(開催要旨)

• 出席者

  会長

  羽入　佐和子 お茶の水女子大学学長

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  委員

  家本　賢太郎 株式会社クララオンライン代表取締役社長

  同

  石川　哲也 神戸大学名誉教授

  同

  岩井　宜子 専修大学大学院教授

  同

  岡本　直美 日本労働組合総連合会会長代行

  同

  帯野　久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

  同

  勝間　和代 経済評論家・公認会計士

  同

  加藤　さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

  同

  河野　真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長

  同

  五條　満義 東京農業大学准教授

  同

  坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事

  同

  桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会理事

  同

  佐藤　博樹 東京大学教授

  同

  辻村　みよ子 東北大学大学院教授

  同

  林　陽子 弁護士

  同

  松井　忠三 株式会社良品計画代表取締役会長(兼)執行役員

  同

  山田　昌弘 中央大学教授

(議事次第)

1. 起草ワーキング・グループからの報告
2. 自由討議

(配布資料)

資料1

第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理案本文)　[PDF形式:592KB]

羽入会長

それでは、59回の基本問題・計画専門調査会の会合を始めさせていただきます。
　本日、福島大臣が御出席くださる予定でございますけれども、おいでになりましたら、お話しいただくということで進めさせていただきたいと思っております。
　今回、できれば中間取りまとめ(案)をここで議決していきたいというふうに考えております。
　1つおことわり申し上げますのは、3月31日に調査会の開催を予定しておりましたけれども、前回いただきました御意見、それから、政務三役の御意見を踏まえて、中間整理(案)について、さらに精査するために、31日の会議は、起草ワーキング・グループに変更させていただきました。それをもとに今皆様のお手元に案が届けられているものでございます。
　それでは、今日は、それぞれの分野について3つぐらいに分けて、主査でいらっしゃいます鹿嶋先生に御説明をいただきながら議論をしていくということにしたいと思います。
　まず、最初に、3分野までを一つの区切りとして行きたいと思いますが、鹿嶋先生お願いいたします。

鹿嶋会長代理

それでは、「はじめに」から3分野まで行きますが、「はじめに」というのは、今日皆さんに初めて提示しているものです。ここで黒い字と朱書のものがありますが、朱書してあるものは、訂正したものですけれども、「はじめに」については、今日初めてお見せするわけですから、本来ならこれが全部真っ赤でなければならないわけですが、実は起草ワーキング・グループでこの文章が提起され、そして、さらに直しを加えたということです。この「はじめに」については、幾つかの女性団体等からも要望がありまして、男女共同参画社会形成の現在に至るまでの経緯を書き込んでほしいといった要請もありました。そういうことを反映して、この「はじめに」を付けたということです。ということで、これについては、大臣もかなり思いがあるようですので、むしろ、大臣が今日いらっしゃってから、もう一回「はじめに」についてはお聞きしたいと思っております。
　第1部の「基本的考え方」3～7ページまでですが、これは既に皆さんに何度か説明をしてきたものです。多少手直し等々がしてありますが、大きく手直ししたのは6ページです。「女性に対するあらゆる暴力の根絶」ということで、7ページを見ていただくと、「喫緊の課題」の中の「雇用・セーフティネットの構築」の中に一番最後の「・」赤い字で書いてありますのは、そこを消してありますけれども、この中に入れ込んでいたわけですけれども、これについてはやはり特出しをする必要があるということで、6ページの中に特出ししました。これはもちろん喫緊の課題ではあるんですけれども、この問題についてはずっと議論をしてきたということで、改めて強調すべき点という枠内で処理してあります。ということで、6ページの5番「女性に対するあらゆる暴力の根絶」ということで、そういう文言を入れたということであります。
　一方で、7ページの方の女性についての問題は取らせていただきました。というのも、6ページの方を見ていただきたいのですが、「喫緊の課題」が4つ並んでおりますけれども、それらはみんな制度的な課題ですので、そういう中で整合性をとるために、「制度的」という言葉を6ページの「喫緊の課題」の冒頭に入れてあります。
　次に「第2部 重点分野」ですが、ここで皆さんに説明しておくべきことは、10ページです。具体的な取組として、司法の分野ですけれども、司法につきましては、棒で線を引っ張って消してあるところを見ればおわかりのように、「裁判官、検察官など」と淡々と書いていたんですが、それを検察官と弁護士と2つに分けて書くようにしました。検察官については、「2020年30%」に向けた中間目標の設定などに取り組むと。裁判官、弁護士についても、同様の取組をするよう働きかけるという文言を入れさせていただきます。
　行政ですけれども、[5]として「日本学術会議においては、女性の会員比率及び連携会員比率の向上を図る等、女性科学者の登用に努める」という文言を入れています。
　次に11ページの[7]ですが、これはもともとは農水の方に入っていたものですが、これをこちらに持ってきました。クロスコンプライアンスの問題なのですが、「国や地方公共団体が実施する事業について、先進的な事例としての男女共同参画を要件とするクロスコンプライアンスを活用することに関して検討を行う」ということは、行政の第1分野の中に取り込むようにしました。
　11ページの(5)に「専門的職業団体」という言葉を入れていますが、これは公認会計士とか、薬剤師とか、そういう人たちのことをイメージしています。
　第2分野については、大きく変わった点はありません。
　第3分野につきましては、特に16ページに書き込みをしております。「男性の家庭・地域への参画」ですが、(1)として、「定年等により退職した男性について、地域活動に参画できるよう支援する」という文言を入れてあります。
　それから、(2)の「具体的な取組」としては、[4]ですけれども、「定年等により退職した男性が、これまでの経験を活かして地域活動等に参画し、生きがいのある生活を送れるようにする」。[5]は「孤立しがちな高齢男性などに対する日常生活の自立に向けた支援を行う」という文言を入れております。
　17ページは、4番の「子どもの健やかな成長と安全で安心な社会の実現」という中で、(2)の[3]ですが、「「人身取引対策行動計画2009」に基づいて、子どもが被害者となる人身取引対策の取組を進める」という言葉を[3]に入れております。下の方の[7]にあったんですが、それを上の方に持ってきたということです。
　第3分野までについては、ざっと以上のようなことです。皆さんからの御意見をお聞きしたいと思っております。

羽入会長

ありがとうございます。
　それでは、どうぞ、御意見がありましたら、おっしゃってください。

石川委員

先ほどの説明の中の11ページの(5)ですが、この「専門的職業団体」という中で、例えば医師とか、薬剤師とか、そういった団体だという御説明だったんですけれども、この「専門的職業団体」と言うだけで何か実態がわかるでしょうか。説明されたような例を少し入れた方がわかりやすいんじゃないかなと思うんですけれども。

羽入会長

ありがとうございます。
　少し説明を入れるということにいたしますか。

鹿嶋会長代理

そうですね。

羽入会長

ほかにはいかがでしょうか。

勝間委員

後から出てくるのかもしれませんが、数値的なものはどこかにまとめて出てくるということですか。例えばGEMをどうするという議論が随分あったと思うんですけれども、それがそもそも入れられているのかどうかということですとか、あと、それぞれの各分野の中に数値がポロポロ出てくるんですけれども、それを何かまとめる議論をする場所があるのかという、そういう数値の目標について教えてください。

鹿嶋会長代理

これは中間整理(案)ですので、数値目標までは時間的になかなか難しいんですね。最終的な取りまとめのときは、できる範囲でそれをやろうと思っています。この報告書の64ページを見ていただきたいんですが、第2次基本計画の計画策定時の目標ですね。それについては、このようなフォローアップをしておりますが、第3次の目標、それから、スケジュール表等々については、実はまだ議論をしていないということです。もう既に出ているものはあるのですけれども、全体から言うと、まだ非常に難しいということです。いずれ、それが出せる状況になったら、報告したいと思います。

勝間委員

ありがとうございます。

羽入会長

ありがとうございます。
　ほかにはいかがでしょう。

五條委員

11ページの「クロスコンプライアンス」の文言をここの部分に移動した、その議論の経過について教えていただきたいんですが。それは第1分野に持ってくることで、各省庁横断的にこの課題を検討するという方向でクロスコンプライアンスを第1分野に持ってきたということなのか。あるいは、あくまでも政策方針決定過程への女性の参画と、その参画の達成度合を男女共同参画の達成度というふうに見ていく形のクロスコンプライアンスならば検討の可能性が強いということで、あえて第1分野の視点でこれを議論するということになったのか。ここに特に移動してきたことについての議論の経過について恐縮ですけど、教えていただければと思います。

鹿嶋会長代理

どっちの議論もあったと記憶しておりますが、特に、五條先生がおっしゃった最初の方ですね。いわゆる行政関連のことですので、ここにまとめた方が、取組としても特出ししておいた方が強調できるだろうと、そういう趣旨からこっちの方に持ってきました。

羽入会長

よろしいですか。
　それでは、ほかの御意見どうぞ。

林委員

公共調達の関係でお尋ねしたいのですけれども、11ページの(4)の[3]で、公共調達において、「男女共同参画に取り組む企業に対する優遇措置を検討する」となっていますが、[3]の1行目のところで「男女共同参画に関連する調査の委託先を選定する際に」という限定が付いていて、とても狭いのではないかという印象を持つんですね。第4分野の21ページを見ますと、(2)の[4]で、ここは「公共調達において」特に調査の委託という限定をせずに、「男女共同参画への積極的な取組等を受託企業の条件とすることについて、法整備を検討する」となっているので、今の11ページのところが狭過ぎるのではないかと思うんですが、どういう経緯でこれが出てきたのか御説明をお願いします。

