(開催要領)

(出席者)

古橋

会長

鹿嶋

委員

神田

委員

桜井

委員

佐藤

委員

広岡

委員

深尾

委員

松下

委員

山口

委員

山谷

委員

(議事次第)

1. 開会
2. 平成13年度監視関係ヒアリング「女性国家公務員の採用・登用等の促進」（人事院からのヒアリング）
3. その他
4. 閉会

(配布資料)

資料1

人事院説明資料 [PDF形式:927KB]

資料2

内閣府説明資料 [PDF形式:61KB]

資料3

第12回苦情処理・監視専門調査会議事録

(概要)

人事院から「女性国家公務員の採用・登用状況について」の説明があった。また、内閣府から「国の審議会等委員への 女性の参画の促進について」の関連資料の説明があった。これらに対する質疑応答は以下のとおりである。

（1）人事院に対する質疑応答

神田委員

人事院は、各府省の計画をどのように評価しているか。

人事院

各府省が各管区、各部局ごとに現状の把握と分析をしたのは、今回が恐らく初めてであり、これはこの計画を立てる上 での一番のポイントである。また、数値目標を掲げて、ゴール・アンド・タイムテーブル方式での取組を、任用に関して行う というのも初めてである。その省庁の現状と改善努力を見るべきで、それが何%なのかということだけをあまり議論される のは本意ではない。これからの取組方を十分見ていく上で、かなり良いスタートが切れたと考えている。

山口委員

退職者については、女性の方が多いのか。その理由はなにか。

人事院

20～30歳前半くらいの離職率は男性より少し高い。退職理由は、「家事や育児のために時間をより使いたかった」、「結 婚配偶者の転勤などにより、転居しなければならなかった」等が多い。

古橋会長

• 各国（先進国）の女性公務員の登用・採用割合などの統計データはどうなっているか。
• 採用・登用の拡大について、定性的な目標では、男女共同参画社会基本法に照らして意識が遅れているのではない か、少なくとも、ゴール・アンド・テーブル方式をとるべきではないか。中途採用や地方公共団体との交流の拡大によっ て、登用の拡大はある程度達成できるのではないか。
• フレックスタイム制を国家公務員に運用していくときの問題点は何か。
• 休業中でもコンピュータによるホームオフィス的な考え方が出てくるが、こうした勤務環境の整備について、どう考える か。
• 女性公務員の勤務評定について、人事院では注意事項や指示事項といったものを出す考えはないか。
• 「育児休業中の期間を限度とした任期付採用措置」を活用するため、辞めた方の名簿の整理など条件整備が必要にな るのではないか。

人事院

• 諸外国の状況については、平成12年の年次報告書に外国調査を掲載した。
• 定性的な目標については、指針に沿って継続的に評価・点検をしながら進むという仕組みを最大の目標にしている。百 点満点ではないが、だんだんと取組んでいく中で次の課題に向かっていける状況は出てくると思う。
• フレックスタイムについては、組織の仕事を個人でコントロールし切れないところなど課題であるが、方向性としては大き なテーマだと思う。
• ホームオフィス化については、アイデアとして今後、考えていかなければいけないと認識している。特に、休業期間が長く なるのに対して、復職する段階でのケア、例えば、情報の提供、休業期間中の本人の不安への対処といったことからも大 きな課題である。
• 女性への能力に応じた評価については、本当の意味で経験が必要であれば、その経験がない場合には昇任できないと いうのはやむを得ないが、仮に勤続年数であるとか、経験年数であるとかいうことで、形式的な形で何かのルールが決め られているとすれば、これを見直してもらう必要があると考える。どういう能力なり、経験というものが求められるのかとい うことをより具体化していくことがポイントになると思う。
• 任期付採用や臨時的任用については、専門的な仕事などでは、一度辞めた方たちをリストアップして声をかけている省 庁もあることを情報提供している。

