(開催要領)
- 開催日時: 2004年11月22日(月) 10:00~12:00
- 場所: 経済産業省別館1014号会議室
出席委員:
- 会長
- 岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
- 会長代理
- 古橋 源六郎 財団法人日本交通安全教育普及協会会長
- 委員
- 石川 哲也 神戸大学教授
- 同
- 鹿嶋 敬 日本経済新聞社編集委員
- 同
- 桂 靖雄 松下電器産業株式会社常務役員・東京支社長
- 同
- 神田 道子 独立行政法人国立女性教育会館理事長
- 同
- 五條 満義 東京農業大学助教授
- 同
- 佐藤 博樹 東京大学教授
- 同
- 庄司 洋子 立教大学教授
- 同
- 住田 裕子 弁護士、獨協大学特任教授
- 同
- 竹信 三恵子 朝日新聞社記者
- 同
- 寺尾 美子 東京大学教授
- 同
- 原 ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授
- 同
- 広岡 守穂 中央大学教授
- 同
- 古川 貞二郎 前内閣官房副長官
- 同
- 山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事
(議事次第)
- 開会
- 関係府省ヒアリング(4 農山漁村における男女共同参画の確立)
- 関係府省ヒアリング(5 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援)
- 閉会
(配布資料)
- 資料1
- 男女共同参画基本計画推進状況調査(4 農山漁村における男女共同参画の確立) [PDF形式:29KB]
- 資料2
-
男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について(4 農山漁村における男女共同参画の確立)
○ 農林水産省作成資料
- 資料3
- 男女共同参画基本計画推進状況調査(5 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援) [PDF形式:92KB]
- 資料4
- 男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について(5 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援)
- 資料5
- 第1回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事録(案)
(概要)
○現行の男女共同参画基本計画に関する取組状況の把握のため、第4分野(「農山漁村における男女共同参画の確立」)及び第5分野(「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」)について関係府省よりヒアリングを行った。
○その後質疑及び意見交換が行われた。
(第4分野について)
- 農山漁村における女性の経済的地位の向上に関しては、女性の資産形成、中でも固定資産の形成が重要であるが、資産形成の誘導を図る施策についてはどのように考えているか。
- 林・漁業、林・漁家についてのデータが少なく、今後充実すべき。ジェンダー統計の整備の際にも指摘されたように、林業統計について男女別統計の整備が必要である。
- 女性の起業は、チャレンジ支援の面だけでなく、農村と都市との交流という面からも重要である。
- 家族経営協定は次期基本計画に盛り込むべきである。
- 小規模農家は、家族経営協定の締結が特に進んでいない。
- 家族経営協定締結数及び目標数の地域差の原因は何か。
- 農村における農繁期の保育所の開設時間が短いことが問題である。
- 認定農業者に占める女性の割合があまりに低く、深刻に思う。
(第5分野について)
- 乳母車について、歩行者通路と車道の間の段差に改善の余地はないのか。また、バスに乗車した際には、乳母車を畳まずそのまま乗車できるよう配慮が必要。
- 一人親家庭に対する自立支援策が十分機能していないのではないか。
- 民間でも公営住宅でも、一人親家庭の入居は難しいのではないか。
- 来年度実施予定の幼保一元化モデル事業の内容如何。
- 待機児童数がゼロになっても、保育所への送迎が女性ばかりでは意味がない。ファミリーサポートセンターの機能も充実させる必要がある。
- 次世代行動計画の策定に当たっては、企業と子育てサークルとの連携を考慮すべきだ。
- 年間総実労働時間1800時間という総量規制のみを見ることについては疑問。子育て家庭、介護家庭でどうかなど、きめ細かく見ないといけない。フレックスタイム制度も、普及は進んだが取りやめる企業も出ている。どういう環境の下でフレックスタイム制度が機能するのか。
- 農村では農繁期における待機児童の問題がある。厚生労働省と農林水産省の連携が必要ではないか。
(以上)