鹿嶋会長代理

必ずしも十分な説明をここはできないんですが。要するに、今おっしゃったような矛盾は確かにあります。ここで限定していますよね。それと、21ページで今初めて気がついたんですが、かなりギャップが出ているので、これは持ち帰った方がいいかな。事務局の方で何か説明はありますか。

推進課長

第1分野で林委員が御指摘になった部分は、第4分野の[4]の上の[3]にも載っております。[3]の方は、入札のときの総合評価方式などで、男女共同参画に積極的に取り組む企業を加点する、プラスの評価をするということを書いているんですけれども、[4]は、もっと全般的な話で、公契約を結ぶ際に、最低労働条件を守るのはもちろんのこと、さらにもう少し一定の適正な労働条件の確保がされるようにすべきだと。あるいは、その中の一環として、男女共同参画に積極的に取り組むというようなことも見るべきではないかと、そういうことを盛り込んでおりますので、必ずしも矛盾するとは言えないのではないかと思うんですけれども。

鹿嶋会長代理

要するに、男女共同参画関連の調査の委託先の選定というふうに限定してしまっている点で、その意味で少し趣旨が違うのではないか。例えば21ページで言うと、[4]と[3]の趣旨。[3]というのは、男女共同参画の調査の委託先に限定しているからね。林さんの質問は、これについてちょっと矛盾するんじゃないかという質問だと思うんですね。
　だから、私の理解では、調査の委託は、福島大臣の発案でスタートしたと思うんですが、これについては、もう一回きちっとその整合性をとる必要があるのではないか。限定するだけでいいのか。この限定したことを書き込むだけでいいのかということがあるわけでしょう。公共調達は、特に男女共同参画に関する調査の委託先だけの問題ではないと思うんですね。もう少しいろいろな広がりがあると思うので。

推進課長

第4分野で言うと、[3]の方も、「選定する際に、積極的に取り組む企業を評価するともに、更なる取組を検討する」ということで、また、その次の段階のものも含めて検討するということはコメントしています。

鹿嶋会長代理

なるほどね。

辻村委員

課長のお答えですと、例えば21ページの[4]の内容を、11ページにも[3]の後に書き込めばよろしいのではないかと思うのですが。そうすると矛盾がなくなると思うのですが、いかがでしょうか。

鹿嶋会長代理

[4]をね。

辻村委員

要するに、21ページの方だけ範囲を広げた[4]があるわけですね。それが11ページにないのはちょっと奇異な感じがします。11ページの方がむしろ総論的な位置づけになりますので、[4]をこちらにも入れれば問題ないのではないでしょうか。

鹿嶋会長代理

そうですね。

羽入会長

この方向で、その方が整合性があると思いますし、現実的かと思いますので、そのようにさせていただきます。
　ほかに御意見は。

山田委員

第3分野の「男性、子どもにとっての男女共同参画」なんですが、私が何度も強調しているように、15ページから全部そうなんですが、15ページの下のところで、男性が固定的性別役割分担意識からの脱却に関しては、今、若い人においては、男女はほとんど同じ割合になっているという事実があるので、ここはもちろん第3分野は「男性にとっての」と強調しているので仕方がないとは思うんですが、どこかに。これだけ見ると、女性はもう脱却しているかのように見えてしまうというのが私としては少し気になるところです。ただ、具体的にどういうふうに修正したらいいかというのはわかりませんが。もちろん、全体としては出ているということはわかりますので、もしよければ、意識、制度、改革のところに男性並びに若年女性といったようなことも書き入れてもらえれば有り難いとは思います。でも、それほどこだわりませんが、一応念のためにということです。

羽入会長

ありがとうございます。
　それは何らかの形で反映できるようにさせていただきたいと思います。

岡島局長

具体的に示していただければ、第2分野に入れたいと思います。

鹿嶋会長代理

今、山田委員がおっしゃったように、第2分野の社会制度・慣行の見直し、この辺りで意識の改革がありますから、ここでどこか落とせますよね。

羽入会長

ただ、山田委員がおっしゃるのは、第3分野にということがおありなのではないでしょうか。

山田委員

というよりも、逆に、第2分野の13ページの(2)の[1]のところで、「特に男性」と言うと、もう女性は問題ないように聞こえますので、若年女性とか、もし加えていただければ有り難いとは思います。若い人にとっては、男女はそんなに変わらないのでということです。では、「男性や若年層」というふうにしていただけたら有り難いです。

鹿嶋会長代理

「女性」と入れなくていいですか。

山田委員

では、「若年層の女性」と入れていただいても構いませんが、割合としては、若年層で男女がほとんど同じなので。固定的性別役割分担意識は同じなので「男性及び若年層」。でも、「若年層の女性」と言うと、特定しているようで、また状況が変わったら違ってしまいますので、これから結婚して家庭をつくりだすということを強調する意味で「若年層」としていただけたらと思います。

辻村委員

今の御意見ですけれども、これは何とも言えないですが、70代の男女も、この分担意識が非常に高いですよね。そうすると、高齢者についてはもうあきらめるというか、若い人だけをターゲットにするというふうにも逆に読めてしまって、いろいろな解釈が生じると思うんです。

山田委員

では、このところで「男性」を取ってしまうというのもいいかもしれませんね。「特に男性」というのを。

桜井委員

今の議論なんですけれども。でも、ここは問題をはっきりさせるために、男性は男性としてきっちり入れた方がいいというふうに思いますが。

辻村委員

でも、女性もなんですね。

山田委員

若年層においては、女性もかなり。

羽入会長

今おっしゃっているのは、第2分野の中でもということですか。

桜井委員

ええ。それから、第3分野のところも、いじらずにこのままの方が。

羽入会長

第3分野はいじらずに。今は第2分野の13ページの一番下ですが。

桜井委員

男性の意識と若年女性とか若年層とか入れるとおっしゃっていることですよね。

山田委員

「若年女性」と入れてくれれば有り難いんですが、また状況も変わるかもしれないので。

桜井委員

でも、さっきおっしゃった高齢者などの方が、男女共に性別役割分担について賛成というところが多かったりしますよね。

羽入会長

でも、ここに対象を限定することよりも、むしろ、第3分野の前の段階で、男性を特に抽出してということも、流れとしてはあり得るのではないかというふうに思いますので。

鹿嶋会長代理

ここは、山田さんが言うように、「男性や若年層」と入れていいと思うんです。それは、辻村さんが言ったように、高齢者をあきらめているわけではなくて、「特に」だから。「特に」だから、そこにターゲットを絞ったわけで、「男性や若年層」としていいんじゃないかな。高齢者はもうあきらめたということではないですね。

羽入会長

では、会長代理の案に従って、13ページの一番下は「男性や若年層」ということにいたしましょう。
　それでは、大臣においでいただきましたので、まず、大臣から、この中間整理(案)について御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

福島大臣

どうも皆さんこんにちは。
　大変精力的な議論をしていただいて、本当にありがとうございます。第2次基本計画よりもいいものになりつつあると思い、第3次基本計画で政権が変わった、そして、男女平等を実現するという意気込みがいろいろなところに反映されていると思います。よりよくしていくために、これから、また、公聴会やパブリックコメント、それから、民主党・社民党・国民新党の意見も聴き、最終的につくるまである程度いろいろな方の意見を聴きながら、長いみちのりがあります。一緒に頑張っていきたいと思っております。
　私からちょっとお願いをしたいのは、「はじめに」の部分を大臣として書かせていただきたいというお願いです。これは、「はじめに」という部分であるんですが、何か熱意や意気込みを冒頭出したいと思い、これは「子ども・子育てビジョン」、それから、「消費者基本計画」も、「すべての人は消費者です」みたいな形で始めるように、意気込みを示したいので、「はじめに」のこの部分については、私が書きたいと思っておりますので、それを任せていただければというのが皆さんにお願いです。
　それから、2点目は、一番大事なのは「目指すべき社会」だと思っているのですが、これが「多様性に富んだ活力ある社会」というのと、「男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会」になっているんですが、目指すべき社会の第1は、固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会、それはトップに来るべきであって、2番目が、男女の人権が尊重され、一人一人が尊厳を持って生きることができる社会、3番目が個性と能力というふうになるのがよくて、私たちは男女平等の社会を目指すのだというのがトップに来るのがいいのではないかと思っています。
　あと、「困難を抱える」という部分に関して、貧困も全部一緒になっているのですが、女性の貧困を別立てにして、マイノリティの方たちの分は、貧困と別にしてもらった方がいいのではないかというふうに思っています。というのは、処遇困難者という概念ではないのですが、何か問題を抱えているというジャンルの中に入るのではなくて、女性と貧困の部分と、あと、マイノリティやいろいろな問題は、性格がちょっと違うものがあるので、人権の観点と貧困の問題は視点がちょっと違うと思いますので、別立てにしていただけたら有り難いなと思います。ただ、ここは私がこう言っていると、ずっと私が一人でしゃべることになるので、大枠としては、とりわけその3点をお願いしたいと思います。あと、また、皆さんの精力的な御議論をよろしくお願いいたします。

羽入会長

ありがとうございます。
　まず、おっしゃっていただきました「はじめに」の部分ですけれども、大臣の熱意のところもお書きいただき。

福島大臣

これを活かして書きます。

羽入会長

大臣としてお書きいただくというようなことにさせていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

福島大臣

これは「はじめに」の部分で、歴史的な経過などはもちろん活かしたいんですが、意気込みみたいなものが「はじめに」にあると、何か非常に変わったという感じもするので、是非書かせていただいたらと思います。よろしくお願いします。