古橋会長

企画部門にも女性管理職を採用していくべきである。女性職員の割合を長期的に考えると、採用の段階においてI種の 割合を増やす等により、企画部門で将来の幹部職になってもらうことが必要なのではないかと思う。

人事院

企画部門への女性管理職の重要性は感じており、I種合格者の割合、採用者の割合がまだ15%程度ということで十分 ではないので、力を入れているところである。

鹿嶋委員

3歳までの育児休業取得者の業務評価をどうするのかが今後課題になると思う。過去の判例では、産前・産後休業と 労基法が定める育児休暇、授乳時間についてはマイナス評価をしてはならないとなっているが、これについて指針がある のか。同じ査定だと取らない人から反発が出る可能性もある。民間企業でも大変深刻な問題になっている。また、男性側 の育児休暇の取得も民間では大きな課題だと思う。各省庁、機関の中での事例が人事院にあがっているかどうか、良い アイデアがあればお聞かせ願いたい。

佐藤委員

育児休業の取得者が増えているが、母集団がどうなっているか、また、取得率はどうかわかるか。

鹿嶋委員

育児休暇の平均取得期間は把握しているか。

人事院

平成12年度では、女性職員の場合には育児休業取得可能職員数が6,074 人のうち5,423 人が取得し、89.3%になって いる。男性は0.2 %で、1万8,110 人が取得可能職員数である。取得期間では、平均期間が7.7 月（女性:7.7月 男性:2.6 月）になっている。
　育児休業等取得者の評価の問題は大変難しいところである。問題意識としては、指針の策定の段階で各省に投げかけ ているが、人事院で一般的な考え方を示しながら、具体的にどういう形で実際の運用に適用していくのかは、各省で努力 していただくということになろうかと思う。

山谷委員

試験の申込者、合格者の男女比率の傾向について分析しているか。

人事院

例えば、民間の採用が厳しいので公務員を志望するという割合は、男性よりも女性の方が高いということが考えられる。 また、本当はII種試験が希望だけれども、I種試験も受けてみようというような方の割合が女性の方が高いなど、推測の 域を出ないが、申込者のすそ野が女性の方が広いのではないか。

（2）内閣府からの説明に対する質疑応答

古橋会長

　女性人材データベースへのアクセス状況をとる必要があるのではないか。

内閣府

ヒット数が取れるような設計になっていない。

事務局

審議会の人選に当たり、データベースを使ったかのは、審議会全体で98審議会のうち25審議会であり、どういった改善 が必要かということも把握している。

神田委員

例えば、医道審議会は3つの審議会が合同されたと聞いているが、それぞれの審議会の女性比率というのは上がって いるのか。

内閣府

審議会の整理・合理化により比較は困難であるが、女性比率は高くなっている。

松下委員

好事例としてあがっている審議会は、女性比率が飛び上がっているのか。それとも採用の際の工夫が良いのか。

内閣府

女性比率が上がっている審議会をとっており、かつ工夫例も代表的なものである。

神田委員

合同した際に、女性比率が下がった審議会はあるか。

内閣府

審議会の整理・合理化により比較が困難であるため、全部確認できないが、トータルとしては数%近く上がっている。

山口委員

全省庁で共通した審議会委員任命の基準はあるか。

古橋会長

登用基準は、閣議決定で70歳以上と、また、4つ以上のかけもちは不可というのはある。

山口委員

役所から民間に出向いて女性を要請するということはあるか。つまり、当て職などでいろいろと壁になっている。

坂東局長

内閣府からは各省庁にお願いをしている。各省庁がそれぞれ委員を選ばれるときに、団体等に話をしていると思う。

山口委員

もっと民間から登用して、活力ある仕組みづくりをもっと考えなければいけないと思っている。

内閣府

いろいろな役所に聞いたが、幅広い分野から女性委員を登用するために、情報収集を常に心がけており、団体推薦が 必要とされているような審議会の場合は、その関係団体に「女性を」と働きかけるなど、それぞれの省庁で努力していると 聞いている。