第16回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事要旨

(開催要領)

  • 開催日時: 2005年9月29日(水) 16:00~17:45
  • 場所: 内閣府5階特別会議室

出席委員:

会長
岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
委員
石川 哲也 神戸大学教授
神田 道子 独立行政法人国立女性教育会館理事長
五條 満義 東京農業大学助教授
寺尾 美子 東京大学教授
原 ひろ子 城西国際大学大学院客員教授、お茶の水女子大名誉教授
古橋 源六郎 財団法人日本交通安全教育普及協会会長
古川 貞二郎 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理事長
山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

(議事次第)

  1. 開会
  2. ヒアリング
    • 株式会社大和総研 名誉顧問 宮﨑  勇氏
    • 独立行政法人国際協力機構(JICA)理事長 緒方貞子氏
  3. その他
  4. 閉会

(概要)

○「社会的・文化的に形成された性別」(ジェンダー)の考え方や表現について調査検討するため、2名の有識者よりヒアリングを行った。その後、質疑応答、意見交換が行われた。

  • ジェンダー問題を考える上では日本国憲法が大きな拠りどころとなるのではないか。 第11条、第13条及び第24条が基本的な基準を示していると考えられ、男女共同参画はまさに憲法の延長線上にあるといえる。
  • 1975年に「世界女性会議」が開催され、1979年に「女子差別撤廃条約」が採択されたから30年近く経った。 それまで日本の女性は、"日本で最も使われていない資源"といわれていたが、 これからは女性の活躍なしでは経済発展もあり得ないであろう。
  • ジェンダーは、役割分担であり社会的文化的につくられたものであることから、時代によって変化する。 現に、今の若い人たちは固定化された役割分担の中では生きておらず、家事をする男性も増えてきていると思う。
  • ジェンダーについてはできるだけ簡単な言葉で説明する必要がある。
  • 若い世代の意識は変わっているが、 意思決定を行う上の世代の意識が変わっていないことから世代間ギャップが大きいのではないか。

(以上)