羽入会長

ありがとうございます。

辻村委員

その点、質問してよろしいですか。この中間整理(案)という文書は、前回確認したところで、2ページにもありますように、名義人は、基本問題・計画専門調査会なのですね。この調査会が男女共同参画会議に報告する文書という性格のものですので、白書の1ページ目に大臣がお書きになるのとは違うものと思います。これは、この前ワーキング・グループで確認をしたのですけれども、この中間整理(案)という文書自体は、この調査会が男女共同参画会議に報告をして、会議が答申をするものですか。

鹿嶋会長代理

福島大臣の名前でこれを書くのが素直だと思うんですよね。要するに、専門調査会の議論とはまた別に、これは大臣の思いですからね。その「はじめに」という表現がいいのかどうかは別として、やはり大臣の名前で出してもらうのが一番素直でしょう。基本問題・計画専門調査会の名前を付けると、また議論が必要になってくるんですよ。ですから、これは、福島大臣の名前で出すというのが、一番素直だと思うんですね。

辻村委員

それはそれで結構です。前回確認されたのと違ってきた。わかりました。

岡島局長

「はじめに」の部分だけということですね。

鹿嶋会長代理

そうです。もちろん「はじめに」の部分だけですよ。

辻村委員

はい。

福島大臣

もちろん、「はじめに」の部分だけです。

羽入会長

前回確認をしたのは、誰が主体になってということでお話をしましたけれども、この部分、先ほどどなたかおっしゃった「はじめに」でいいのかどうかも含めて、最初にまず大臣がお書きになるということでよろしいかと私は思います。

福島大臣

どうもありがとうございます。
　「はじめに」の部分が少し違っていると、すごく違った感じが出るのと、意気込みや熱意が出た方がいいと思うので。すみません。「はじめに」の部分は、この元の原稿を活かしつつ、皆さんの意見も聴きながら書きたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。

羽入会長

ありがとうございます。
　そのほかの「基本的考え方」の順序、3項目にするというようなことも御提案いただきましたけれども、もう一つ、貧困を別立てするということもございましたが、これについて御意見はおありになりますでしょうか。いかがですか。

桜井委員

今、福島大臣がおっしゃったことを私も前回、第7分野のところで申し上げたかと思うんですけれども、今から時間的に間に合うかわかりませんが、貧困については、第7分野のタイトルにある「高齢者、障害者、外国人など」とは問題が違うものですから、特出しというか、分野を別に立てるというか、そういうことができればとてもいいと思います。それを私は前回、説明がもたつきましたが、申し上げたつもりでした。

羽入会長

よくわかりました。前回の御発言も御理解できましたけれども、一つ時間的な問題として、これを特出しすることが可能かどうかということもあろうかと思いますけれども、もう一つは、全体の流れの中で、私たち14分野を議論してつくってきたわけですけれども、それをあえてもう一度つくり直すことが実際に可能なのかどうかということも考えなければいけないかと思いますが、起草ワーキングの主査の鹿嶋先生はいかがお考えでいらっしゃいますか。

鹿嶋会長代理

今から、それをいろいろ検討をいたします。

福島大臣

ありがとうございます。

　貧困という問題と、障害者やいろいろなのを、これは人権の問題なので、「様々な困難を抱える人々」というのとはちょっと違うというふうに思っているんですね。困難を抱えているのは社会の問題もあるわけで、高齢者と貧困はまだつながりますが、今言っていただいたので、分量が少なくても、違うテーマにして、できれば、「障害者、外国人」というのを「困難を抱える人々」という言葉ではなく、「などの人々」でもいいし、マイノリティという言葉はなかなか使いづらいというふうにも聞きましたが、それも含めて御検討をよろしくお願いいたします。

羽入会長

ありがとうございます。
　それでは、貧困というのを別に立てるかどうかも含めて検討をさせていただきたいと思います。
　もう一つ「目指すべき社会」が、3つの点でございましたが、これについては御意見はいかがですか。

鹿嶋会長代理

これについては、福島大臣がお書きになる「はじめに」という中に、多少それを投げ込んでいただいて、それをこっちの方に落とすという形にしたいと思うんですね。
　ただ、辻村さんがさっきズバリ指摘してくれたんですが、今回は、中間整理(案)ですが、これは我々が答申するものですね。その「はじめに」を大臣が書いてしまうのは、答申という形にそぐわない。特別寄稿とか、「はじめに」という言葉を別の表現に変える必要がある。要するに、「はじめに」ですと、大臣が「はじめに」を書いて答申をすることになり、諮問と答申が入り乱れて理屈的にはちょっとおかしいでしょう。

福島大臣

そうですね。

鹿嶋会長代理

だから、「はじめに」ではなくて、たとえば「特別寄稿」かな。何かそこの落とし方を工夫をしましょう。そのかわり、大臣の個人名でお書きくださるということがいいと思いますけどね。

羽入会長

ありがとうございます。
　それでは、今の大臣の御発言をよく検討をして、さらに精査していきたいと思います。
　それでは、先ほどの議論を続けますけれども、山田委員の御指摘のところは、「男性及び若年層」を入れるということでございました。
　それでは、進めて、第4分野から第9分野までの議論に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。

鹿嶋会長代理

それでは、第4分野18ページをごらんください。第4分野から第9分野まで概略説明いたします。
　第4分野で大きく変わったところと言えば、同一価値労働同一賃金の問題についてかなり踏み込んで書いているということだと思います。同一価値労働同一賃金はお題目のように唱えられてはきたわけですが、これについての具体的な取組は今まで書かれていなかったわけです。その辺りで踏み込んだということで、私は自負しております。
　19ページですが、「具体的な取組」として、[3]ですけれども、そこに新しく書き込んだのは「同一価値の労働についての男女労働者の同一報酬に関する条約の実効性の確保のため、職務評価手法等の研究開発を進める」ということを[3]として入れ込んであります。
　次に、20ページですが、(2)「具体的な取組」の[2]ですけれども、「同一価値労働同一賃金の実現に向けて、法整備も含めて具体的な取組方法を検討する」ということです。
　削ったものとしては[4]ですが、「非正規雇用から正規雇用への転換を希望する者に対して、正規労働者のための職業訓練などの支援を行う」ということ以外に、今まで皆さんに提示したものの中には「企業における正規・非正規雇用の相互乗り入れ制度の推進を図る」という表現ですが、これは正規から非正規ということも想定できますので、この文言は取らせていただきました。
　[5]の方には「短時間正社員制度など公正な待遇が図られた多様な働き方の普及を推進するほか、フルタイムの正規雇用とこうした多様な働き方との間の双方向の転換が図りやすい環境を整備する」という文言を入れてあります。
　21ページですけれども、[4]として、これは先ほど林委員からも指摘があったように、議論の経過ですが、「公共調達において、労働関係等各種法令の遵守のみならず、賃金も含めた適正な労働条件の確保、男女共同参画への積極的な取組等を受託企業の条件とすることについて、法整備を検討する」という文言を入れてあります。
　22ページは、「M字カーブの解消に向けた取組の推進」を入れてあります。このM字カーブも、日本は男女雇用機会均等法が施行されて25年になろうとしているのですが、いまだに解消されていない。ということで、(2)「具体的な取組」として、[1]～[4]までの文章を入れてあります。[1]は「女性が意欲を持って就業継続できるよう、人事慣行、雇用処遇の改善等上記1～5の取組を推進する」。[2]は「今後定める予定の「新成長戦略」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」における数値目標の達成に向け、具体的な工程表を作成する」。[3]は、「「子ども・子育てビジョン」において定められた数値目標の達成に向け、実効性のある取組を推進する」。[4]として、「上記の取組のほか、固定的性別役割分担意識の解消、仕事と生活の調和など、M字カーブの解消に向け、様々な取組を積極的に推進する」という文言を入れてあります。
　第5分野で変わったところは、それほど大きくはないんですが、25ページですね。25ページは、多様なライフスタイルに対応した子育ての支援策の充実として、(2)のところですけれども、「具体的な取組」の中に種々書き込みをしています。「保育所待機児童の解消を図る。その際、保育所の整備に加えて、小中学校の余裕教室や幼稚園等の既存の社会資源の活用、賃貸物件を活用した保育所分園の整備」といったような言葉を入れています。
　[2]は「多様な保育ニーズに対応するため、延長保育云々」と書いていますが、そのほかに「複数企業間の共同設置を含む事業所内保育等の多様な保育サービスの拡大を図る」という文言にしてあります。
　放課後子どもプランについては、括弧として(放課後児童クラブ・放課後子ども教室)を入れました。
　第6分野については、27ページの(2)の[4]ですが、クロスコンプライアンスの件ですが、これは第1分野の方に移動しました。より積極的にこの[4]の分野を取り組んでいただくということで、これは第1分野の方に移動しました。
　29ページ第7分野ですが、これは、今、大臣から御指摘があったように、貧困の問題とマイノリティの問題ですね。これをどうするかというのは、今後議論せざるを得なくなると思います。
　そして、「今後の目標」としていろいろ書いてありますが、変わったところとしては、「障害」の「害」ですね。これを平仮名で入れておりましたが、29ページの下の注の1を見ていただきたいのですけれども、ここは「障害」の表記のあり方については、検討を踏まえ対応するということにしましたが、一応「障害」の「害」は漢字に直しております。
　それから、外国人の定義ですけれども、外国人の中には、女子差別撤廃委員会の最終見解が、「社会的弱者グループ」と定義する難民とか、「移民女性」も含まれているものとするという文言を入れてあります。これについては、第7分野は、前回、桜井委員からの指摘がありましたように、貧困の問題を強調したということです。それは、例えばⅡの「今後の目標」についても、相対的貧困率の問題を入れておりますし、32ページの4(1)の「施策の基本的方向」でも、貧困についてかなり書き込んであります。ここについては、今後の議論が必要ですけれども、ただ、中間の取りまとめの段階までは、福島大臣の意向に沿ったような書き分けができるかどうかはまだちょっと不透明です。その辺については、できる範囲でやらせていただきますので、最終的には、答申に向けてのパブコメとか、公聴会とか、各省庁の意見も更に反映したりするということもありますので、その上で大臣の意向を反映するということになるかもしれません。御了承いただければというふうに思っております。
　第8分野については、女性に対するあらゆる暴力の問題ですけれども、これにつきましては、それほど大きく変更はございませんが、36ページの「性犯罪への対策の推進」の(2)の「具体的な取組」ですけれども、「24時間対応」というところが消してあります。これはトーンダウンしたのかと思われるかもしれませんが、そうではなくて、常駐と思われては、また、困るわけです。必要なときに迅速に対応ができるということを考え、ここは「24時間対応」という言葉は取っています。
　児童ポルノ、37ページ。4番の(1)「施策の基本的方向」ですけれども、「児童ポルノ及び児童買春の根絶に向けて、インターネットや携帯電話の普及等に対応し、関係法令の見直しの検討を含めた有効な対策を講ずる」というように書き分けて、ここは文言を多少訂正してあります。
　暴力については、それくらいですね。
　最後、第9分野。第9分野については、かなり赤が入っております。41ページ。「妊娠・出産等に関する健康支援」ですが、「施策の基本的方向」は、もとの文章は、「性と生殖に関して健康であることの重要性について正確な知識を持てるよう、発達段階に応じ、学校教育全体を通じた適切な性教育を実施する」ということですが、これは2つに書き分けております。その赤字を見てください。
　まず、学校教育の方ですが、「性に関する健康問題について、正しく理解し適切に行動を取れるよう、発達段階に応じ、学校教育全体を通じた適切な性教育の実施」するのと同時に、適切な性教育というのは、学校教育だけに任せるものでもありませんので、さらに書き足しまして、「さらに、性と生殖に関して健康であることの重要性について、国民への正確な情報提供等に努める」ということで、学校教育と、それから、国が情報提供をするということですね。国といっても、例えばNWECといったような独法も入ると思いますが、そのように書き分けてあります。
　「具体的な取組」としては、「出産に係る経済的負担の軽減を図るとともに、市町村による妊婦等に対する早期の妊娠届出の勧奨や妊婦健診の公費負担などにより、妊娠の健康監理の充実及び経済的負担の軽減を図る」という文言を入れてあります。
　3番ですけれども、「健康をおびやかす問題についての対策の推進」です。これは皆さんにお示ししたときは「予防から治療までの総合的な HIV/エイズや、子宮頚がんの原因になる」それから、性感染症とあったんですけれども、それは「子宮頚がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を始めとする性感染症の予防から治療までの総合的な対策の推進」ということで、「ヒトパピローマウイルス」という言葉を入れてあります。
　第9分野については、大体そのぐらいのところであります。
　皆さんの御意見をお伺いしたいと思っております。

