第7回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事要旨

(開催要領)

  • 開催日時: 2005年1月17日(月) 10:00~12:00
  • 場所: 内閣府5階特別会議室

出席委員:

会長
岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
委員
石川 哲也 神戸大学教授
鹿嶋 敬 日本経済新聞社編集委員
桂 靖雄 松下電器産業株式会社常務役員・東京支社長
神田 道子 独立行政法人国立女性教育会館理事長
五條 満義 東京農業大学助教授
住田 裕子 弁護士、獨協大学特任教授
竹信 三恵子 朝日新聞社記者
林 誠子 日本労働組合総連合会副事務局長
原 ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授
古川 貞二郎 前内閣官房副長官
山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事
横田 洋三 中央大学教授
渡辺 三枝子 筑波大学教授

(議事次第)

  1. 開会
  2. 第3部 計画の推進について
  3. 新たに盛り込むべき事項について
  4. その他
  5. 閉会

(配布資料)

資料1
資料2
男女共同参画基本計画に新たに盛り込むべき事項について [PDF形式:203KB] 別ウインドウで開きます
資料3
各委員からの質問事項について
資料4
第4回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事録(案)
資料5
第5回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事録(案)

(概要)

○現行の男女共同参画基本計画に関する取組状況の把握のため、第3部「計画の推進」について内閣府より説明を行い、質疑及び意見交換が行われた。

○新たに盛り込むべき事項について意見交換が行われた。

(第3部 計画の推進について)

  • 苦情処理はもっと地域に密着したものにすべきで、PRが足りないのではないか。
  • 女性のチャレンジ支援策は、実際に地域で実行に移されるかどうかが重要。どれだけ施策の効果があったか、問題点は何か、徹底的に検証しながら進めるべき。

(新たに盛り込むべき事項について)

<科学技術、情報技術について>

  • 大学研究者に関する取組は、理工系だけでなく人文系においても重要である。
  • 高校生男女の進路希望のデータはないか。
  • 大学の評価にジェンダーの視点が十分に取り入れられるよう働きかけるべき。
  • 目標を定めて取り組むことが重要。
  • 重要政策会議においては、女性委員を増やすのみならず、男性委員に対して働きかけていく必要がある。

<観光、まちづくり、地域おこしについて>

  • 観光振興のためには、異業種間ネットワークが重要になってくる。
  • 語学を勉強している女性も多く、ガイド等に質の高い女性の人材が登用できるのではないか。単なるガイドのみでなく、国際交流へと発展させることも可能となる。
  • 既に地域で活躍している女性は多いが、政策決定過程に参画できないのが問題である。
  • 実際に観光に携わっている女性に、男女共同参画への理解がない場合もある。

<防災について>

  • 被災地で女性が必要とする物資等を供給するためには、NGOとの連携が重要。
  • 神戸で発表される政府の「防災協力イニシアティブ」にはジェンダーの視点が明示されている。
  • トイレや風呂を緊急時にすぐに提供できる体制整備が必要。
  • 復興支援における女性の役割はカウンセラーばかりが報道されており、ステレオタイプ化しているのではないか。
  • 安心安全という位置付けで広く施策を捉える必要がある。
  • 地域では女性が消防団などで活躍している事例があり、実態把握を行う必要がある。

<環境について>

  • 環境教育を推進し、環境政策への女性の参画を進める必要がある。
  • 環境問題には科学、経済、法律など様々な分野が関係してくるが、大学ではどれも男性の割合が高く、専門家は男性が多い。女性が生活者として環境問題に敏感であり実行もしていることとギャップがあり、もっと政策決定過程に関わることが望ましい。

<その他>

  • 国際文書の情報が国民に開示されるまでに時間がかかり過ぎるのではないか。
  • 次期計画では、各分野で目標を設定し、それぞれの現状と目標を達成するためのプロセスを示すべき。
  • 男女共同参画を進めるために、男女共通のメリットをもっと強調するべき。
  • 今後は、政策決定過程に女性が参画するのみならず、審議会の会長などトップの女性割合を高めていく必要がある。

(以上)