(開催要領)

出席委員:

会長

岩男　壽美子　武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授

委員

石川　哲也　神戸大学教授

同

鹿嶋　敬　日本経済新聞社編集委員

同

神田　道子　独立行政法人国立女性教育会館理事長

同

五條　満義　東京農業大学助教授

同

佐藤　博樹　東京大学教授

同

庄司　洋子　立教大学教授

同

住田　裕子　弁護士、獨協大学特任教授

同

竹信　三恵子　朝日新聞社記者

同

寺尾　美子　東京大学教授

同

林　誠子　日本労働組合総連合会副事務局長

同

原　ひろ子　放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

同

古橋　源六郎　財団法人日本交通安全教育普及協会会長

同

山口　みつ子　財団法人市川房枝記念会常務理事

(議事次第)

1. 開会
2. 中間整理案について
3. その他
4. 閉会

(配布資料)

資料1

男女共同参画基本計画改定に係る審議スケジュール（予定） [PDF形式:28KB]

資料2

第6回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事録（案）

資料3

第7回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事録（案）

(概要)

○男女共同参画基本計画を策定する際の基本的な考え方の中間整理案について検討が行われた。

（1.政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について）

• あらゆる分野において2020年30%を期待するという記述を、男女共同参画推進本部決定の文言に合わせるなどして強めるべきである。
• 女性の国家公務員の採用・登用を図るため、ゴール・アンド・タイムテーブル方式の法制化などの方策を取るべきである。
• 女性の国家公務員の登用を拡大するには、中途採用の仕組みを作ることが必要である。そのためには、公務員の人事制度、採用・登用のあり方全体を見直さなければできないのではないか。
• 国家公務員の短時間勤務について、常勤の短時間勤務制度という記述では、対象となる公務員が限定されてしまわないか。

（2.男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革）

• ジェンダーという言葉には、かぎ括弧を付けて意味にまぎれのないようにして、「『社会的・文化的に形成された性別』（ジェンダー）」と記述することにしてはどうか。
• 年金制度のあり方は働き方の選択に大きな影響を及ぼすということは、すでに国民によく知られているところであり、記述すべきである。
• 社会保障の仕組みを世帯単位から個人単位へと移行させることは、政府税制調査会や社会保障構造の在り方について考える有識者会議でも言われている。単身者世帯の増加、家族形態の多様化という実態もあることから、記述すべきである。

（3.雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保）

• 雇用管理や処遇・労働条件の記述部分については、「職務」と「働き方」の意味の違いがわかりにくいので、「職務や能力」として記述してはどうか。
• 非正規労働者には有期契約者が多いが、契約のあり方について問題が多いのではないか。
• 再就職を希望する者の職業能力については、その維持・開発のための支援や再就職を希望する側の意識の持ち方が大切であり、記述するべきである。
• 起業に関する統計については、女性に関するものだけでなく、そもそも整備されていないので整備すべきである。また、既存の統計一般について、男女別のデータの把握に努めるべきである。

（4.農山漁村における男女共同参画の確立）

• 固定資産の形成については、金融面に限らず形成のための情報提供などを行うことも支援施策として加えるべきである。
• 漁業についてもっと言及すべきではないか。
• 家事・育児だけでなく女性への介護負担についても言及すべきである。

（その他）

• 各重点目標分野において可能な限り数値目標を盛り込むべきではないか。

（以上）