羽入会長

ありがとうございます。
　それでは、4分野から順番で行きましょうか。
　4分野についてはいかがでしょうか。

山田委員

4分野に関しては、内容的には特に異論はないのですが、細かい点で、19ページの3ですね。ここに起業や自営業ということを入れていただいたことはいいんですが、そこに内容としては、例えばフリーランスと書くか自由業と書くかはわかりませんが、起業、自営業と入れていただいたんだったら、そこに自由業も1個加えてもいいんじゃないかなというふうに思ったのが第1点で。
　「一層活躍できるようにする」というところの中に、「社会保障等における差別的取扱いをなくす」といったようなことも入れていただきたいというのが1点です。もちろん、「均等な機会の下で」というのが、それも含むというふうに解釈できますが、特に、日本では、自営業やフリーランスには育児休業がないように、雇用されてない働き方をしている人の社会保障が非常に遅れていますので、できましたら、そこを入れていただきたいというのが1つです。
　あと、ちょっと半分根本的な問題なんですが、非正規雇用と正規雇用の格差をなくすというのは、もちろん、企業だけではなくて、国家公務員や自治体職員、正規職員・非正規職員にも向けられたものだと解釈してよろしいですよね。ここは質問ですけれども。

鹿嶋会長代理

その具体的な議論はしておりませんが、そういうふうに解釈していいと思います。

山田委員

となりますと、ここは、ところどころに企業という言葉も見えるんですが、是非、公務、その他についてもということを強調していただければ有り難いと思っております。もちろん、含まれると言われれば含まれて構いませんが。私は、昔、年齢差別に関するものの答申を出したときの委員をやったときも、非常に嫌がりました。企業や公務員における年齢差別を禁止すると入れましたら、公務員を削ってくれというふうに強力に言われたことがありますので、是非、この点をもし強調できたら、していただきたいと思います。もちろん、NPO職員とかそういうものもすべて含まれているということでお願いいたします。

羽入会長

それでは、ほかに。

林委員

第4分野のところで2点ございます。
　1つは、18ページのⅠの2の(3)の税制、社会保障制度の中に、「女性が自由に働き方を選択することを阻害する制度が存在している」という指摘がありますが、これに対する具体的な取組がどこに出てくるのかがよく読み取れなかったのですね。といいますのは、議論の過程で、例えば厚生年金の3号被保険者の問題であるとか、遺族年金の受給に男女差別があるといったことを議論はされましたけれども、そういったことについての取組がどうなるのかというのが、私の読み方がちょっと悪いのかもしれませんけれども、わかりませんでしたので、教えてください。
　それから、もう一つは、22ページの6の(2)の「具体的な取組」の[1]で「週労働時間60時間以上の雇用者の割合など」という部分が削除されてしまっていますが、この経過について教えてください。それは、その下の[2]以下の成長戦略等の中で既に含まれているので重複するということなのでしょうか。つまり、この(2)の[4]のところでも、「固定的性別役割分担意識の解消」ということが言われているのですけれども、男性の長時間労働に対する取組ということがないと、いくら意識だけ前に進めと言っても進みませんので、そういった客観的な条件を変える努力が、もう少し目に見えるような形になった方がいいのではないかと思ったんですが、これはいかがなんでしょうか。

鹿嶋会長代理

まず、最初の質問ですけれども、税制社会保障制度については、第2分野で、12ページ以降でかなり書き込んでおりますが、第4分野も書き込んだ方がいいですかね。例えば13ページを見ていただいてもわかるように、具体的な取組として、Ⅲの1の(2)には、今、林委員がおっしゃったようなことが書いてあります。そちらで十分カバーできていると思っていますが、どうですか。こちらも書いた方がいいですか。具体的な取組を全然落としているわけではないんですね。その前の分野には書いてあるということです。
　それから、「具体的な取組」で、週60時間を落とした経緯は何かありましたか。

推進課長

[2]に書いてあります「仕事と生活の調和推進のための行動指針」。[1]で消しております第1子出産前後の女性の継続就業率から60時間以上の雇用者の割合まで、これは今の行動指針に書いてある数値目標です。今度新しい[2]の方で指針について記載していますが、[2]の方でいずれにしても読めるものと考え、ちょっと消しております。

岡本委員

新成長戦略の方が行動指針よりももっと短い期間で、短時間にしようということも書いてあるので。ですから、[2]にもそれも含めて書いてあるという理解だろうと思います。

福島大臣

でも、これは今後定める予定の新成長戦略でしょう。もちろん、今後定める予定の新成長戦略なので、[1]と[2]がダブるということもあるかもしれませんが、さっき林さんからもあったように、とりわけ60時間以上の雇用者の割合などというのは、ここでもしっかり入れた方がいいんじゃないでしょうか。

羽入会長

数値目標として定めていくということ以上に、ここに既に数字を入れるという、その方が明確だろうと。

鹿嶋会長代理

そうしましょう。

羽入会長

その方向で考えていくことにいたしましょう。
　それから、もう一点ございましたけれども、18ページの(3)ですが、これは、ここまで私たちはある程度重複があっても入れていこうということで書いてきたと思いますので、先ほど鹿嶋先生がおっしゃった第2分野の13ページでしたっけ。それをここのどこかに書き加えるということにいたしましょうか。

鹿嶋会長代理

検討をさせてください。

羽入会長

ありがとうございます。

河野委員

21ページのところで、「ポジティブ・アクションの推進」の中身についてなんですが、ちょっとしつこくなるかもしれないんですが、(2)「具体的な取組」の[2]のところ、「積極的にポジティブ・アクション」の「積極的に」の次に、希望なんですが、具体的に「人材活用・育成を促すなど」という言葉を入れてはいかがかと思いました。というのが、実はこの企業の取組の中身が、その次の4の「女性の能力発揮促進のため支援」という、これは社会全体のことだと思うんですよね。4の方はそうですよね。企業がすべきことは、3のポジティブ・アクションのところで書かれていると思われるのですが、中身がちょうど4の(2)の「具体的な取組」の[1][2][3]がそのまま企業でもやるべきことかと思っておりますので、それを全部上に載せるよりは、今申し上げた「人材活用・育成を促すなど」というのをちょっと入れるとわかりやすくなるのではないかなと思います。
　もう一点。次の22ページで、これは私の教えてくださいという範疇のことなんですが。よく企業の現場で、特に人事の方々の会話で聞かれることで「M字型カーブの解消」という言葉がよく出るんだけれども、解消というのは、どのくらいなだらかになればよいと思っているのかみたいな会話がちょっと多いもので、そこをさっき数値がどうの、定量的なのがどうのというのが出ているんですが、もう少し、本当に台形なのがということは出てないですし、何かイメージを持っていた方がよいかという気がしまして。これは意見だけですけれども、以上です。

