男女共同参画会議基本問題専門調査会

  • 日時: 平成22年6月7日(月) 15:00~17:00
  • 場所: 永田町合同庁舎共用第1会議室

(開催要旨)

  • 出席者
    会長
    羽入 佐和子 お茶の水女子大学学長
    会長代理
    鹿嶋 敬 実践女子大学教授
    委員
    石川 哲也 神戸大学名誉教授
    伊藤 公雄 京都大学大学院教授
    岩井 宜子 専修大学大学院教授
    大熊 由紀子 国際医療福祉大学大学院教授
    岡本 直美 日本労働組合総連合会会長代行
    勝間 和代 経済評論家・公認会計士
    加藤 さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
    河野 真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長
    五條 満義 東京農業大学准教授
    坂本 純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事
    桜井 陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会理事
    辻村 みよ子 東北大学大学院教授
    林 陽子 弁護士
    松井 忠三 株式会社良品計画代表取締役会長(兼)執行役員
    山田 昌弘 中央大学教授

(議事次第)

  1. 起草ワーキング・グループからの報告
  2. 自由討議

(配布資料)

資料1
第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(案) [PDF形式:548KB]別ウインドウで開きます
資料2
基本問題・計画専門調査 第55回56回57回議事録(案)

(議事の概要)

(1)起草WGから資料1について、前回の調査会以降の修正点を中心に報告があった。

(2)報告に基づき自由討議を行った。主な意見は以下のとおり。

【第1部 基本的考え方】

  • 「Ⅱ 現在の社会情勢についての認識 1.少子・高齢化の進展と人口減少社会の到来」の書きぶりについて、「急激な」高齢化とするなど文意を明確にすべき。

【第8分野 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備】

  • 外国人女性については実態を把握するための調査を実施することが必要である。

【第9分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶】、【第13分野 メディアにおける男女共同参画の推進】

  • メディアにおける性・暴力表現への対応についての書きぶりは慎重な取扱いが必要ではないか。メディアを規制するものとして、この部分ばかりが注目され基本計画全体の意図が誤解されることのないよう工夫する必要がある。
  • メディアにおける性・暴力表現への対応の方法としては、メディアによる自主的取組や市民団体等によるモニタリング活動の促進とメディア・リテラシーの向上が柱であり、こうした取組を行っていくことが有用と考える。

【第10分野 生涯を通じた女性の健康支援】

  • 「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の注釈について、1994年のカイロ宣言や1995年の北京行動綱領で定義されているとおり、正確に記述すべき。

(3)今回の議題を踏まえた修正の取扱い及び報告案をどのような形で男女共同参画会議に提出するかについては、会長に一任することが決定された。

(4)第55回、56回、57回の専門調査会の議事録を決定し、公開することについて了承された。

(5)事務局から、第3次男女共同参画基本計画における数値目標及びスケジュールについて、答申後に基本問題・計画専門調査会で議論していただいた上で、第3次基本計画に反映させていきたい旨説明があった。

(以上)