(開催要旨)

• 出席者

  会長

  羽入　佐和子 お茶の水女子大学学長

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  委員

  石川　哲也 神戸大学名誉教授

  同

  伊藤　公雄 京都大学大学院教授

  同

  岩井　宜子 専修大学大学院教授

  同

  岡本　直美 日本労働組合総連合会会長代行

  同

  加藤　さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

  同

  河野　真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長

  同

  五條　満義 東京農業大学准教授

  同

  坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事

  同

  桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会理事

  同

  辻村　みよ子 東北大学大学院教授

  同

  林　陽子 弁護士

  同

  松井　忠三 株式会社良品計画代表取締役会長(兼)執行役員

(議事次第)

1. 公聴会及び意見募集の結果について
2. 起草ワーキング・グループからの報告
3. 自由討議

(配布資料)

資料1

「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」公聴会及び意見募集の結果(概要)　[PDF形式:19KB]

資料2

「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」公聴会及び意見募集のまとめ)　[PDF形式:130KB]

資料3

「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」(案)　[PDF形式:357KB]

資料4

基本問題・計画専門調査会　（第48回、 49回、 50回、 52回、 53回、 54回）議事録(案)

資料5

答申に向けた今後のスケジュール(案)　[PDF形式:10KB]

(議事の概要)

(1)事務局から中間整理についての公聴会及び意見募集の結果について報告があった。

(2)起草WGから公聴会及び意見募集の結果を踏まえた中間整理の修正部分について報告があった。

(3)自由討議

【基本的考え方】

• Ⅱ「最近の社会情勢についての認識」で日本の出生率が国際的に見て低いことや、自殺率がかなり高いことを記述すべき。
• M字カーブについての記述に関して、「継続して就業することを望んでいるにもかかわらず」という枕詞は不要ではないか。そもそも継続して就業することを望めなかった人が働き続けることを望むようになることも男女共同参画なのではないか。
• 地域における身近な男女共同参画の推進について、「女性も男性も誰もが出番と居場所のある地域社会の形成が必要」という記述を追加したらどうか。

【第1分野 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大】

• 地方公共団体の審議会委員等の充て職の問題について取り上げる必要はないか。
• 充て職については以前に監視・影響調査専門調査会で報告書を取りまとめている。条例というよりは国の法令の問題であると考えるが、この点については本調査会では議論していないので、計画に盛り込むかどうかについては検討が必要。

【第3分野 男性、子どもにとっての男女共同参画】

• 子どもの頃からの男女共同参画の理解の促進と将来を見通した自己形成についての具体的取組では子どもを男児・女児に区別するのではなく、子どもとしておく方がよい。
• 「固定的性別役割分担意識が強い企業もある」という記述は民間のことだけを言っているイメージと捉えられてしまうように思う。「企業・職場」とすべき。

【第6分野 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進】

• 農林水産業に従事する女性には、管理能力に加え、実践的な技術習得のための研修が必要である。

【第7分野 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援】【第8分野 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備】

• 今まで1つだった「高齢者、障害者、外国人など様々な困難を抱える人々が安心して暮らせる環境の整備」の分野を分割することに賛成。
• 第7分野のタイトルについても案のとおりで賛成。

【第11分野 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実】

• 家庭科教育の重要性についてもっと強調すべきではないか。

【第12分野 科学技術・学術分野における男女共同参画】

• 研究機関における男女共同参画の取組状況を把握・公表することを明確に記載すべき。

【第15分野 国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献】

• ODAの実施については男女共同参画の視点に立ってODA大綱を推進すべきであり、記述が本末転倒となっている。「ODA大綱に基づき」という記述は不要ではないか。

【第3部 推進体制】

• 男女共同参画センター等を運営する指定管理者については、地方公共団体が期待する施策の事務能力が必要というよりも、男女共同参画施策を踏まえた事業実施能力が必要という記述にするべき。

(4)今回の議題を踏まえた修正の取扱いについては、起草WG主査に一任することが決定された。

(5)第48回、49回、50回、52回、53回、54回の議事録を決定し、公開することについて了承された。

（以上）