羽入会長

21ページの方から行きましょうか。

鹿嶋会長代理

ポジティブ・アクション。ポジは2つの側面があると思うんですよね。いわゆる人材活用、もちろんそのとおりなんですが、もう一つ人権という側面もあるんです。だから、ここで言うと、「人材活用・育成を積極的に促す」だけで形容詞を入れて、そうすると、企業にとっての都合といいますか、そっちがかなり強調されるような気がしないかなと思っているんですが。

河野委員

全く同感で。すみません、途中で。
　その前にCSRが入っていたので、ここのところに人権の意味合いが入っていると私は思ったものですから、両輪をちゃんと書いた方がいいかなと思いまして。もし必要であれば、CSRのところに「人権の視点で」とか入れると、両輪がとれるのかなと考えます。

鹿嶋会長代理

今おっしゃったのは、ポジティブ・アクションの前に、その前に形容詞を入れるんですね。「人材活用・育成を促すなど、ポジティブ・アクション」と入れればいいですか。

河野委員

CSRのところに「人権」と、それから、2行目の「ポジティブ・アクション」の前のところに「人材活用・育成」と。すみません、わかりにくくて。

福島大臣

ポジティブ・アクションは、人材活用というよりも、もっと人権や公平性の観点からあるので、改めてポジティブ・アクションに人材活用としない方がいいんじゃないかと。つまり、人権の問題だから、社会の公平性の観点ですよね。ポジティブ・アクションを人材活用というふうに矮小化しない方がいいんじゃないかと思います。

河野委員

わかりました。それであれば。

鹿嶋会長代理

それから、M字カーブの場合は、22ページ6番(1)のところですが、「女性の継続就業を促進し」ですが、女性が働きたい場合は、無理なく働き続けることができるという表現の方が誤解がないかもしれませんね。ただ単に、我々が「促進する」というような文言を入れることについては反論も出るかもしれないので、今おっしゃったようなことは多少入れた、この文言の調整は必要になるかもしれません。

福島大臣

いや、これははっきりM字型カーブの解消というのを入れてください。だって、M字型カーブを解消するというのが男女共同参画の大きな目的じゃないですか。それはしっかり入れてください。どの程度かと言われたら、限りなく台形に近いけれど。でも、それはM字型カーブの解消と言えばいいのではないでしょうか。M字型カーブを解消するというと、いろいろなテーマが出てくるので、やっぱり意気込みは示すべきだというふうに思います。

鹿嶋会長代理

もちろんそのとおりなんですが、単に「解消する」というふうにぶっきらぼうに言うのではなくて、要するに、ダイバーシティ、多様な生き方が男女共同参画社会基本法の根底にあるわけですよね。これは働き続ける人もいるし、続けない人もいるということです。ただ、今、M字カーブになっているのは、働き続けたいけれども、働けないというふうな悪条件があるからなんですね。となってくると、今、私の言った趣旨は、そのようなきめ細かな表現も必要なのかなということなんです。ただ単に、「働き続けよう」ということでドーンと言ってしまっていいのかなという疑問はあるわけです。多様性から言うと、子どもがいる間は家にいたいと言う女性もいるわけで。それはそれで認めていかないと、男女共同参画社会の形成はなかなか難しいんじゃないですか。

福島大臣

だとしたら、「目指すべき社会」で、第一番目に男女平等というのをしっかり入れていただきたいと思うんですね。多様な働き方とか、多様な活力ある社会より、前提として男女平等というのを私たちは目指しているので、ここも、M字型カーブを解消するというのを今やらなければできない。ダイバーシティは当然だけれども、ヨーロッパのようななだらかな台形になるような形を目指すとして、その中でのダイバーシティなのではないかというふうに思います。

鹿嶋会長代理

私は、M字カーブに反対しているわけではないんです。個人的には女性もずっと仕事を持ち、経済的に自立する必要があると思っている。ただ、その表現の仕方で、何かうまい落とし方がないかなというだけであってね。

羽入会長

この文言を削るとかいうことでは全然なく、恐らく河野委員のおっしゃったことも、何を目指しているのかということをここにもう少し書き加えられないかということだと思いますので。

河野委員

はっきりと「海外の国のような台形を目指し」と言うと、逆にわかりやすいかもしれないし、言葉で書く必要はないと思うんですが、解消というイメージが取りにくいということで、そこが少しわかりやすくなるといいかなと思った次第です。解消そのものを取ってとか、そういうことではございません。すみません、言い足りなくて。

福島大臣

いえいえ、こちらも。
　ただ、「台形を目指し」と言うよりも、あるいは「○○の国のように」と言うと、逆にまた固定化してしまうのでと思います。

羽入会長

ここに示されているのは、解消に向けて様々な取組をするということですので、これは大臣の御意向にも沿っていることだと思います。
　ほかにはいかがですか。
　第5分野、第6分野行きます。どうぞ。

加藤委員

第5分野23ページでございます。質問ですけれども、Ⅱの「今後の目標」の6行目のところに「介護も含めた家族としての責任を果たしていく上で」と書いてございますが、ここでイメージしておられる「家族としての責任」というのは、具体的にどういうことなのか。
　それから、続いて、同じ第5分野ですけれども、24～25辺りのところに、保育所の待機児童のことについて記載がございますけれども、学童保育については、25ページの(2)「具体的な取組」の[3]「放課後子どもプラン」のところで学童保育を読むのでしょうか。
　併せて、保育所の待機児童のことについては、23ページのⅠのところ、それから、24、25というふうに保育所の待機児童についての記載がございますけれども、学童保育についてはどう考えるのかということを教えていただければ有り難いと思います。

鹿嶋会長代理

23ページの「介護も含めた家族としての責任」という話は、確かに感覚として引っかかりますね。私もこの表現は個人的に好きではありませんので、見直しましょう。介護の社会化、育児の社会化があるような中で、確かに家族だけの責任にとどめる。同時に、家族と言うと、これは女性が入ってきますので、この辺りは非常にデリケートな問題です。おっしゃるように、ここはよく考えます。それから、25ページについては、「放課後子どもプラン」。今の質問に対して、事務局の方でこの辺、何か説明できますか。

推進課長

学童クラブは[3]の「放課後子どもプラン」に入っています。2つ書いてありますが、最初の方の「放課後児童クラブ」の方です。

羽入会長

加藤委員の御指摘を、すみません。もう一度お願いします。

加藤委員

学童保育については、25ページの(2)の[3]のところで言えば、「放課後子どもプラン」のところで学童保育については読むのですかということが1つと。
　それから、保育所の待機児童については、23ページからいろいろなところに出てまいりますけれども、学童保育の待機児童の問題についても、今、核家族だとか、小学校の低学年で学童保育に入れない子どもたちもやっぱりいらっしゃるんだろうと思います。保護者の方の心配もあろうと思いますので、保育所の待機児童だけで終わらせるのか、学童保育については、ここには記載をしないという、そういう議論で整理はされているのかの確認だけでございます。

鹿嶋会長代理

その議論はしていませんが、学童保育も待機児童というのがあるんですか。しかも、あれを学童保育は待機児童と言うんですか。

加藤委員

待機児童とは言わないけれども。

鹿嶋会長代理

多分違いますよね。入れるか入れないかの話でしょう。

坂本委員

学童に関しては、対策が遅れているんですね。今、保育園の増設で、待機児童解消をどんどんやっていると、それが上に上がっていくので、多分次の10年の間にかなり深刻な問題があまり書き込まれないまま進んでいく可能性は、今の加藤委員の御指摘のとおりあると思うので、今後予測される学童の問題をどこかに書いておいた方がよろしいかと思います。

羽入会長

ここの「具体的な取組」の中に1つ加えることも可能でしょうかしら。

鹿嶋会長代理

可能だと思いますね。

羽入会長

25ページ。

福島大臣

「放課後児童クラブ」だけでは足りないですかね。

坂本委員

特に都市部と郊外においては、学童保育が迷走している感じがあるんですね。保育所以上に実は深刻な状況がうちの地域なんかでも起こってきていて、小学生になると、子ども自身も力がついてきますので、保育園のような預かりではなくて、多様なもので受け入れられるので、逆にとらえにくく、対応しにくくなってきているのが現実なんです。ただ、そこで事故とか事件に巻き込まれるようなことが実際に起こってきています。それと、自治体によって学童の対策がまだ揃っていないんですね。非常にしっかり取り組もうとしているところと、全く無策なまま来ている、ボランティア頼みのようなところもありますので、これはかなり深刻な問題を引き起しかねないと思いますので、今後予想される課題として、学童に関する対策、調査研究などをするとか、見守り続けるというようなことは入っていた方がよろしいかとは思います。

鹿嶋会長代理

学童については、私も大分苦労したので、いろいろな思いがあるんです。要するに、まだきちっと法整備がされていない。それから、教育の中身がそこまで行っていない。また、学童の保育に従事する人たち自身が非常にバラエティーに富んで、必ずしも適任者だけではないとか、いろいろな問題があるので、その意味では確かに学童保育の質の問題ですね。これは少し書き込んだ方がいいかもしれませんね。

