(開催要領)

出席委員:

会長

岩男　壽美子　武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授

会長代理

古橋　源六郎　財団法人日本交通安全教育普及協会会長

委員

石川　哲也　神戸大学教授

同

鹿嶋　敬　日本経済新聞社編集委員

同

桂　靖雄　松下電器産業株式会社常務役員・東京支社長

同

神田　道子　独立行政法人国立女性教育会館理事長

同

五條　満義　東京農業大学助教授

同

桜井　陽子　財団法人横浜市女性協会 横浜女性フォーラム館長、男女共同参画相談センター長

同

佐藤　博樹　東京大学教授

同

庄司　洋子　立教大学教授

同

竹信　三恵子　朝日新聞社記者

同

林　誠子　日本労働組合総連合会副事務局長

同

原　ひろ子　放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

同

広岡　守穂　中央大学教授

同

山口　みつ子　財団法人市川房枝記念会常務理事

同

横田　洋三　中央大学教授

(議事次第)

1. 開会
2. 関係府省ヒアリング（3 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保）
3. 関係府省ヒアリング（人事院、総務省）
4. 閉会

(配布資料)

資料1

男女共同参画基本計画推進状況調査（3 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保） [PDF形式:71KB]

資料2

男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について（3 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保）

• （1）厚生労働省作成資料 [PDF形式:132KB]
• （2）経済産業省作成資料 [PDF形式:36KB]

資料3

人事院説明資料 [PDF形式:50KB]

資料4

総務省説明資料 [PDF形式:90KB]

(概要)

○現行の男女共同参画基本計画に関する取組状況の把握のため、第3分野（「雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」）及び公務員に関する施策について関係府省よりヒアリングを行った。

○その後質疑及び意見交換が行われた。

（第3分野について）

• 労使間の個別紛争は相談件数の9割が解決しているとの説明だが、解決金を受け取って不本意ながら辞める人が多いのではないか。
• 法の周知について、事業主団体への説明やパンフレット配布などの方法だけで今後よいのか。労使双方に周知されるよう、周知方法を反省する時期が来ている。
• 中小企業などでは、労働者の権利の基本的な知識も知らないということがある。これについては職業に就く前の学校教育の段階で教えるのが効果的ではないか。
• 起業家支援では、起業後の経営についての助言・サポートが大切である。
• 創業のための融資制度で、女性と高齢者をひとくくりにしているのはなぜか。特性が全く違うのではないか。
• 再就職支援について、民間の取組をも促進するような施策が必要ではないか。ここでは国の施策しか書いておらず、とらえる幅が狭いのではないか。
• 必要な情報があちこちに行かないと得られないのは問題である。情報のワンストップサービスの施策を行うべき。
• 厚生労働省については、仕事と家庭の両立支援と男女雇用機会均等の施策を連携を取って進めてほしい。両立支援が進んでも雇用機会均等が進まないのは困る。
• 間接差別について、早期に定義を出すべきである。

（公務員に関する施策について）

• 国家公務員の短時間勤務制度の導入のための定員管理方法の見直しについて、関係省庁間で折衝を行うべき。
• 超過勤務の抑制のため、中立第三者機関である人事院が、民間における労働基準監督署と同じような監督権限を行使できるように検討すべき。
• 男性職員の育児休業取得率の低い理由について調査分析を行うべき。特定の人のみが特定の業務に従事しているために育児休業が取れないのではないか。仕事のやり方を変える必要がある。

（以上）