第1回 苦情処理・監視専門調査会 議事要旨

(開催要領)

  • 日時:2001年4月11日(水)17:00~19:00
  • 場所:内閣府3階特別会議室

(議事次第)

  1. 開会
  2. 委員あいさつ
  3. 運営規則について
  4. 本専門調査会における議論の進め方について
  5. 自由討議
  6. 閉会

(配布資料)

資料1
苦情処理・監視専門調査会委員名簿
資料2
苦情処理・監視専門調査会運営規則(案)
資料3-1
男女共同参画基本計画について
資料3-2
苦情処理・監視専門調査会の今後の議論の進め方(案)
※参考資料
苦情処理等機関について

(概要)

○初会合に当たり、内閣官房長官、坂井内閣府副大臣、西川内閣府政務官からあいさつが行われた。

○古橋会長はあいさつの中で、本専門調査会の趣旨は、男女共同参画基本計画の着実な実行を推進するために、いつ、どのように具体的な成果を得るのかという観点から施策全般について検討を加えるということであり、そのためには忍耐強く、正当な論理をもって説得していくことが重要と述べた。

○各委員から自己紹介を兼ねたあいさつが行われた

○運営規則について
苦情処理・監視専門調査会の運営に関して議論が行われ、原案のとおり決定された。また同規則に従い、会長代理に庄司委員が指名された。

○事務局から配布資料について説明が行われた後、自由討議が行われた。

○自由討議

(広岡委員)
苦情を受け付ける窓口として、国は行政相談制度や人権擁護制度を持っているが、きちんとした対応ができるか心配である。その上、制度の存在自体、国民に周知されているとは言い難い。従って専門調査会が地方において行う予定のヒアリングの実施にあたっては、広報に努めるべきである。また、行政相談委員や人権擁護委員のあり方についても検討すべきである。
(鹿嶋委員)
自治体が条例を作成する際に、「国に苦情処理機関があるのだから地方の条例に設置を盛り込む必要はないのではないか」という意見が出たりしているようだが、この件についてどう考えるのか、早めに我々の間で意見を固めて地方自治体にアピールしていく必要がある。また、監視の対象、影響調査との関係の整理もしなくてはならない。苦情処理については一部の女性の間で期待が高く、人権擁護委員や行政相談委員に全面的に頼らない新たなシステムの構築や既存制度の再編成等を通じて対処していくべきである。
(野中委員)
人権擁護委員の選任過程において地方議会の承認が必要であり、またボランティアなので平均年齢65歳である。女性は30%であり、相談業務のウエイトが現在高くなってきている。こうした相談業務に男性の委員に適切に対処してもらうためには、大いに男女共同参画の意識の啓発、研修等を行う必要がある。
(古橋会長)
基本計画に盛られている施策について、各省の担当箇所、対応する施策の計画の対応関係を明らかにした上でまず各省からひと通り出してもらい、それに基づいて来年度予算要求のヒアリングに使用するということを考えている。
(山谷委員)
全ての施策をチェックするのではなく、各省に各々の施策のランキングをつけてもらう、もしくは目玉となる施策を出してもらうといった形で協力を仰ぐなど、各省のインセンティブを引き出しながらでないとこの手の政策評価は続かない。
(山口委員)
監視の対象は基本計画に限るべきだと思う。また政策評価と監視の関係、及び苦情処理と監視の関係を明確にするべきである。
(神田委員)
各々の施策について監視するというのは大変な仕事である。大つかみというのは基本法の理念程度という解釈でいいのか。それとも計画の項目から重要なものを取り上げるということか。
(事務局)
基本計画における11の重点目標といったようなイメージで考えている。各省からヒアリングするにあたっても基本計画のうち特に関係の深いところを重点的にすることになる。
(桜井委員)
人権擁護制度の見直しに伴い、相談に対する「救済」について問題となっているが、これは女性センターを始め関連機関が連携して取り組まないとできないものである。救済を最終目標とし、人権擁護機関をはじめ各機関をどう連携していくかを考える必要がある。
(古橋会長)
次回は各省庁がどのような達成目標、実現時期を定め、これを概算要求時に反映していくのか、一度各省からヒアリングを行いたいと考えている。

(以上)

(以上)