羽入会長

ありがとうございます。
　ここに1つ特筆して予想される問題というニュアンスで書き込むということにしましょう。

福島大臣

多分、具体的な取組のところの「放課後子どもプラン」を推進するとなっているところを、さっき鹿嶋さんがおっしゃったことがあるので、ここを分厚くというか、どの程度かわかりませんが、大事な問題として考えているということをちょっと考えていただけたらと思います。
　それで、ちょっと戻ってすみませんが、雇用にちょっと戻っていいですか。ごめんなさいね。
　18ページの「男女間の賃金格差の縮小も小幅にとどまっている」とあるんですが、これは、また、後ほど宿題でペンディングでいいんですが、非正規雇用も入れると、決して賃金格差は縮小してないというふうに思っているんですね。これは多分正社員のことではないか。ですから、今日ここで結論を出さなくてもいいんですが、ちょっと検討をしていただいて、男女間の賃金格差は、非正規雇用も入れたら、ちっとも減少してないというふうに思うので、これはちょっと確認していただいて、賃金格差が縮まらない日本の現状をシビアに検討するような中身の雇用の対策にしていただきたいと。
　条約も、19ページで100号だけですが、156号も勧告を受けたりしているので、156号条約を入れてほしいと思っています。
　貧困については、別立てでしていただけるかどうかの検討をしてもらうんですが、雇用のところでも、非正規雇用が増えて、女性の貧困が起きているというのは、ダブるかもしれませんが、そういう問題関心を特に出していただけたらと思います。よろしくお願いします。

羽入会長

ありがとうございます。
　それでは、5分野まで行きましたけれども、いかがですか。
　それでは、6分野行きます。

五條委員

第6分野の28ページの3の(2)の[1]の1行目ですが、ここに「家族経営協定」が入っているところですけれどもね。前回、ここは議論をして、大きな修正ではなかったので、恐らく赤字が入っていないのかと思うんですが、ここも前回から言って変わっているところなんですが、ここに「家族経営協定」が入っていることの意味を、その前のページの27ページの2の(2)の[1]にも入っている、この2つの違いを強調するために。それから、あえて28ページに入っていることの意味合いをより具体的に鮮明にするために、前回幾つか議論を申し上げました。そこで、前回、28ページの(2)の[1]に関しては、「家族経営協定」とここに書いてある前に、例えば、男女間の家事分担にも配慮した生活協定だとか、それから、男女の連携強化に配慮した生活協定とか、そういうような文言について御提案申し上げたんですが、ここまでの議論の間で、関係省庁も含めてそうした言葉がなかなか入りにくいというような議論の経過が恐らくあったというふうに聞いております。
　ただ、先ほどもお話ししましたように、ここで改めて27ページに続いて、この項で28ページで「家族経営協定」が出てくることについての意味合いをしっかりと強調しておくということが大事ではないかということで、この「家族経営協定」の前に、先ほどのような言葉が入ることが一番いいわけですが、仮にそれがなかなか難しいとしても、例えば、28ページの3の(2)の[1]の「家族経営協定」の後の言葉ですが、「家族経営協定の締結の促進」ではなくて、「家族経営協定の多面的な活用の促進」というような言葉を入れて、前の分の「家族経営協定」はどちらかというと女性の経済的地位の確立だとか、経営改善と男女共同参画を一体的に進めていくという意味合いの家族経営協定ですが、ここの28ページの部分は、生活と経営の不可分の関係、家族経営である限りは、そこの部分が必ず発生する。そこを一体的に調整できるのが家族経営協定の1つの機能であるということで、「家族経営協定の多面的な活用の促進等」というふうに、少しここの言葉を変えてその意味合い、そのニュアンスを出していってはどうか、そんなふうに考えます。
　それから、話した続きでちょっと申し上げますと、この第6分野一連の中で「農山漁村」という言葉と「農村」という言葉を使い分けて書いたわけですけれども、この[1]の2行目の「農村」は「農山漁村」ですね。それから、3行目の「女性農業者」は、ここでは農業者に限定する必要がありませんので、「女性」というふうにしていいのかなと。厳密に書けば「女性の農林漁業者」となるわけですが、言葉がややくどくなりますので、「女性農業者」を取って「女性」で整理していいのかなというふうに思います。
　以上です。

羽入会長

ありがとうございます。
　特に28ページの「家族経営協定」の「締結」を取るんですね。

五條委員

「家族経営協定の締結の促進」と書いてあるところを。

羽入会長

「多面的活用の促進」という形で、「締結」は取ってよろしいということですね。

五條委員

ええ。「締結」を取って、「家族経営協定の多面的な活用の促進」というふうにして、ここで出てくる意味合いを強調してはどうかということです。
　以上です。

鹿嶋会長代理

ちょっと回りくどくなるので。生活協定は、これは事務局の方で問題があったのかな。家族経営協定は、生活協定の側面がかなり強いということはずっと議論してきたけれども、生活協定と書けなくても、今、五條さんが言ったのはちょっと回りくどいんですよね。だから、「生活にも配慮した家族経営協定」とかね。「生活協定」という言葉を使わなければいいんでしょう。どうだろう。

五條委員

議論を私が本日までに伺っている経過を率直に申し上げますと、男女の家事分担ということを直接書きにくいということと、それから、「生活協定」という言葉は、現場では使うことはあるんですけれども、行政では使っていないというような、そういうことも念頭に置いて、この「家族経営協定」の前にそういうような言葉を入れる必要があるんじゃないかという提案を前回は申し上げたんですが、この間に、ここは外されたような形になっているんですね。ただ、さっきも言いましたように、そういうようなことがもし入るのであれば入れた方がいいわけですが、入らなければ、せめて、前の27ページとの違いを強調するニュアンスをどこかに残すということで、「締結」をやめて、「多面的な活用」というようなことで、その意味合いはそういうことにしてはどうかという議論です。

鹿嶋会長代理

もう一回農林水産省と協議してもらいますが、「生活にも配慮した」とか、何かもう少しストレートに意味が通じるような表現の方がいいと思うので、ちょっと検討をさせてください。
　検討ばかりですが、すみません。

羽入会長

ほかにはいかがでしょう。
　9まで先ほど説明いただきましたから、9までのところでは。
　それでは、10から最後までお願いします。

鹿嶋会長代理

第10分野からですが、大きく書き加えているのは45ページですね。ここでは、家庭生活の大切さなどについて指導の充実を図ると同時に、男女平等が歴史的にいかに進展してきたか。それから、国際的に見て、我が国の女性が置かれている状況はどうなっているか。そのような男女平等を推進する教育の内容が充実するように、教職員を対象とした研修に取り組むんだということを書き加えてあります。
　それから、[4]ですけれども、研究成果、いわゆるジェンダー研究を含む男女共同参画社会の形成に資する調査・研究の一層の充実を促すと同時に、研究成果は、学校教育及び社会教育における教育・学習に広く活用し、社会への還元を促進するということです。
　[7]は、日本学術会議の記述ですが、「男女共同参画に資する」というところに括弧で(ジェンダー研究を含む)という文言を入れてあります。
　次に、第11分野。これもそう大きく変わっていませんので、これについては省きますが、辻村さんの方で何か補足があれば説明してください。
　それから、第12分野。メディアですね。メディアについては、赤字がかなり多くて、例えば50ページのⅠのメディアにおける男女共同参画の推進が進まなかった理由として、(1)「表現の自由への配慮から、」といった表現にしてありましたが、表現の自由への「自由」ということを少し悪者扱いにしているような意味合いもあるんじゃないかといった指摘がありまして。私も、なるほど、と思って、それは取りました。
　それから、「今後の目標」は、「女性や項目をもっぱら性的ないし暴力行為の対象としたメディアの表現は、それ自体が「人権侵害」であるという観点から啓発を行うとともに、メディア側の自主規制等の対策を働きかける」という文言にしてあります。
　51ページについては、「女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等」で、「具体的な取組」として、[2]ですが、「男女共同参画の正しい理解を促進するため、メディアを通じた広報・啓発を強化する」ということが入れてあります。
　それから、[5]ですけれども、「メディア業界の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進やDVDやビデオ、パソコンゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を含めた対策の在り方を検討する」ということですが、この辺りはひょっとしたら異論が出るかもしれません。
　第13分野ですが、これについては、そこに書いてあるようなことで、特に説明はいたしません。
　第14分野。「国際社会の「平等・開発・平和」への貢献」ですけれども、Ⅰの(3)は、ODA政策立案の実施のところですが、そこはそのように書いています。新しくできた文言は「ODAの実施に当たって、男女共同参画の視点が必ずしも十分に反映されているとは言えない面があった」と書き直してあります。
　「今後の目標」ですけれども、「緊急に実施すべき2年以内のフォローアップ項目も含め、勧告された(これは女子差別撤廃委員会の勧告ですけれども)事項を可能な限り実施するよう努める」と書いています。
　次に58ページ。「具体的な取組」の[3]ですけれども、「女子差別撤廃条約の選択議定書及び」と続けてありましたが、ここはばらして「女子差別撤廃条約」の方は、「また、」と書いています。「また、女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める」というのは、何でここだけ真剣になったんだという議論があるんですけれども、ここは国会でこういうような答弁があった。そこで「真剣に」ということで特出ししているという次第です。60ページ以降が、第3部の「推進体制」ですが、「推進体制」につきましては、61ページの監視・影響調査機能の強化なんですが、これについては、政府の施策についての苦情処理について、行政相談制度、人権擁護機関等既存の制度の積極的な活用によって、その機能の充実を図ると。監視・影響調査機能は内閣府にあって、男女平等施策に対する具体的な不満があれば、それを言ってもらう。総務省の行政委員を通じて言ってもらったり、それから、全国に12,000人ぐらいいる人権擁護委員を通じて挙げてもらっているんですが、これについても、積極的なPRも必要でしょうし、その機能の充実を図ることが大事なんだということ。これは最初から議論をしてきたものです。
　監視・影響調査については、61ページの一番[7]がありますが、ここをちょっと読んでおきます。「国内本部機構が全体として有効に機能するよう、各府省における男女共同参画推進本部担当部署が、それぞれの府省の施策の企画・立案に積極的に関与し、当該施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を把握することを通じ、男女共同参画社会の形成に直接・間接に影響を及ぼすあらゆる施策へ男女共同参画の視点を反映させるように努める」というように、かなり具体的に書き込んでいます。
　そのほか、先ほど説明しましたように、64ページは第2次基本計画のフォローアップ、それから、参考図表等々を入れております。
　最後は「用語集(案)」があります。用語集は、この中間整理(案)の中に出てくる様々な用語について書き込んでありますが、例えばジェンダー等々については、皆さんの方で何か御意見があればお伺いしたいと思います。かなり消してあるのは、第2次基本計画のジェンダーについての説明です。
　以上です。

