録
(概要)
女性国家公務員の採用・登用等の促進について、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省からそれぞれ説明を受け、これに対する質疑応答が行われた。
(1)厚生労働省の説明に対する質疑応答
- 佐藤委員
- 旧労働省について言えば、比較的女性の登用が進んでいた。進んでいるところはより先の計画を立てることが必要である。例えば7、8級が10.7%いるので、この層をどう育成し て、9~11級に上げていくかといった具体的なプログラムが必要である。
- 厚生労働省
- 採用・登用拡大計画で全て終わりということではない。今後は各部局ごとの取組状況がどうなるかということである。その際は、人事課長と各部局でやりとりしながら、具体的な取 組をどうしていくかということになっていく。
- 山口委員
-
- 採用・登用について、主な局ごとにどのような取組をしているのか。その結果、成果はどうだったのか、公表していただきたい。
- 男性の育児休業取得者はどのくらいいるのか。
- 旧厚生省と旧労働省における女性の職員数について、分けて伺うことはできるか。
- 厚生労働省
-
- 部局ごとの取組状況については、これから推進会議等の場で分析していくことにしている。どういう形で成果をまとめるかはまだ決まっていない。
- 育児休業取得状況(平成12年)は、女性が1,100名、男性は3名である。
- 旧厚生省、旧労働省の比較(行政職(一))については、旧厚生省が23.6%、旧労働省が22.2%となっている(12年3月31日現在)。
- 松下委員
- 育児休暇取得者などの代替要員確保のために、どのようなことを考えているか。
- 厚生労働省
- 難しいのは本省の企画立案の部門で、代替要員といっても専門知識などが必要であり、一朝一夕にいかない。この点については、一省の取組では限界があり、全政府的に取組 ができないものかという印象を持っている。
- 神田委員
- 超過勤務縮減対策要綱の策定後、今日まで超過勤務の縮減がどのように進んだか。もし顕著な進み方が見られないとすれば、それはどこに原因があるとお考えか。
- 厚生労働省
- 部局別にかなり格差があり、超勤の縮減が進んでないところは進んでいない。この要因としては、国会関係、法令関係、また、昨年はBSEの問題等々もあった。
- 古橋会長
- <1>育児休業取得資格者について把握した統計、<2>役職別にI種・II種の割合がわかる統計、<3>超過勤務について、本省と地方出先を区分した統計があるか。これは全府省にま たがる問題で、これから提言をしていくときの一つの問題点だと思う。
(2)農林水産省の説明に対する質疑応答
- 桜井委員
- 退職者の分析をして対策を立てない限り、登用も難しい。退職者が年齢階級別に何%で、その理由が何かというような統計が継続就業支援という観点から必要である。
- 古橋会長
- 府省全体より低いところは、まず府省全体に達するという目標を立てないといけない。全府省の割合に5年以内に達するように努力するといった具体的な目標が必要である。
- 農林水産省
- 非常に差が大きく、現実問題として5年で達成というのは極めて難しい。
- 岡谷委員
- 最近は理科系や技術系の大学(学部)に行く女性が多くなっているが、この状況下でも女性の採用は難しいのか。
- 農林水産省
- これまで、特に農学や畜産などの専門の女性は多かった。ただ、特別にそういった学部に対する業務説明会を能動的にやっていなかったので、これからはやっていきたいという ことである。
- 古橋会長
- 最近の土地改良事業は農村計画や道路など生活に密着しているということで女性が必要だと思うが、大学で農業土木を専攻している女性はいるのか。
- 農林水産省
- 農業土木を専攻している女性はいるが、母集団は少ない。過去の採用実績は、農業土木全体で二十数名中、1名ぐらいである。
(3)経済産業省の説明に対する質疑応答
- 佐藤委員
-
- これまで説明を受けた省庁に比べて、例えば「等級別の年齢構成」や「職域拡大」などの部分でよく分析され、具体的に書かれている。
- 他省庁も含めて、女性の職域拡大と登用を進めるときの課題の一つとして、人事セクションに女性かいないということがある。各省庁の人事担当のセクションに女性を登用すると いうことは大事なことで、このプランを考えていただきたい。
- 登用を考えながら、継続して働いてもらうことを考えると、休業よりは短時間勤務ができる仕組みを考えざるを得ないのかと思う。