羽入会長

ありがとうございます。
　では、帯野委員。

帯野委員

ちょっと前後してしまうと思うのですが、第13分野の「地域における男女共同参画の推進」について、以前にこの委員会において、防災が先か観光が先かという議論があったと思うのですが、そのときに、防災と観光を一緒にするのはちょっと難しいのではないかということを申し上げたように思います。やはり、こうやって並んでいるのを見ますと、防災、地域おこし、まちづくり、観光、これは地域をつくるための公共の活動といったようなイメージであって、私がとらえていますのは、まちづくり、観光、地域おこしというのは経済。地域の女性に経済的な自立の機会を与えるためのもの、ひいてはそれによって地域経済が活性化する、そういう視点からですので、一緒にするのはちょっと残念というか、難しいのではないかと考えます。
　しかし、今はそのようなことを申し上げても意味がないことなので、例えば55ページの「まちづくり・観光」の(1)「施策の基本的方向」のところで、ここに一言「地域文化・産業」と入れていただいていますが、その後は全く経済が出てこないので、この3行目のところ「地域の活性化」のところに、例えば「地域経済の活性化」と入れていただければ、つまり、「観光を通じて国内外の人々との交流を深めることで」とありますが、人だけが来てもしようがない、人が来ても、お金が落ちなければ、地域の疲弊は回復しませんので、できれば、ここに「地域経済の活性化」と入れてみてはどうかということが1つ。
　それから、「具体的な取組」のところで、[1]の2行目「まちづくり等の計画策定や」とありますが、この「まちづくり」の後に、例えば「商業の活性化のための計画策定や活動等に共同参画の視点」と入れていただければというのが1つ。私が申し上げたいのは商店街の活性化です。組合はほとんど男性ばかりですので、ここに女性の視点が入らなければ、商店街は永遠に活性化しないし、商店街が活性化しない限りは、観光・まちづくりも実現しないので、文言はもうお任せいたしますので、経済と商業というのを少し散りばめていただいて、次につないでいただけたらと思いますので、是非、御検討いただけたらと思います。

羽入会長

ありがとうございます。
　ほかにはいかがでしょうか。

林委員

順番は前後するかもしれませんが、「推進体制」のところで、61ページの2(2)[3]のところで、「政府の施策についての苦情の処理等について、行政相談制度、人権擁護機関等既存の制度の積極的な活用により、その機能の充実を図る」となっておりますが、現在、国内人権機関をつくろうという動きがあって、条約機関の政府報告審査等での日本政府の代表は、つくることを検討するというところまで少なくとも言っていますので、この既存の制度だけでいいのかどうかということに疑問があります。
　これはほかのところでも関係することで、私もさっきちょっと発言しようか迷っていたんですけれども、例えば、第5分野の「男女の仕事と生活の調和」でも、育休切りなどをなくして、妊娠・出産する女性の就業機会の確保を徹底する。これは計画として大変いいことなんですが、実際にそういう育休や産休を取った女性に対する不利益取扱いは起こっているわけですよね。そういう人権侵害が起こった場合に、どこが苦情を聞いてくれて、どこが実効的な救済を与えてくれるのかということが書かれていないと、計画を前に進めることはできないのではないかと思います。その意味で、日本の国内の制度にまだ不備な点があると思いますから、少なくとも61ページの「既存の制度」は、再検討していただきたいと思います。

鹿嶋会長代理

例えば、林さんが今考えているのは何ですか。「既存の制度」以外に何かを入れろということですか。

林委員

そういうことです。

鹿嶋会長代理

ここでこだわっていたのは、監視・影響調査機能は拡大していくべきであると思いますが、一方で、その類似のものを幾つかつくると、責任の所在が不明確になってきますよね。だから、その意味でこれだけにこだわって、こういう落とし方をしているんですが。そういう意味で「既存の制度」にしたんですけれども、例えば、具体的には、ここにどういう文言を入れればいいですか。この文章は生かしてほしいんですね。要するに、監視・影響調査機能の強化はずっと議論してきたことであって、私も機能を強化すべきだと思っているんですね。影響調査の方は、特にジェンダー予算などと絡むような機能ですから、そちらの方は縮小できないんですが、今、林さんがおっしゃった趣旨のことを言えば、ここにどういう文言を入れればいいんだろう。

林委員

少なくとも「既存の制度の」というのは取っていただいた方が。「人権擁護機関等の積極的な活用により」ということで、「既存の制度」が入ると、新しいものをつくりたくないというふうに受けとれるので。

鹿嶋会長代理

これを取れということですね。「既存の」を。

福島大臣

思い切って「国内人権救済機関について検討をする」というふうに入れていただいたらどうですか。[3]では、行政相談制度、人権擁護機関等の積極的な活用は当然で、今組織があるわけですが、[4]に、これは「検討」でいいので。例えば「消費者基本計画」などでも、事故調などについて消費者庁で検討するとか、新しいことも結構入れているんですよね。ですから、これは法務大臣も言っていることなので、[4]として、例えば「国内人権救済機関制度について検討を始める」とかいうのはいかがでしょうか。
　あとは、これは民主党側からなんですが、男女平等オンブズマンだとか、新しい制度の提案は結構出ているんですね。だから、今現在ある監視・影響評価機能の強化は当然として、何か未来に向けて、推進体制と監視機能があったり、苦情処理の積極的なのがあるので、何か入れていただければと思います。[4]のところで「国内人権救済機関の創設の検討」とかだったらいいんじゃないでしょうか。できれば内閣府に置いてほしいですけど。

勝間委員

細かい論点なんですけど、第14分野も担当していたんですが、国際ワーキング・グループと呼んでいた分野ですけど。すみません、これはいつ決まったのか、私が見落としたら申しわけないんですが、目次の中で、今の目次は、「国際社会の「平等・開発・平和」への貢献」という表題になっておりまして。第2次のときが、同じように「地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」となっているんですけれども、いずれにしても、私が自分でやっていた内容と14分野がこれだというのが理解しづらいので、この表題はもう決定なんでしょうか。

羽入会長

この分野は、かなり早い段階で「国際社会」というふうに直していたと私は記憶しているんですけれども。

勝間委員

「国際社会」は全然構わないんです。「平等・開発・平和」への貢献というので、例えば北京条約の批准の部分などは、実は日本の話なんですよね。その部分とかがわかりにくいとか、あるいはいかにもODAですとか、NGO的な話ばかりがこの第14分野にあるように感じてしまうので、そこのニュアンスがうまく伝わりにくいなと感じたんですけれども。

鹿嶋会長代理

「平等・開発・平和」というのは、国際婦人年の三大テーマなんです。ですから、例えば先進国の女性たちにとっては、平等が一番大きな関心かもしれませんが、開発途上国にとっては、やはり開発の問題は貧困につながると。それから、平和というのは、紛争地域がたくさんありますからね。これは国際社会全体の問題ですから、「平等・開発・平和」というこの3つのスローガンは外せないんです。そういう中でどういう社会をつくっていくかということなので、これはちょっと無理なんです。それから、「地球社会」については、第2次基本計画のときは、「地球社会」という言葉自体がどうも馴染まないというので、それを「国際社会」というように変えたんですが。ということで、そういうふうに理解していただけると有り難いですね。

勝間委員

そうしますと、ある程度専門用語という理解にした方がよろしいわけですね。

鹿嶋会長代理

専門用語というよりも、歴史的な経緯を現す言葉なのです、これは。国連の首唱でずっと女性の地位向上の世界的なを見直しを行ってきた、その歴史的経緯が残っている言葉ですので、これは「国際社会」とやった場合は、この3つがあってバランスがとれるんだと思うんですね。平等だけやればいいという話ではないと思います。

勝間委員

どうしてかといいますと、13分野まで比較的内容が割とわかりやすかったんですが、なぜ、14分野だけこんなに大きな表題でわかりにくいんだろうというのが正直な疑問だったんですが。

辻村委員

勝間委員が言われたことの中に、ここでは貢献だけを問題にしているという論点があったのではないかと思います。ワーキング・グループで議論したときに、日本から出て行くという意味での貢献だけではなくて、国際規範を積極的に取り入れ実施するという論点があったはずだと。そうすると、14分野を貢献だけにしてしまうと、何か非常に狭くなった感じがしないかという議論は出ておりました。ですから、第2次計画も全く同じような貢献だけだったんですけれども、ここで国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献とか、そういうふうにしてもいいかなとも思いますが。

鹿嶋会長代理

貢献というのは、規範を尊重しなければ貢献できないんでね。だから、その意味では、この貢献で広く呼び込めると私は思っているんですけど。

辻村委員

それはそうなんですけれども、この14分野の中の組立自体が、取り込む方と、58ページの2が国際貢献というふうになっていて、さらに貢献という言葉が定義されてしまっています。ですから、規範を取り入れて実施するとか、選択議定書について締結するとか、そういったことはこの狭義の意味の貢献には入らない可能性があるという危惧です。