- 山口委員
- 省内で、男女共同参画の実現に向けた取組として何か行っているか。
- 経済産業省
- 省内に男女共同参画についての会議があり、そこで女性の企業支援や女性をターゲットにした施策を集めて、それぞれでどういうことができるか検討している。なおかつ現場に女性職員が参画しているかということもやっている。
- 古橋会長
-
- 登用の拡大に関して、ただ拡大に努めるということではなく、具体的な目標の立て方を検討していただきたいと思う。
- 公務員の定年延長ということも考えて、あるいは男女共同参画の観点からも、専門スタッフを養成する複線型人事システムが女性の能力を発揮するために必要だと思う。これに 関して、具体的にどういうことをしているか。
- 経済産業省
- スタッフ職的なものだけを選ぶと、1つは、財務分析、企業分析的なことをする仕事である。もう1つは、調査統計部などで統計も含めたエコノミスト的な仕事などを考えている。
(4)国土交通省の説明に対する質疑応答
- 古橋会長
-
- 登用の拡大で、国土交通省は府省全体より低いので、相当努力しなければいけないことになる。何年計画で全府省に近づけるというようなことを目標に掲げていただきたい。
- 住宅政策や都市計画の部門でもう少し女性を入れて、女性のアイデアを入れていけば、例えば、一般の人にはわかりずらい建築基準などでも、もっと現実的な建築基準というも のができてくるのではないかと思う。
- 神田委員
- 研修のところで、「通勤型研修」というのがあるが、少し具体的にお聞きしたい。また、省内推進体制のところで、自己点検評価があるが、具体的にはどういう取組か。
- 国土交通省
-
例えば本省であれば、郊外に自前の研修施設を持っており、「通勤型研修」は十分検討しうると考えている。現在は、1泊2日の研修を行っている。
自己評価については、各地方整備局等の地方支分部局も含めて、人事担当者が集まる機会にフォローアップしていくことを考えている。 - 庄司委員
- 50歳代後半ぐらいの女性で外に転出し、要職についている方はいるのか。
- 国土交通省
- 転出して、しかるべきところで処遇されているということは、非常に少ないと思う。
- 庄司委員
- 今後年齢の高い女性層においても、男女の差が著しく出てこないような配慮をお願いしたい。
- 山口委員
- アイデアとして、観光業務は女性が大いにやるといいと思う。管理職に女性を登用する道も考えていいのではないか。
- 国土交通省
- 観光の中では、室長クラスで女性を登用していた。観光も女性の活躍できる1つの重要な部門だと思っている。
- 古橋会長
- 国土交通省の各分野に人がいないということであれば、任期付公務員の採用や官民交流法を使って、民間の有識者や学者を任期付で局長や審議官クラスに持ってくるというこ とも考えるべきだと思う。
(5)環境省の説明に対する質疑応答
- 山口委員
-
トップにいる大臣が関心を持って細かいことを指示するというのは独自性がでるので、非常にいい例だと思う。きめ細やかで、常勤職員と非常勤職員に対しても配慮などあり、い いモデルだと思う。
国立公園や廃棄物などの分野に行っている管理職の女性は何人かいるのか。 - 環境省
- 現在、管理職の女性はいない。しかし、少なくともI種については、十分管理職に届くところに、特に技官を中心に多くいるので、本計画の実行に関しては、廃棄物分野であれ、自 然保護分野であれ、そう心配はしていない。
- 桜井委員
-
5級にいる女性たちをどういうふうにしていくかというのも大きな目標になるのではないか。
府省に関わることだが、公務員は女性にも働きやすい職場だと思っていたが、どうも出産・育児で随分やめていて、両立が難しいと印象を持った。そこで、子供のいる女性職員の 数や退職の理由などについて、是非、分析をしていただきたい。 - 環境省
- 早期離職者の統計はとっている。全体から言うと、早期退職者の比率は、平均で33%ぐらいとなっている。職員数に占める女性の割合が大体10%なので、それが3割になるということは、女性の退職率が高いということになる。
- 庄司委員
- どちらかというと、I種は限られた人たちで、中途退職は比較的少ないと感じている。むしろII種がぐらぐらしている層という印象を持っている。
- 山口委員
- 国際会議のときに、経験のためにも女性たちを随行させるなどで、人材養成をすることはとても大事ではないかと思う。
- 環境省
- 海外出張者には結構な人数が行っている。温暖化等の担当課長だった時も随分頼りにした。