鹿嶋会長代理

わかりました。ちょっと考えた方がいいかもしれませんね。

勝間委員

これは、日本がすごく偉いので、海外に向かって貢献するようなイメージの表題になっているんですが、そうではなくて、北京議定書も含めてまだまだ日本にも直すべき部分があるので、その部分のニュアンスが消えやしないかという懸念です。

鹿嶋会長代理

わかりました。

羽入会長

ありがとうございます。

桜井委員

「推進体制」の61ページから62ページにかけて、地方公共団体のところなんですが、62ページの(2)で、「地方公共団体との連携強化」とございますが、国の方で監視・影響評価を強化充実させていくということが出ているにもかかわらず、地方公共団体でその部分が全くないんですね。そこで地方公共団体の施策に対して、監視・影響あるいは評価の強化・充実を促すとか、支援するとか、何かそういうことを入れることができませんでしょうか。
　といいますのは、7、8年前から地方公共団体でも、男女共同参画に関しての苦情処理などの仕組みを随分つくってきた経緯があります。しかし、うまく機能していないところがほとんどだと思います。横浜では続けておりますけれども、これは大変重要な役割を果たしていると思っています。ですから、地方公共団体でその施策の監視・影響調査をちゃんとやっていくようにということをどこかで何らかの形で書き込めないかと思ったんですけれども。

羽入会長

例えば61ページの2のところに付け加えると。

桜井委員

はい。何か書いておいていただけると。

鹿嶋会長代理

地方公共団体への支援はできると思うんですが、しっかりやれというような文言は、国の基本計画では難しいでしょう。せいぜい書けるとしても、支援ですよね。

桜井委員

はい、支援ということで。

鹿嶋会長代理

その支援については、62ページの(2)の[1]の3「・」で「支援を図る」というふうな文言を入れていますが、もうちょっと表現の工夫が必要ですか。

桜井委員

地方公共団体は男女共同参画に関する計画を策定するだけでなく、その施策に関して監視・影響調査を実施していく必要があるわけで、そういったことについてもしっかりやるようにというようなことですけれども。

鹿嶋会長代理

なぜ、この辺は慎重にしたいかというと、なかなか表現が難しいのですが、いわゆる揺り戻しが活発化した時期がありましたね。そのときに、国がもっと支援してほしい云々の議論が結構あったわけです。ただ、私は、個別のケースに国がいちいち口を出すのは難しいと思うんです。地方自治体が、独立してきっちりやってもらうしかない。国がそこで乗り出すことは不可能だと思うんです。支援というのは、国として資料の提供を行うといった形の支援の仕方はできるんですが、そういう問題について何らかの声明を出すというのは、例えば、監視・影響評価専門調査会の有志でだったらできる可能性はありますが、国としてやれるかどうかというのは非常に難しい問題ですよね。

桜井委員

何か少しでもそういったものが入るといいと思ったんですけれども。

鹿嶋会長代理

こういうふうに入れたいというものがあれば、是非教えてください。

桜井委員

はい、わかりました。考えてみます。

羽入会長

ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか。

林委員

数値目標のフォローアップと「用語集」のことについて一言申し上げます。フォローアップは、すみません、私今日初めて目を通したので、後でもう少しちゃんと見たいんですけれども、一番大きな問題は、66ページで、「ミレニアム開発目標」が、10の教育のことに関連して出ていますが、これは国際の第14分野すべてに関わる問題です。この「ミレニアム開発目標」自体が2015年までにという数値目標値ですので、10ではなくて、14に入れていただきたい。
　それから、「はじめに」も、福島大臣が書いてくださると、きっとすばらしい序文ができると思うんですが、是非「ミレニアム開発目標」に触れていただきたいという強い希望があります。女性差別撤廃条約以外に重要な国際文書に触れるとすれば、まず、北京行動綱領とミレニアム開発目標だと思うんですね。この2000年の国連の特別総会の行動とイニシアチブも大事ではあるけれども、私は今はMDGsの方が重要ではないか思っています。
　それと、「用語集」を最後にこういう形で特出しにして出すことがいいのかどうかということを御検討いただく必要があるのではないかと思います。これだけ特に目立ってしまってどうなのかということです。例えば脚注のような形で、もう少し短く、さりげなく入れる方法はないのだろうかということです。
　特に、私は、80ページのリプロダクティブ・ヘルス/ライツの解説として、後段にわざわざ「我が国では、人工妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されていることから、中絶の自由を認めるものではない」というようなことを用語の定義として入れるということについては、強く反対します。

辻村委員

これはそうですね。

羽入会長

ありがとうございます。
　用語の入れ方は検討させていただきます。
　それから、ほかにありますでしょうか。

福島大臣

今、会長がまとめてくださったので、私は実は林さんがおっしゃった後段を言おうと思っていて。「用語集」の中身によって随分狭くなったり広くなったりしますし、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの後で「人工妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されていることから、中絶の自由を認めるものではない」というのは論争があるところで、むしろ、「立法を含めて検討をする」とやった方がいいんじゃないかと思うぐらいなので、これは削除していただきたいのと。これだけを取り上げると、逆に、何かすごく目立ってしまいますし、むしろ、用語自身の表現が「同一価値労働同一賃金」をどう書くかとか、それ自身が何か大論争テーマになるので、ちょっとここは白紙委任になってしまっているじゃないですか。「用語集」を付けずに、脚注で入れるか、少しコンパクトに書いた方が、狭い広いという議論が逆に起きないんじゃないかとも思いますので、御検討ください。

羽入会長

ありがとうございます。
　大臣に締めくくっていただきまして。
　いかがでしょうか。

福島大臣

「推進体制」のところで、逆に、皆さんの意見を聴きたいんですが、女性差別撤廃条約から「総括所見」が出ても、それをいかに強力に推進していくかというのが課題です。もちろん、男女共同参画局があって、各府省にも男女共同参画の部門もあったし、それから、専門委員会とか、評価委員会とかあったんですが、やっぱり正直言ってとても弱かったと思うんですよね。それは鹿嶋さん、あれでもこれでもかじゃないけれど、どうやって推進していくのか、どういう書き方をすればいいのか。

鹿嶋会長代理

基本は、内閣府の中に置いておくことにやっぱり意味があると思うんです。各府省に対して横断的に横串を差すという形で、物が言えますから。内閣府に男女共同参画局を置いておくのと同時に、監視・影響調査機能については、もう少しその機能を強められるようなことができるかどうか。既に、中間整理案に盛り込むこととして、女性差別撤廃委員会の勧告も、監視・影響評価専門調査会でフォローしていくことは決めたんですが、では今までの人員なり、スタッフなりでいいのかどうかという疑問もなきにしもあらずです。ただ、繰り返しになりますが、その基本的な形は崩したくないと思うんです。今、各府省に対して物を言えるという機能があるわけですから。それがあるからこそ、例えば男女共同参画の問題も多角度からいろいろ議論をできるわけで、その機能だけは絶対崩したくないですね。

福島大臣

わかりました。
　各府省には、すべて男女共同参画推進本部担当部署はあるんですか。

鹿嶋会長代理

ありますよね。

武川審議官

あります。

福島大臣

わかりました。
　では、そこをもっと強化するしかないですね。

鹿嶋会長代理

各府省に、各大臣に、参画会議でもその辺りを言って、落としてもらって、きちっとやってもらうしかないでしょうね。

福島大臣

61ページ目に「各府省における男女共同参画推進本部担当部署が」とあるけれども、ここを「努める」というよりも、「各担当部署を強化し」とか、あるいは「それと男女共同参画局が連携し」とか、何かちょっと工夫していただけますか。

鹿嶋会長代理

はい。

羽入会長

今、大臣がおっしゃったことのフォローアップを。
　それでは、大臣もずっと御出席いただきまして、ありがとうございました。
　先ほど事務局に確認いたしましたら、これまで、1年ほど議論を続けてまいりました。私たちが目指してきたものは、実現可能なもの、そして、実現ができるという、そういう具体的な案を提案してきたというふうに考えております。起草ワーキング・グループでは、連日連夜、案をつくっていただきましたし、事務局においても多くの作業をしていただきました。また、関係府省に多くの意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
　今回で、この専門調査会を一つの区切りとさせていただきたいと思っております。そこで、今回、議決をしたいと思っておりますけれども、ただいま皆様からも御意見をいただきましたし、大臣からも多くの示唆をいただいておりますが、今後、起草ワーキングとも相談しながら、今月の中旬ごろに開催を予定しております男女共同参画会議に対して、この専門調査会から報告する中間整理の文案につきましては、会長に一任していただければ大変有り難いと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。これまでワーキング・グループで議論していただいたことも含めて、最終的に会長が精査し、中間整理(案)を取りまとめてまいりたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

羽入会長

ありがとうございました。
　それでは、そのようにさせていただきますが、皆様のこれまでの御苦労と、それから、御協力、鹿嶋主査の大変な御苦労に、心から感謝申し上げます。
　それでは最後に、事務局から、今後のスケジュールについてお話しいただけましたらお願いします。

推進課長

会長からも今御紹介がありましたように、今月中旬に男女共同参画会議が予定されていまして。そちらで、中間整理を委員の鹿嶋先生の方から御報告いただきたいと思っております。その後、前回の調査会でも御紹介しましたように、公聴会やパブリック・コメントを5月中旬くらいまでかけてやっていきたいと思っております。次回の専門調査会は、そうしたパブリック・コメントや公聴会の結果の御報告を皆様にさせていただくとともに、その結果を踏まえ、答申に向けてどう反映させるかについて御議論をいただきたいと思っております。日程につきましては、また、追って御連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

羽入会長

ありがとうございます。
　それでは、第59回の基本問題・計画専門調査会の会合を終わりにいたします。皆様誠にありがとうございました。

（以上）